第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

714,857

689,923

受取手形及び売掛金

711,567

670,142

商品及び製品

13,257

24,813

仕掛品

57,639

45,196

原材料及び貯蔵品

11,422

13,767

その他

167,961

175,132

貸倒引当金

280

流動資産合計

1,676,424

1,618,976

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

591,016

705,775

機械装置及び運搬具(純額)

471,140

571,344

土地

830,187

830,187

建設仮勘定

239,724

その他(純額)

87,880

83,464

有形固定資産合計

2,219,948

2,190,772

無形固定資産

57,816

51,326

投資その他の資産

187,057

184,456

固定資産合計

2,464,822

2,426,555

資産合計

4,141,247

4,045,531

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

423,677

338,456

1年内返済予定の長期借入金

563,810

621,668

未払金

413,969

128,946

未払法人税等

30,491

21,641

賞与引当金

17,962

43,553

その他

333,133

564,036

流動負債合計

1,783,043

1,718,301

固定負債

 

 

長期借入金

1,323,872

1,394,901

退職給付に係る負債

234,477

242,786

資産除去債務

105,049

109,337

その他

91,650

76,580

固定負債合計

1,755,050

1,823,606

負債合計

3,538,094

3,541,908

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

474,920

474,920

資本剰余金

244,683

244,683

利益剰余金

115,324

216,266

自己株式

183

183

株主資本合計

604,095

503,153

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

941

470

その他の包括利益累計額合計

941

470

純資産合計

603,153

503,623

負債純資産合計

4,141,247

4,045,531

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

2,239,906

2,256,993

売上原価

1,593,592

1,558,143

売上総利益

646,314

698,849

販売費及び一般管理費

706,350

723,909

営業損失(△)

60,035

25,059

営業外収益

 

 

受取利息

69

41

為替差益

2,105

受取保険金

2,004

保険解約返戻金

3,200

その他

1,209

1,641

営業外収益合計

8,588

1,683

営業外費用

 

 

支払利息

9,383

10,780

持分法による投資損失

803

為替差損

55,971

その他

1,717

248

営業外費用合計

11,101

67,803

経常損失(△)

62,548

91,180

特別利益

 

 

補助金収入

149,200

特別利益合計

149,200

特別損失

 

 

減損損失

44,602

固定資産圧縮損

148,886

特別損失合計

44,602

148,886

税金等調整前四半期純損失(△)

107,150

90,866

法人税、住民税及び事業税

14,781

16,291

法人税等調整額

26,752

6,854

法人税等合計

41,533

9,436

四半期純損失(△)

148,684

100,303

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

148,684

100,303

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純損失(△)

148,684

100,303

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

584

470

退職給付に係る調整額

113

その他の包括利益合計

471

470

四半期包括利益

149,155

99,832

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

149,155

99,832

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

107,150

90,866

減価償却費

84,316

90,359

減損損失

44,602

固定資産圧縮損

148,886

賞与引当金の増減額(△は減少)

22,906

25,590

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,886

8,308

受取利息及び受取配当金

69

31

支払利息

9,383

10,780

為替差損益(△は益)

906

55,971

持分法による投資損益(△は益)

803

補助金収入

149,200

売上債権の増減額(△は増加)

38,579

41,424

たな卸資産の増減額(△は増加)

14,797

11,815

仕入債務の増減額(△は減少)

27,003

84,314

前受金の増減額(△は減少)

5,503

156,932

預り金の増減額(△は減少)

86,343

64,849

その他

14,249

55,984

小計

3,746

235,327

利息及び配当金の受取額

60

41

利息の支払額

10,533

12,216

法人税等の支払額

9,597

21,574

補助金の受取額

149,200

損害賠償金の受取額

81,222

営業活動によるキャッシュ・フロー

57,405

350,776

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

86,202

473,778

無形固定資産の取得による支出

2,128

その他

10,042

16,598

投資活動によるキャッシュ・フロー

98,373

490,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

250,000

470,000

長期借入金の返済による支出

331,171

318,590

その他

25,439

22,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

106,610

129,034

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,978

17,180

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

149,556

27,746

現金及び現金同等物の期首残高

737,775

714,857

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,327

2,812

現金及び現金同等物の四半期末残高

589,546

689,923

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  偶発債務

 次の取引先について、営業取引債務に対して保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

北上ハイテクペーパー㈱

1,985千円

北上ハイテクペーパー㈱

1,487千円

日産化学工業㈱

807

日産化学工業㈱

902

日本板硝子㈱

443

日本板硝子㈱

451

その他取引先3社

373

その他取引先1社

138

3,609

2,980

 

(四半期連結損益計算書関係)

  ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

  至  平成27年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年6月30日)

報酬給与手当

316,651千円

298,606千円

賞与引当金繰入額

35,110

33,853

退職給付費用

10,759

12,753

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)

現金及び預金勘定

589,546千円

689,923千円

現金及び現金同等物

589,546

689,923

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

地上資源

環境ソリュ

ーション

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

2,142,388

97,518

2,239,906

2,239,906

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,071

26

2,098

2,098

2,144,460

97,544

2,242,005

2,098

2,239,906

セグメント利益又は損失

(△)

2,287

62,323

60,035

60,035

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「地上資源」セグメントにおいて、蒲郡リサイクルサービスセンターにおける収益性の低下に伴い、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては44,602千円であります。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

地上資源

環境ソリュ

ーション

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

2,150,356

106,637

2,256,993

2,256,993

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,150,356

106,637

2,256,993

2,256,993

セグメント利益又は損失

(△)

17,900

42,960

25,059

25,059

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額

127円16銭

85円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

148,684

100,303

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

148,684

100,303

普通株式の期中平均株式数(株)

1,169,233

1,169,233

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。