１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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受取設備負担金 |
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保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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損害賠償金 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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減損損失 |
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|
|
固定資産圧縮損 |
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
連結範囲の変動 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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為替換算調整 勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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連結範囲の変動 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
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当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
|
|
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整 勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
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減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
補助金収入 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
損害賠償金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称
アミタ㈱、㈱アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司、
AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称
AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた183,103千円は、「投資有価証券」21,628千円、「その他」161,474千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
353,143千円 |
（ －千円） |
432,804千円 |
（ 85,994千円） |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
（ － ） |
69,318 |
（ 69,318 ） |
|
土地 |
830,187 |
（ － ） |
830,187 |
（ － ） |
|
投資その他の資産「その他」 |
9,087 |
（ － ） |
9,118 |
（ － ） |
|
計 |
1,192,418 |
（ － ） |
1,341,428 |
（ 155,312 ） |
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
||
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
530,990千円 |
（ －千円） |
962,352千円 |
（ 170,000千円） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当座貸越限度額 |
600,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
600,000 |
500,000 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
20,628千円 |
49,966千円 |
※５ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
75,814千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,495 |
81,566 |
|
計 |
8,495 |
157,381 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
報酬給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
|
用途・場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
アミタ㈱ 蒲郡リサイクルサービスセンター |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」 |
44,602 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
|
機械装置及び運搬具 |
41,953千円 |
|
建物及び構築物 |
2,396千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
252千円 |
|
計 |
44,602千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△941千円 |
△5,802千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
組替調整額 |
176 |
－ |
|
税効果調整前 |
176 |
－ |
|
税効果額 |
△63 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
113 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△1,624 |
|
その他の包括利益合計 |
△827 |
△7,427 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,169,424 |
－ |
－ |
1,169,424 |
|
合計 |
1,169,424 |
－ |
－ |
1,169,424 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
191 |
－ |
－ |
191 |
|
合計 |
191 |
－ |
－ |
191 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,169,424 |
－ |
－ |
1,169,424 |
|
合計 |
1,169,424 |
－ |
－ |
1,169,424 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
191 |
－ |
－ |
191 |
|
合計 |
191 |
－ |
－ |
191 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
714,857千円 |
579,810千円 |
|
現金及び現金同等物 |
714,857 |
579,810 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
37,402千円 |
20,917千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にパソコン、サーバー、車輌及び機械装置であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については当面は銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、営業関連規程に基づき、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクに対応しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。金利は主に固定でありますが、変動金利の借入金については金利変動のリスクを伴っております。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と当座貸越契約により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、またデリバティブの利用においては、信用度の高い大手金融機関とのみ行うよう定めており、信用リスクを軽減しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
||||
|
(1) 現金及び預金 |
714,857 |
714,857 |
－ |
||||
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
711,567 |
|
|
||||
|
貸倒引当金（*1） |
△280 |
|
|
||||
|
|
711,287 |
711,287 |
－ |
||||
|
資産計 |
1,426,144 |
1,426,144 |
－ |
||||
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
423,677 |
423,677 |
－ |
||||
|
(2) 未払金 |
413,969 |
413,969 |
－ |
||||
|
(3) 未払法人税等 |
30,491 |
30,491 |
－ |
||||
|
(4) 預り金 |
104,880 |
104,880 |
－ |
||||
|
(5) 長期借入金 (*2) |
1,887,682 |
1,894,023 |
6,341 |
||||
|
負債計 |
2,860,700 |
2,867,042 |
6,341 |
||||
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
||||
(*1) 受取手形及び売掛金から貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金563,810千円を含んでおります。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
||||
|
(1) 現金及び預金 |
579,810 |
579,810 |
－ |
||||
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
886,420 |
886,420 |
－ |
||||
|
資産計 |
1,466,230 |
1,466,230 |
－ |
||||
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
481,134 |
481,134 |
－ |
||||
|
(2) 未払金 |
149,104 |
149,104 |
－ |
||||
|
(3) 未払法人税等 |
113,184 |
113,184 |
－ |
||||
|
(4) 預り金 |
