第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1956年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等

の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人

財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,927	30,310
売掛金	26,637	25,538
契約資産	13,940	17,376
棚卸資産	※１ 208	※１ 477
前払費用	2,134	2,195
その他	433	3,591
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	74,282	79,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,228	20,768
減価償却累計額	※２ △12,744	※２ △12,702
建物及び構築物（純額）	7,484	8,066
機械装置及び運搬具	371	56
減価償却累計額	△357	△47
機械装置及び運搬具（純額）	14	8
工具、器具及び備品	6,438	6,453
減価償却累計額	※２ △5,057	※２ △4,813
工具、器具及び備品（純額）	1,381	1,640
土地	720	720
リース資産	1,618	1,639
減価償却累計額	△644	△720
リース資産（純額）	974	919
建設仮勘定	361	1,493
有形固定資産合計	10,937	12,848
無形固定資産
ソフトウエア	5,482	5,505
ソフトウエア仮勘定	1,328	1,587
リース資産	7	－
その他	13	10
無形固定資産合計	6,832	7,103
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 18,130	※３ 19,052
長期貸付金	5	4
敷金及び保証金	3,381	2,880
退職給付に係る資産	710	1,454
繰延税金資産	4,477	4,532
その他	977	748
貸倒引当金	△3	－
投資その他の資産合計	27,679	28,673
固定資産合計	45,449	48,625
資産合計	119,732	128,113

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,731	4,836
リース債務	212	205
未払金	1,510	1,886
未払費用	13,164	10,256
未払法人税等	1,734	2,438
未払消費税等	2,155	1,756
契約負債	1,335	1,577
賞与引当金	5,921	7,409
役員賞与引当金	188	223
受注損失引当金	132	90
資産除去債務	468	－
その他	572	3,371
流動負債合計	31,128	34,052
固定負債
リース債務	899	831
役員退職慰労引当金	10	16
株式報酬引当金	540	701
退職給付に係る負債	9,740	9,693
資産除去債務	1,041	1,463
その他	－	7
固定負債合計	12,230	12,713
負債合計	43,359	46,766
純資産の部
株主資本
資本金	6,336	6,336
資本剰余金	4,908	4,908
利益剰余金	57,036	58,971
自己株式	△3,261	△1,336
株主資本合計	65,019	68,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,207	2,712
繰延ヘッジ損益	38	50
為替換算調整勘定	9	△19
退職給付に係る調整累計額	355	301
その他の包括利益累計額合計	2,611	3,044
非支配株主持分	8,742	9,422
純資産合計	76,373	81,346
負債純資産合計	119,732	128,113

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 115,362	※１ 121,458
売上原価	※２,※３ 89,942	※２,※３ 92,718
売上総利益	25,419	28,739
販売費及び一般管理費	※４ 18,358	※４ 20,728
営業利益	7,060	8,010
営業外収益
受取利息	11	23
受取配当金	223	219
持分法による投資利益	619	1,332
受取補償金	128	－
その他	146	183
営業外収益合計	1,128	1,758
営業外費用
支払利息	14	11
投資事業組合運用損	17	15
損害賠償金	7	－
その他	2	8
営業外費用合計	41	35
経常利益	8,147	9,734
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 0
投資有価証券売却益	206	1,541
その他	12	0
特別利益合計	219	1,542
特別損失
固定資産除却損	※６ 81	※６ 53
減損損失	※７ 210	※７ 627
投資有価証券評価損	87	17
本社移転関連費用	－	※８ 326
その他	6	11
特別損失合計	385	1,035
税金等調整前当期純利益	7,981	10,241
法人税、住民税及び事業税	2,459	3,356
法人税等調整額	△39	△340
法人税等合計	2,420	3,015
当期純利益	5,561	7,225
非支配株主に帰属する当期純利益	557	839
親会社株主に帰属する当期純利益	5,003	6,386

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益	5,561	7,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86	548
繰延ヘッジ損益	42	12
為替換算調整勘定	12	△28
退職給付に係る調整額	54	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	135	△7
その他の包括利益合計	※ 158	※ 492
包括利益	5,719	7,717
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,185	6,819
非支配株主に係る包括利益	534	898

