２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	282,198	108,740
未収入金	※１ 56,584	※１ 50,223
前払費用	8,983	11,077
繰延税金資産	4,551	2,556
その他	※１ 6,315	※１ 7,146
貸倒引当金	△2,062	－
流動資産合計	356,571	179,743
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	941,848	941,848
関係会社長期貸付金	1,276,762	1,635,312
繰延税金資産	1,810	2,171
その他	21,106	21,383
貸倒引当金	△272,559	△394,294
投資その他の資産合計	1,968,968	2,206,420
固定資産合計	1,968,968	2,206,420
資産合計	2,325,539	2,386,163

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	487,480	543,020
未払金	※１ 55,104	※１ 37,514
未払費用	11,133	12,295
未払法人税等	28,246	10,644
賞与引当金	5,255	4,677
その他	3,705	2,878
流動負債合計	590,926	611,030
固定負債
長期借入金	998,217	1,127,972
退職給付引当金	28,475	38,137
固定負債合計	1,026,692	1,166,109
負債合計	1,617,618	1,777,140
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金
資本準備金	128,499	128,499
その他資本剰余金	116,184	116,184
資本剰余金合計	244,683	244,683
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△11,499	△110,396
利益剰余金合計	△11,499	△110,396
自己株式	△183	△183
株主資本合計	707,920	609,023
純資産合計	707,920	609,023
負債純資産合計	2,325,539	2,386,163

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
関係会社受入手数料	※１ 628,122	※１ 558,036
営業収益合計	628,122	558,036
販売費及び一般管理費	※１,※２ 521,457	※１,※２ 505,415
営業利益	106,665	52,620
営業外収益
受取利息	※１ 16,584	※１ 19,666
その他	402	297
営業外収益合計	16,986	19,963
営業外費用
支払利息	20,833	※１ 18,080
支払保証料	※１ 10,426	※１ 9,726
貸倒引当金繰入額	76,650	119,672
営業外費用合計	107,910	147,479
経常利益又は経常損失（△）	15,741	△74,895
特別利益
受取補償金	16,292	－
特別利益合計	16,292	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	32,034	△74,895
法人税、住民税及び事業税	28,407	22,368
法人税等調整額	15,126	1,634
法人税等合計	43,533	24,002
当期純損失（△）	△11,499	△98,897

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	474,920	408,499	231,502	640,001	△383,625	△383,625	△134	731,162	731,162
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△280,000	280,000	－				－	－
欠損填補			△383,625	△383,625	383,625	383,625		－	－
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△11,692	△11,692				△11,692	△11,692
当期純損失（△）					△11,499	△11,499		△11,499	△11,499
自己株式の取得							△49	△49	△49
当期変動額合計	－	△280,000	△115,317	△395,317	372,125	372,125	△49	△23,241	△23,241
当期末残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△11,499	△11,499	△183	707,920	707,920

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△11,499	△11,499	△183	707,920	707,920
当期変動額
準備金から剰余金への振替								－	－
欠損填補								－	－
剰余金（その他資本剰余金）の配当								－	－
当期純損失（△）					△98,897	△98,897		△98,897	△98,897
自己株式の取得								－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△98,897	△98,897	－	△98,897	△98,897
当期末残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△110,396	△110,396	△183	609,023	609,023

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

　金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記していた「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「預り金」3,705千円は、「流動負債」の「その他」3,705千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	62,639千円	56,078千円
短期金銭債務	7,716	6,643

  ２  当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
当座貸越限度額	450,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	450,000	400,000

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日）	当事業年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	628,122千円	558,036千円
販売費及び一般管理費	46,695	47,641
営業取引以外の取引による取引高	26,984	29,376

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年１月１日 　　至  平成26年12月31日）	当事業年度 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年12月31日）
報酬給与手当	233,625千円	238,827千円
賞与引当金繰入額	5,255	4,677
退職給付費用	10,552	5,018
貸倒引当金繰入額	2,062	－

　なお、全て一般管理費に属するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式941,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式941,848千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	53,529千円		48,573千円
貸倒引当金	98,212		127,514
退職給付引当金	10,148		12,383
投資有価証券評価損	7,128		6,468
賞与引当金	1,873		1,548
その他	2,678		4,140
繰延税金資産小計	173,570		200,628
評価性引当額	△167,209		△195,901
繰延税金資産合計	6,361		4,727
繰延税金負債	－		－
繰延税金資産純額	6,361		4,727

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	4,551千円		2,556千円
固定資産－繰延税金資産	1,810		2,171

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		△35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		0.9
住民税均等割	7.1		3.1
評価性引当額	84.4		63.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		0.5
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	135.9		32.0

（注）なお、当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

　なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	274,622	119,672	－	394,294
賞与引当金	5,255	4,677	5,255	4,677

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。