(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策及び金融対策を背景に、企業収益や雇用状況は緩やかな改善傾向で推移しておりますが、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙結果による不確実性の高まり、中国を始めとしたアジア新興国経済の減速懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。
事業会社であるアミタ株式会社の100％子会社である台湾阿米達股份有限公司では、３月に台湾彰化県にて海外の製造所では初となる台湾循環資源製造所を開所し、シリコンスラリー廃液などの100％リサイクル事業を展開しております。また、アミタ株式会社の北九州循環資源製造所では粉体サイロ設備の導入により、資源化が困難であった微粉状廃棄物や水分を多く含む廃棄物の受入が可能となるなど循環資源製造能力の強化を推進しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、地上資源事業において国内のリサイクル事業が好調に推移したことにより4,729,691千円（前期比3.8％増、前期差+171,899千円）となりました。営業利益は台湾循環資源製造所の開所に伴う製造原価の増加及び経費の増加がありましたが、国内リサイクル事業の売上増加やリサイクル関連及び環境コンサルティング、認証関連サービスといった粗利率の高い事業が伸びたことにより77,948千円（前期比776.3％増、前期差+69,053千円）、経常利益は前期に計上していた受取設備負担金等の減少がありましたが、為替差損の減少等により53,960千円（前期比－、前期差+64,174千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の減少がありましたが、前期に計上していた減損損失の影響がなくなったことにより26,249千円（前期比－、前期差+72,813千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
地上資源事業におきましては、北九州循環資源製造所や川崎循環資源製造所、シリコンスラリー廃液のリサイクル事業が好調に推移したことや、昨年開所した南三陸BIOが通期で寄与したこと等により、売上高は4,562,029千円（前期比3.1％増、前期差+136,559千円）となりました。営業利益は台湾循環資源製造所の開所に伴う製造原価の増加ならびに経費の増加がありましたが、粗利率の高いリサイクル関連コンサルティング事業の受注増により178,889千円（前期比27.2％増、前期差+38,206千円）となりました。
環境ソリューション事業におきましては、認証関連サービスや国内、海外での調査、研究委託業務の増加に伴い、売上高は167,661千円（前期比24.7％増、前期差+33,241千円）となりました。営業損失は売上高の増加や粗利率の改善により100,940千円（前期比－、前期差+30,847千円）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、売上債権の増加はあるものの、損害賠償金の入金等により営業キャッシュ・フローは増加、一方で有形固定資産の取得による支出などの投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務キャッシュ・フローについても長期借入金返済により減少となりました。結果、前連結会計年度末に比べて135,047千円減少し、579,810千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は430,713千円（前期比381,663千円の収入の増加）となりました。これは売上債権の増加による減少額174,853千円などがありましたが、南三陸BIO施設の補助金収入149,200千円の受入や前受金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は516,642千円（前期比156,041千円の支出の増加）となりました。これは南三陸BIO及び台湾循環資源製造所建設工事等の有形固定資産の取得による支出480,293千円や投資有価証券の取得による支出35,210千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は34,930千円（前期比316,275千円の収入の減少）となりました。これは長期借入金の借入による収入620,000千円があった一方で長期借入金の返済による支出608,531千円などがあったことによるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同期比（％） |
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地上資源事業（千円） |
3,099,842 |
100.4 |
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合計（千円） |
3,099,842 |
100.4 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
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地上資源事業 |
3,326,474 |
104.6 |
230,428 |
156.1 |
|
環境ソリューション事業 |
125,097 |
88.8 |
30,599 |
42.2 |
|
合計 |
3,451,572 |
103.9 |
261,028 |
118.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．受注高及び受注残高は、地上資源事業には循環資源製造所における再資源化加工業務を、環境ソリューション事業には環境コンサルティング及び環境認証業務を受注したものを記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同期比（％） |
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地上資源事業（千円） |
4,562,029 |
103.1 |
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環境ソリューション事業（千円） |
167,661 |
124.8 |
|
合計（千円） |
4,729,691 |
103.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
企業の取り巻く状況に目を向けますと、人口拡大に伴う急速な成長により課題が増加する国際社会と、人口減少により規模の収縮する国内経済という経済環境の変化と共に、気候変動、エネルギー・資源問題等の環境制約が顕著になってきています。こうした状況の中、企業は環境対応について手探りの不安定な事業運営を行わざるを得ず、事業環境変化の早期発見や柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力が必要不可欠となるため、環境リスクと環境コストの同時低減を実現させる課題解決のニーズが高まっております。
平成29年度は企業価値の向上と収益基盤の強化に向けた事業創造の実行年度と位置付け、民間企業及び行政機構の環境戦略に必要不可欠なサービスの提供を拡大することを目指します。
当社グループの展開する事業については、以下のように事業の強化及び拡充を進めてまいります。
① 地上資源事業における独自サービスの提供拡大