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,336	4,908	54,520	△2,393	63,371
当期変動額
剰余金の配当			△2,486		△2,486
親会社株主に帰属する当期純利益			5,003		5,003
自己株式の取得				△1,034	△1,034
自己株式の処分				166	166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,516	△868	1,647
当期末残高	6,336	4,908	57,036	△3,261	65,019

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,229	△3	△2	205	2,429	8,584	74,385
当期変動額
剰余金の配当							△2,486
親会社株主に帰属する当期純利益							5,003
自己株式の取得							△1,034
自己株式の処分							166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22	42	12	150	181	158	340
当期変動額合計	△22	42	12	150	181	158	1,988
当期末残高	2,207	38	9	355	2,611	8,742	76,373

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,336	4,908	57,036	△3,261	65,019
当期変動額
剰余金の配当			△2,566		△2,566
親会社株主に帰属する当期純利益			6,386		6,386
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				41	41
自己株式の消却			△1,884	1,884	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,934	1,925	3,860
当期末残高	6,336	4,908	58,971	△1,336	68,879

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,207	38	9	355	2,611	8,742	76,373
当期変動額
剰余金の配当							△2,566
親会社株主に帰属する当期純利益							6,386
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							41
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	504	12	△28	△54	433	679	1,113
当期変動額合計	504	12	△28	△54	433	679	4,973
当期末残高	2,712	50	△19	301	3,044	9,422	81,346

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,981	10,241
減価償却費	3,749	3,465
減損損失	210	627
賞与引当金の増減額（△は減少）	△222	1,488
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	13	34
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	308	161
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△61	△744
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20	△92
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△627	△41
受取利息及び受取配当金	△234	△243
支払利息	14	11
持分法による投資損益（△は益）	△619	△1,332
受取補償金	△128	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	81	53
投資有価証券売却損益（△は益）	△206	△1,541
投資有価証券評価損益（△は益）	87	17
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,198	△2,338
棚卸資産の増減額（△は増加）	134	△268
仕入債務の増減額（△は減少）	△556	1,098
未払費用の増減額（△は減少）	1,487	△2,908
未払消費税等の増減額（△は減少）	9	△384
契約負債の増減額（△は減少）	580	242
その他	△21	849
小計	14,162	8,399
利息及び配当金の受取額	632	726
利息の支払額	△13	△11
補償金の受取額	128	－
法人税等の支払額	△1,373	△2,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,535	6,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,357	△3,615
無形固定資産の取得による支出	△2,769	△2,782
投資有価証券の取得による支出	△167	△110
投資有価証券の売却による収入	351	2,427
投資有価証券の償還による収入	2,000	－
匿名組合出資金の払戻による収入	－	89
貸付けによる支出	△4	△2
貸付金の回収による収入	1	2
敷金及び保証金の差入による支出	△987	△33
敷金及び保証金の回収による収入	24	10
その他	2	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,906	△4,005

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△500	－
リース債務の返済による支出	△541	△225
配当金の支払額	△2,485	△2,564
非支配株主への配当金の支払額	△375	△218
自己株式の取得による支出	△1,034	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,938	△3,008
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	△25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,700	△617
現金及び現金同等物の期首残高	24,926	30,627
現金及び現金同等物の期末残高	※ 30,627	※ 30,010

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　　9社

　主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(２）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社の数　3社

主要な会社名

　㈱日本ケアコミュニケーションズ

　日本ビジネスシステムズ㈱

　㈱アイネス

(２）持分法を適用していない関連会社（阿賀野メガソーラー合同会社、多可町安田郷メガソーラー発電合同会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社等については、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　MRIA International Inc.の決算日は12月31日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、MRIV International LLCの決算日は６月30日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　 　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS株式会社の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。

在外連結子会社については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～８年

工具、器具及び備品　　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員報酬規則に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ　株式報酬引当金

　当社は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

　三菱総研DCS株式会社は、数理計算上の差異について、発生年度に全額費用処理しております。

　なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ　シンクタンク・コンサルティングサービス事業

　シンクタンク・コンサルティングサービス事業では、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティング等を実施しております。

　上記に係わる主な取引は、顧客との契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、合理的に算定しております。

　また、役務・サービス提供 のうち工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

ロ　ITサービス事業

　ITサービス事業では、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービス及びシステム機器の販売等を実施しています。

