２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,933	9,803
売掛金	※ 2,331	※ 2,788
契約資産	9,330	12,313
仕掛品	52	74
前払費用	574	766
その他	※ 307	※ 209
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	23,531	25,955
固定資産
有形固定資産
建物	811	747
機械及び装置	0	－
工具、器具及び備品	217	177
土地	1	1
リース資産	52	161
有形固定資産合計	1,083	1,088
無形固定資産
ソフトウエア	2,691	2,049
その他	111	83
無形固定資産合計	2,802	2,132
投資その他の資産
投資有価証券	2,947	3,435
関係会社株式	26,073	26,073
関係会社出資金	363	363
敷金及び保証金	1,550	1,549
長期前払費用	43	39
繰延税金資産	2,422	2,559
その他	6	6
貸倒引当金	△3	－
投資その他の資産合計	33,403	34,029
固定資産合計	37,289	37,249
資産合計	60,821	63,205

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,661	※ 2,188
リース債務	15	43
未払金	※ 773	※ 721
未払費用	618	790
未払法人税等	1,078	723
未払消費税等	1,581	1,438
契約負債	449	453
賞与引当金	2,283	3,120
役員賞与引当金	188	218
受注損失引当金	28	13
その他	304	346
流動負債合計	8,983	10,058
固定負債
リース債務	43	137
株式報酬引当金	540	701
退職給付引当金	4,519	4,340
資産除去債務	626	629
その他	※ 272	※ 217
固定負債合計	6,002	6,026
負債合計	14,985	16,084
純資産の部
株主資本
資本金	6,336	6,336
資本剰余金
資本準備金	4,851	4,851
資本剰余金合計	4,851	4,851
利益剰余金
利益準備金	171	171
その他利益剰余金
別途積立金	1,842	1,842
繰越利益剰余金	34,858	33,953
利益剰余金合計	36,871	35,966
自己株式	△3,261	△1,336
株主資本合計	44,797	45,817
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	999	1,253
繰延ヘッジ損益	38	50
評価・換算差額等合計	1,038	1,303
純資産合計	45,835	47,121
負債純資産合計	60,821	63,205

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 42,625	※１ 44,179
売上原価	※１ 33,376	※１ 32,980
売上総利益	9,248	11,199
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,298	1,671
賞与引当金繰入額	638	984
役員賞与引当金繰入額	122	140
株式報酬引当金繰入額	176	106
業務委託費	※１ 1,438	※１ 1,464
賃借料	※１ 482	※１ 503
減価償却費	392	481
貸倒引当金繰入額	△0	1
その他	※１ 2,292	※１ 2,532
販売費及び一般管理費合計	6,842	7,887
営業利益	2,406	3,312
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,229	※１ 1,652
その他	※１ 236	※１ 135
営業外収益合計	2,465	1,788
営業外費用
支払利息	※１ 9	※１ 21
投資事業組合運用損	17	15
為替差損	－	7
その他	2	1
営業外費用合計	28	45
経常利益	4,842	5,054
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	206	19
特別利益合計	206	20
特別損失
固定資産除却損	※２ 15	※２ 0
減損損失	195	605
投資有価証券評価損	87	17
その他	6	11
特別損失合計	304	634
税引前当期純利益	4,744	4,440
法人税、住民税及び事業税	1,075	1,173
法人税等調整額	△208	△279
法人税等合計	867	894
当期純利益	3,877	3,546

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,336	4,851	4,851	171	1,842	33,468	35,481	△2,393	44,276
当期変動額
剰余金の配当						△2,486	△2,486		△2,486
当期純利益						3,877	3,877		3,877
自己株式の取得								△1,034	△1,034
自己株式の処分								166	166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,390	1,390	△868	521
当期末残高	6,336	4,851	4,851	171	1,842	34,858	36,871	△3,261	44,797

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	967	△3	963	45,239
当期変動額
剰余金の配当				△2,486
当期純利益				3,877
自己株式の取得				△1,034
自己株式の処分				166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32	42	74	74
当期変動額合計	32	42	74	596
当期末残高	999	38	1,038	45,835

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,336	4,851	4,851	171	1,842	34,858	36,871	△3,261	44,797
当期変動額
剰余金の配当						△2,566	△2,566		△2,566
当期純利益						3,546	3,546		3,546
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分								41	41
自己株式の消却						△1,884	△1,884	1,884	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△905	△905	1,925	1,020
当期末残高	6,336	4,851	4,851	171	1,842	33,953	35,966	△1,336	45,817

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	999	38	1,038	45,835
当期変動額
剰余金の配当				△2,566
当期純利益				3,546
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				41
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	253	12	265	265
当期変動額合計	253	12	265	1,285
当期末残高	1,253	50	1,303	47,121

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブ

　時価法を採用しております。

（３）棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　２年～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（４）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

（５）株式報酬引当金

　役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（６）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社では、主に政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティング等を実施しております。

上記に係わる主な取引は、顧客との契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、合理的に算定しております。

　また、役務・サービス提供のうち、工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段　先物為替予約、金利スワップ取引

（ロ）ヘッジ対象　主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップ取引は、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
インプット法に基づく売上高 （当事業年度末進行中の案件に係る売上高）	9,330	12,313
受注損失引当金	28	13

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） 総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末1,375百万円、302千株、当事業年度末1,333百万円、293千株であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	164	百万円	177	百万円
短期金銭債務	962		1,086
長期金銭債務	272		217

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	185	百万円	203	百万円
仕入高	5,839		6,164
営業取引以外の取引による取引高	2,164		1,582

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
建物	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	3		0
ソフトウェア	11		0
その他	0		－
計	15		0

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

前事業年度（2024年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	6,473	13,824	7,350
合計	6,473	13,824	7,350

当事業年度（2025年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	6,473	18,895	12,422
合計	6,473	18,895	12,422

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	19,567	19,567
関連会社株式	33	33
関係会社出資金	363	363

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）			当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	699	百万円		955	百万円
未払社会保険料	102			118
未払事業税等	81			79
退職給付引当金	1,383			1,365
減価償却費	372			375
受注損失引当金	8			4
資産除去債務	191			198
その他	525			567
繰延税金資産小計	3,365			3,664
評価性引当額	△291			△285
繰延税金資産合計	3,074			3,378
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△151			△145
その他有価証券評価差額金	△437			△573
その他	△62			△99
繰延税金負債合計	△651			△818
繰延税金資産の純額	2,422			2,559

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）			当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8			△9.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－			△1.1
その他	0.1			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3			20.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31百万円増加し、法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	811	7	0	71	747	593
	機械及び装置	0	－	0	－	－	－
	工具、器具及び備品	217	31	0	71	177	986
	土地	1	－	－	－	1	－
	リース資産	52	135	－	26	161	44
	計	1,083	174	0	169	1,088	1,624
無形固定資産	ソフトウェア	2,691	625	0	1,267	2,049	6,881
					(604)
	その他	111	309	335	2	83	5
					(1)
	計	2,802	935	335	1,270	2,132	6,886
					(605)

（注）１．「当期償却額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　無形固定資産－ソフトウェア    事業用ソフトウェアの増加              505百万円

                                        基幹業務システムの増加                 79百万円

　　　　　無形固定資産－その他          制作中の事業用ソフトウェアの増加      240百万円

                                        制作中の基幹業務システムの増加         63百万円

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	1	3	1
賞与引当金	2,283	3,120	2,283	3,120
役員賞与引当金	188	218	188	218
受注損失引当金	28	13	28	13
株式報酬引当金	540	203	42	701

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。