企業のサステナブル経営に向けたビジョンの可視化・環境戦略の立案・ソリューション設計・オペレーション実施までをトータルで実施する「The Sustainable Stage」を提供してまいります。また、営業・製造・開発部門の機能強化と連携を重視した組織への改編により、新たな資源ユーザーの開拓とその原料調達に注力することで、処理業界のコスト競争に巻き込まれることなく、価値ある資源の製造と提供を推進してまいります。また、バイオガス施設南三陸BIOでの実績を元に知見・経験を活かした小規模なパッケージ型バイオガス設備を核とする汎用型循環システムの確立に取り組み、同時に地域自然資本の持続的活用など地域全体の価値を向上させる包括的な資源循環システムの早期確立を目指して、関係省庁や自治体との連携を深め、水平展開に取り組んでまいります。
② 海外展開の推進
台湾循環資源製造所の安定稼働により収益拡大につなげてまいります。また、平成29年度中の建設を目指すマレーシア循環資源製造所（仮称）についても、現地パートナー企業との連携体制を強化し、着実に計画を進めてまいります。また、貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大への取り組みも進めてまいります。
③ 組織改革の推進
営業・製造・開発部門の機能強化と連携を重視した組織に改編し、顧客への課題解決力・提案力を高め、提供する環境価値の向上を目指してまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループが紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク
当社グループが資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用できると当社グループが判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社グループの紹介した業者が不法投棄等を行った場合、当社グループが「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）等に基づく罰則を受けることはありませんが、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 再資源化加工施設の賃貸借契約について
当社グループの再資源化加工施設のうち、姫路循環資源製造所においては施設用地の一部（総面積21,487.43㎡中、7,505.55㎡分）及び工場建物の一部、北九州循環資源製造所においては施設用地、川崎循環資源製造所においては工場建物を賃借しております。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代替の用地及び建物の確保には相当の困難が伴うものと予想されます。従って、解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループが行う地上資源事業は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社グループの地上資源事業は廃棄物処理法の規制を受けることになります。
（イ）産業廃棄物処理業許可
廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理・再生を含む）を業として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社グループは、以下のような産業廃棄物処理業に関する許可を取得しており、その有効期限はそれぞれ以下に示すとおりとなっております。
＜アミタ株式会社＞
a. 産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07023000689号 平成33年9月30日
b. 特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07073000689号 平成33年9月30日
c. 産業廃棄物処分業許可（京都府知事）許可番号02621000689号 平成29年9月4日
d. 産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号0821000689号 平成32年12月25日
e. 特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号0871000689号 平成32年12月25日
f. 産業廃棄物処分業許可（川崎市長）許可番号05720000689号 平成34年3月31日
g. 産業廃棄物処分業許可（北九州市長）許可番号07620000689号 平成34年6月28日
h. 産業廃棄物収集運搬業許可（京都府知事）許可番号02611000689号 平成30年11月21日
i. 産業廃棄物収集運搬業許可（大阪府知事）許可番号02700000689号 平成33年10月22日
j. 産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02802000689号 平成35年4月26日
k. 産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07013000689号 平成33年8月4日
l. 産業廃棄物収集運搬業許可（岡山県知事）許可番号03303000689号 平成29年8月21日
m. 産業廃棄物収集運搬業許可（岡山市長）許可番号8300000689号 平成29年5月24日
n. 産業廃棄物収集運搬業許可（倉敷市長）許可番号10000000689号 平成29年8月21日
o. 産業廃棄物収集運搬業許可（広島県知事）許可番号03400000689号 平成33年11月5日
p. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02852000689号 平成34年7月1日
q. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07063000689号 平成32年6月14日
（ロ）事業活動の停止及び取消し要件について
廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる場合があります。
当社グループは、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止要件、許可取消し要件に該当することのないよう努めておりますが、万が一、当社グループの業務がこれらの要件に該当し、事業停止命令、許可取消し処分がなされた場合、当社グループの強みである自社製造所による地上資源製造業務が不可能となり、当社グループの業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
（ハ）許可の更新
廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）とされており、当社グループが有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有効期限が定められているため、上記の許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。
現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりませんが、今後の更新時に廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、更新がされないことになります。このような場合には、当社グループの地上資源製造施設等の操業が停止することで当社グループの事業に重大な悪影響を与える可能性があります。
（ニ）新たな処理業の許可又は事業の範囲の変更の許可の取得
当社グループが新たな事業展開を行っていくにあたっては、事業の範囲の変更の許可又は許可の新規取得が必要となってくる場合が考えられますが、これらの許可を取得するためには、当社グループが廃棄物処理法の基準に適合している必要があります。