　ソフトウェア開発・運用・保守及び情報処理・アウトソーシングサービスにおいては、顧客との契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。

　ソフトウェア開発は、プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、合理的に算定しております。

　運用・保守及び情報処理・アウトソーシングサービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務・サービスを提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。

　また、工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

　システム機器の販売においては、製品を顧客へ引き渡し検収を得られた時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段　先物為替予約、金利スワップ取引

（ロ）ヘッジ対象　主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　　　主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップ取引は、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　　なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(８）のれんの償却方法及び償却期間

　投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。

　ただし、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。

(９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
インプット法に基づく売上高 （当連結会計年度末進行中の案件に係る売上高）	14,805	21,987
受注損失引当金	132	90

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等について、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。

見積総原価は、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積っております。

また、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められております。契約ごとの個別性が強く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、当社グループが認識する収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社及び一部の連結子会社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,375百万円、302千株、当連結会計年度末1,333百万円、293千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
商品及び製品	88	百万円	373	百万円
仕掛品	105		94
原材料及び貯蔵品	15		9
計	208		477

※２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３．関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
投資有価証券（株式）	11,634	百万円	11,590	百万円
投資有価証券（出資金）	363		363

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．当期製造費用に含まれる受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
124	百万円	82	百万円

※３．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
1,710	百万円	1,517	百万円

※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
給料手当	5,849	百万円	6,736	百万円
役員報酬	771		744
賞与引当金繰入額	2,136		2,641
役員賞与引当金繰入額	122		145
株式報酬引当金繰入額	218		161
退職給付費用	348		169
業務委託費	1,507		1,468
賃借料	1,062		1,301

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）			当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
機械装置及び運搬具	－	百万円	機械装置及び運搬具	0	百万円
工具、器具及び備品	－		工具、器具及び備品	0

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）			当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
建物及び構築物	4	百万円	建物及び構築物	0	百万円
機械装置及び運搬具	0		機械装置及び運搬具	－
工具、器具及び備品	22		工具、器具及び備品	41
ソフトウエア	32		ソフトウエア	2
その他	20		その他	8
計	81		計	53

※７．減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社 （東京都千代田区）	事業用資産	ソフトウエア その他無形固定資産
連結子会社　三菱総研DCS㈱ （東京都品川区）	事業用資産	長期前払費用

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。

　前連結会計年度において、一部事業の廃止を決定したことから、当該事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（210百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア194百万円、その他無形固定資産１百万円及び長期前払費用14百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社 （東京都千代田区）	事業用資産	ソフトウエア その他無形固定資産
連結子会社　三菱総研DCS㈱ （東京都港区）	事業用資産	工具、器具及び備品 ソフトウエア 長期前払費用

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、一部事業の廃止を決定したことから、当該事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（627百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品１百万円、ソフトウエア620百万円、その他無形固定資産１百万円及び長期前払費用４百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

※８．本社移転関連費用

　連結子会社である三菱総研DCS株式会社の本社移転に係る費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	81	百万円	855	百万円
組替調整額	△206		△12
法人税等及び税効果調整前	△125		843
法人税等及び税効果額	38		△294
その他有価証券評価差額金	△86		548
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	60		18
法人税等及び税効果調整前	60		18
法人税等及び税効果額	△18		△6
繰延ヘッジ損益	42		12
為替換算調整勘定：
当期発生額	12		△28
為替換算調整勘定	12		△28
退職給付に係る調整額：
当期発生額	50		△3
組替調整額	28		△43
法人税等及び税効果調整前	78		△46
法人税等及び税効果額	△24		14
退職給付に係る調整額	54		△31
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	127		△11
組替調整額	8		3
持分法適用会社に対する持分相当額	135		△7
その他の包括利益合計	158		492

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(１）発行済株式の種類及び総数

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	16,424	－	－	16,424
合計	16,424	－	－	16,424

(２）自己株式の種類及び株式数

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	521	207	46	683
合計	521	207	46	683

（注）１．普通株式の自己株式の増加207千株は、役員報酬BIP信託の追加取得及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少46千株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式302千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月19日 定時株主総会	普通株式	1,203	75.0	2023年９月30日	2023年12月20日
2024年４月25日 取締役会	普通株式	1,283	80.0	2024年３月31日	2024年６月７日

（注）１．2023年12月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．2024年４月25日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,283	利益剰余金	80.0	2024年９月30日	2024年12月19日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(１）発行済株式の種類及び総数

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	16,424	－	380	16,044
合計	16,424	－	380	16,044

(２）自己株式の種類及び株式数

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	683	0	389	294
合計	683	0	389	294

（注）１．普通株式の発行済株式の減少380千株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少389千株は、自己株式の消却及び役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少であります。

４．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式293千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,283	80.0	2024年９月30日	2024年12月19日
2025年４月25日 取締役会	普通株式	1,283	80.0	2025年３月31日	2025年６月９日

（注）１．2024年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２．2025年４月25日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月17日 定時株主総会	普通株式	1,363	利益剰余金	85.0	2025年９月30日	2025年12月18日

（注）１．2025年12月17日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	30,927	百万円	30,310	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300		△300
現金及び現金同等物	30,627		30,010

（リース取引関係）

借主側

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にITサービスセグメントにおける三菱総研DCS株式会社の千葉情報センター設置のサーバー等（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	14,810	12,929
１年超	10,003	16,193
合計	24,813	29,122

貸主側

１．ファイナンス・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	14,967	13,089
１年超	7,869	4,634
合計	22,837	17,724

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に照らして、一時的な余資は安全性の高い預金や社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を随時把握する体制をとることでリスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

　敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で利用しており、利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、匿名組合出資先において長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（*2）
①関係会社株式	11,422	15,843	4,420
②その他有価証券	4,410	4,410	－
(2）敷金及び保証金	3,381	2,724	△657
資産計	19,215	22,978	3,762
デリバティブ取引（*3）	38	38	－

　　（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　（*2）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	1,684
投資事業組合等への出資金	612

　　（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について△で示しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（*2）
①関係会社株式	11,367	19,299	7,932
②その他有価証券	5,266	5,266	－
(2）敷金及び保証金	2,880	1,984	△896
資産計	19,514	26,550	7,035
デリバティブ取引（*3）	73	73	－

　　（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　（*2）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	1,706
投資事業組合等への出資金	712

　　（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について△で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金		30,927	－	－	－
売掛金		26,637	－	－	－
合計		57,565	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金		30,310	－	－	－
売掛金		25,538	－	－	－
合計		55,849	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,410	－	－	4,410
デリバティブ取引
通貨関連	－	2	－	2
金利関連	－	35	－	35
資産計	4,410	38	－	4,449

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,266	－	－	5,266
デリバティブ取引
通貨関連	－	△3	－	△3
金利関連	－	76	－	76
資産計	5,266	73	－	5,339

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	15,843	－	－	15,843
敷金及び保証金	－	2,724	－	2,724
資産計	15,843	2,724	－	18,567

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	19,299	－	－	19,299
敷金及び保証金	－	1,984	－	1,984
資産計	19,299	1,984	－	21,283

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、市場金利等を加味した利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,410	995	3,415
	(2）債券
	①　国債・地方債 　　等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,410	995	3,415
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債 　　等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,410	995	3,415

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,100百万円）及びその他の証券への出資（連結貸借対照表計上額620百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,266	1,018	4,247
	(2）債券
	①　国債・地方債 　　等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,266	1,018	4,247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債 　　等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,266	1,018	4,247

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,083百万円）及びその他の証券への出資（連結貸借対照表計上額749百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	222	206	－
(2）債券
①　国債・地方債 　　等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	222	206	－

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	20	19	－
(2）債券
①　国債・地方債 　　等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	20	19	－

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

　なお、前連結会計年度において有価証券について 87百万円（内その他有価証券で市場価格のない株式 87百万円）減損処理を行っております。当連結会計年度において有価証券について 17百万円（内その他有価証券で市場価格のない株式 17百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(１）通貨関連

　　　前連結会計年度（2024年９月30日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（2025年９月30日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　(２）金利関連

　前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法（注）	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,724	1,611	51

(注) 匿名組合出資先で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。

　当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法（注）	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,611	1,499	76