現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、許可の申請が却下されることになります。また、当社グループがすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能となり、当社グループの事業展開は大きく影響を受けることになる可能性があります。
④ 為替変動の影響について
当社グループは台湾・韓国等の海外の会社とも取引を行っており、これらの会社との取引は主に米ドル建てでありますが、海外事業の展開に伴い現地通貨建て取引が拡大する見通しであることから、円／米ドル並びに、円／現地通貨の為替レートの変動リスクが発生いたします。当社グループでは、このような外貨建取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、デリバティブリスク管理方針を設け、リスクヘッジの手段を講じております。しかし、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤ 財政状況、経営成績について
（イ）借入金の依存度について
当社グループの事業においては、再資源化を行うための工場設備や効率的な営業戦略を実行するためのIT設備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資により、平成28年12月期末における総資産に占める借入金の比率は44.8％であります。今後、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担が増大することで、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）業績の変動について
当社グループの事業において扱う発生品は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、製造業において大幅な生産調整が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）競争の状況について
当社グループは資源発生元の製造工程や発生品を分析し、各発生元に最適な環境リスクの低減手法を提案していくソリューション型の営業手法により他社との差別化をすすめておりますが、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、さらに、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等がインターネット等の普及により低廉化されております。また環境市場の拡大に伴い新しいビジネスモデルで環境市場に参入してくる企業も増加しております。環境市場の拡大、活性化は当社グループにとってもチャンスであり、望ましいと考えております。しかしながら、競争の激化が当社グループの顧客の流出に繋がる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 火災事故による影響について
当社グループの地上資源製造施設では、多量の可燃物を取り扱っていることから、様々な安全対策の徹底を図っております。しかしながら、何らかの要因により事故が発生いたしますと、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資を必要とすることが想定されます。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行の一環として、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの地上資源事業、環境ソリューション事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に対策を講じていますが、不測の事態によりコンピュータウイルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性や、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業や、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年３月28日）現在において当社が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
地上資源事業におきましては、北九州循環資源製造所や川崎循環資源製造所、シリコンスラリー廃液のリサイクル事業が好調に推移したことや、昨年開所した南三陸BIOが通期で寄与したこと等により増加し、環境ソリューション事業につきましては、認証関連サービスや国内、海外での調査、研究委託業務が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,729,691千円（前期比3.8％増、前期差+171,899千円）となりました。
② 売上総利益
売上総利益は売上高の増加に伴い、1,528,660千円（前期比10.3％増、前期差+142,506千円）となりました。
③ 営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は台湾循環資源製造所の開所に伴う経費の増加等により1,450,711千円（前期比5.3％増、前期差+73,452千円）となりましたが、売上総利益の増加もあり、当連結会計年度の営業利益は77,948千円（前期比776.3％増、前期差+69,053千円）となりました。
④ 経常損益
当連結会計年度の営業外収益は前期に計上していた受取設備負担金等の減少により3,372千円（前期比82.3％減、前期差△15,664千円）となりましたが、為替差損の減少等により、当連結会計年度の経常利益は53,960千円（前期比－、前期差+64,174千円）となりました。
⑤ 税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は南三陸BIO施設の補助金収入等により169,183千円と前期に比べて134,730千円増加しました。前期に計上していた減損損失がなくなったこともあり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は74,257千円（前期比－、前期差+94,620千円）となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は法人税等の増加により26,249千円（前期比－、前期差+72,813千円）となりました。
(3) 戦略的現状と見通し
当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する持続可能社会を実現させるための循環型社会システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、企業及び地域行政の環境戦略に必要不可欠なサービスの提供を拡大することを目指します。
具体的には、「地上資源事業における独自サービスの提供拡大」「海外展開の推進」「組織改革の推進」を重点的な強化項目として、引き続き計画を遂行してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い並びに配当等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、579,810千円となりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
今後も当社グループでは、「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指してまいります。