(注) 匿名組合出資先で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社では、既年金受給権者を対象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、2011年10月１日より規約型退職給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

連結子会社のうち３社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、2015年４月１日付で代行返上（将来期間分）の認可を受けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
退職給付債務の期首残高	14,417	百万円	14,453	百万円
勤務費用	765		772
利息費用	100		101
数理計算上の差異の発生額	45		△619
退職給付の支払額	△1,004		△1,026
簡便法から原則法へ変更（注）	128		－
退職給付債務の期末残高	14,453		13,681

（注）原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことに伴い退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
年金資産の期首残高	5,502	百万円	5,666	百万円
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の発生額	177		123
事業主からの拠出額	262		268
退職給付の支払額	△275		△339
年金資産の期末残高	5,666		5,719

（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	274	百万円	243	百万円
退職給付費用	96		109
退職給付の支払額	△46		△57
制度への拠出額	△18		△18
簡便法から原則法へ変更（注）	△63		－
退職給付に係る負債の期末残高	243		276

（注）原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことに伴い退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	5,429	百万円	4,749	百万円
年金資産	△6,140		△6,204
	△710		△1,454
非積立型制度の退職給付債務	9,740		9,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,029		8,238
退職給付に係る負債	9,740		9,693
退職給付に係る資産	△710		△1,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,029		8,238

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
勤務費用	765	百万円	772	百万円
利息費用	100		101
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	△52		△788
簡便法で計算した退職給付費用	96		109
簡便法から原則法へ変更（注）１	64		－
確定給付制度に係る退職給付費用（注）２	975		195

（注）１．原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことに伴い退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

（注）２．上記の退職給付費用以外に割増退職金を7百万円（前連結会計年度23百万円）支払っております。

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
数理計算上の差異	△78	百万円	46	百万円
合　計	△78		46

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△197	百万円	△151	百万円
合　計	△197		△151

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
債券	42.1	％	42.9	％
株式	15.1		14.4
生命保険一般勘定	41.4		40.8
その他	1.4		1.9
合　計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
割引率	0.6～0.9	％	0.6～1.9	％
長期期待運用収益率	0.0		0.0
予想昇給率（注）	5.1		5.1

（注）一部の連結子会社の予想昇給率であります。なお、当社は勤務年数及び職級等によるポイント制を採用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度385百万円、当連結会計年度399百万円であります。

４．複数事業主制度

一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度185百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
年金資産の額	277,016	百万円	276,260	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	224,936		224,206
差引額	52,079		52,054

（２）複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　2.5％　（2024年３月31日現在）

当連結会計年度　2.6％　（2025年３月31日現在）

（３）補足説明

上記（１）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度184百万円、当連結会計年度128百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度52,264百万円、当連結会計年度52,183百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）			当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,829	百万円		2,286	百万円
未払社会保険料	276			326
未払事業税等	177			236
退職給付に係る負債	2,995			3,056
減価償却費	535			547
受注損失引当金	40			28
資産除去債務	462			461
その他有価証券連結時価評価益	350			356
その他	727			874
繰延税金資産小計	7,396			8,174
評価性引当額	△753			△753
繰延税金資産合計	6,643			7,420
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△302			△369
その他有価証券評価差額金	△1,052			△1,346
その他	△811			△1,172
繰延税金負債合計	△2,165			△2,888
繰延税金資産の純額	4,477			4,532

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35万円増加し、法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は0.2％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度において、三菱総研DCS株式会社の本社を移転いたしました。これにより、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務を履行するとともに、移転後の本社の不動産賃借契約に係る資産除去債務を新たに計上いたしました。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
期首残高	1,483	百万円	1,510	百万円
有形固定資産取得に伴う増加	－		414
見積りの変更による増加額	21		△18
時の経過による調整額	4		8
資産除去債務の履行による減少額	－		△451
期末残高	1,510		1,463

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	シンクタンク・コンサルティングサービス	ITサービス
官公庁	31,127	965	32,093
金融・カード	2,438	49,840	52,279
一般産業	11,853	19,136	30,989
外部顧客への売上高	45,419	69,942	115,362
うち、顧客との契約から生じる収益	45,419	63,046	108,466
その他の収益（注）	－	6,896	6,896

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード6,768百万円、一般産業127百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	シンクタンク・コンサルティングサービス	ITサービス
官公庁	32,603	2,207	34,810
金融・カード	2,936	51,393	54,329
一般産業	11,551	20,767	32,318
外部顧客への売上高	47,090	74,367	121,458
うち、顧客との契約から生じる収益	47,090	66,074	113,165
その他の収益（注）	－	8,292	8,292

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード8,157百万円、一般産業135百万円であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	13,608	12,443
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	12,443	14,514
契約資産（期首残高）	16,704	13,940
契約資産（期末残高）	13,940	17,376
契約負債（期首残高）	754	1,335
契約負債（期末残高）	1,335	1,577

　顧客との契約から生じた債権及び契約資産以外の債権は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく債権であり、前連結会計年度は期首残高12,463百万円、期末残高14,194百万円、当連結会計年度は期首残高14,194百万円、期末残高11,024百万円であります。

　契約資産は、主に顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、735百万円であります。

　過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,269百万円であります。

　過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	10,517	14,893
１年超	6,344	6,291
合計	16,861	21,185

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　（シンクタンク・コンサルティングサービス）

　政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティング及びソリューションサービス等を提供しております。

　（ITサービス）

　ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	シンクタン  ク・コンサル  ティングサー  ビス	ITサービス
売上高
外部顧客への売上高	45,419	69,942	115,362	－	115,362
セグメント間の内部売上高 又は振替高	67	1,429	1,497	△1,497	－
計	45,487	71,372	116,860	△1,497	115,362
セグメント利益	4,237	3,909	8,146	0	8,147
セグメント資産	49,945	70,167	120,113	△380	119,732
その他の項目
減価償却費	1,060	2,702	3,763	△13	3,749
受取利息	1	9	11	－	11
支払利息	2	11	14	－	14
持分法投資利益	548	70	619	－	619
持分法適用会社への投資額	10,848	786	11,634	－	11,634
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３	1,124	2,389	3,513	△13	3,500

（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	シンクタン  ク・コンサル  ティングサー  ビス	ITサービス
売上高
外部顧客への売上高	47,090	74,367	121,458	－	121,458
セグメント間の内部売上高 又は振替高	90	1,392	1,483	△1,483	－
計	47,181	75,760	122,942	△1,483	121,458
セグメント利益	5,715	4,037	9,753	△18	9,734
セグメント資産	52,939	75,472	128,411	△297	128,113
その他の項目
減価償却費	914	2,562	3,476	△11	3,465
受取利息	20	3	23	－	23
支払利息	2	8	11	－	11
持分法投資利益	1,187	144	1,332	－	1,332
持分法適用会社への投資額	11,476	113	11,590	－	11,590
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３	846	5,501	6,348	△30	6,318

（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱UFJニコス㈱	17,182	シンクタンク・コンサルティングサービス、 ITサービス

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱UFJニコス㈱	15,391	シンクタンク・コンサルティングサービス、 ITサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	シンクタンク・コンサルティングサービス	ITサービス	合計
減損損失	195	14	210

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	シンクタンク・コンサルティングサービス	ITサービス	合計
減損損失	605	21	627

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ビジネスシステムズ株式会社であり、持分法投資損益の算定に用いた要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	43,099	50,706
固定資産合計	30,135	32,990
流動負債合計	35,278	42,290
固定負債合計	16,163	16,011
純資産合計	21,792	25,395
売上高	136,635	166,821
税引前当期純利益	3,286	6,908
当期純利益	2,049	4,983

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	4,296円49銭	4,566円65銭
１株当たり当期純利益	316円44銭	405円55銭

（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度683千株、当連結会計年度294千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度302千株、当連結会計年度293千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,003	6,386
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	5,003	6,386
期中平均株式数（千株）	15,811	15,747

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度612千株、当連結会計年度351千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度232千株、当連結会計年度296千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	212	205	1.42	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	899	831	1.38	2026年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,111	1,036	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	193	194	184	169

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,706	65,437	91,623	121,458
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益 （百万円）	1,912	7,051	7,500	10,241
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益（百万円）	991	4,881	4,987	6,386
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円）	63.01	310.07	316.73	405.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	63.01	241.19	6.54	86.73

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。