140,669 |
140,669 |
－ |
||||
|
(5) 長期借入金 (*) |
1,896,374 |
1,897,216 |
842 |
||||
|
負債計 |
2,780,467 |
2,781,309 |
842 |
||||
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
||||
(*) １年内返済予定の長期借入金605,324千円を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
投資有価証券 |
21,628 |
50,966 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
714,857 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
711,567 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,426,424 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
579,810 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
886,420 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,466,230 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
563,810 |
494,076 |
343,676 |
225,805 |
150,015 |
110,300 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
605,324 |
454,924 |
337,053 |
261,263 |
88,170 |
149,640 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
202,500 |
97,500 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
97,500 |
22,500 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
213,234千円 |
234,477千円 |
|
退職給付費用 |
29,401 |
32,388 |
|
退職給付の支払額 |
△8,158 |
△9,588 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
234,477 |
257,278 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
234,477千円 |
257,278千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
234,477 |
257,278 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
234,477 |
257,278 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
234,477 |
257,278 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
29,401千円 |
32,388千円 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
176 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
29,577 |
32,388 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
会計基準変更時差異 |
176千円 |
－千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
168,383千円 |
|
224,065千円 |
|
退職給付に係る負債 |
75,946 |
|
79,156 |
|
減損損失 |
36,295 |
|
27,737 |
|
資産除去債務 |
33,973 |
|
33,016 |
|
賞与引当金 |
5,935 |
|
21,113 |
|
投資有価証券評価損 |
6,468 |
|
6,172 |
|
その他 |
12,666 |
|
35,233 |
|
繰延税金資産小計 |
339,668 |
|
426,495 |
|
評価性引当額 |
△311,056 |
|
△378,322 |
|
繰延税金資産合計 |
28,612 |
|
48,173 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
11,157 |
|
9,087 |
|
繰延税金負債合計 |
11,157 |
|
9,087 |
|
繰延税金資産純額 |
17,455 |
|
39,086 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
13,501千円 |
|
37,224千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
3,954 |
|
1,862 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
△35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
16.1 |
|
2.5 |
|
住民税均等割 |
37.0 |
|
7.9 |
|
評価性引当額 |
339.1 |
|
95.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
6.6 |
|
3.5 |
|
海外子会社の適用税率差異 |
22.4 |
|
17.2 |
|
税額控除 |
－ |
|
△23.3 |
|
その他 |
1.0 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
386.5 |
|
135.3 |
（注）なお、前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う連結財務諸表への影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、不動産賃貸借契約を締結している製造所及び営業所の原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく再資源化費用につき、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～38年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
期首残高 |
103,473千円 |
105,049千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
2,226 |
|
時の経過による調整額 |
1,576 |
1,624 |
|
その他の増減額（△は減少） |
－ |
307 |
|
期末残高 |
105,049 |
109,209 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を持株会社とし事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「地上資源事業」及び「環境ソリューション事業」の２つの報告セグメントとしております。
「地上資源事業」は、地上資源の製造やリサイクルオペレーション、資源販売などを行っております。「環境ソリューション事業」は、環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額（注） |
||
|
|
地上資源 |
環境ソリュ ーション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額（注） |
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地上資源 |
環境ソリュ ーション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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（単位：千円） |
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日本 |
台湾 |
合計 |
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1,993,413 |
226,534 |
2,219,948 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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（単位：千円） |
||
|
日本 |
台湾 |
合計 |
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1,772,900 |
398,866 |
2,171,766 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
515円85銭 |
486円51銭 |
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１株当たり当期純損失金額 |
84円72銭 |
22円45銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額 |
99,062 |
26,249 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） |
99,062 |
26,249 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,169,233 |
1,169,233 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
563,810 |
605,324 |
1.0 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
44,666 |
39,258 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,323,872 |
1,291,050 |
1.0 |
平成30年～ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
91,500 |
71,449 |
－ |
平成30年～ |
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合計 |
2,023,848 |
2,007,082 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
454,924 |
337,053 |
261,263 |
88,170 |
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リース債務 |
33,509 |
20,199 |
11,420 |
4,902 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの |
98,207 |
4,090 |
－ |
102,297 |
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建設リサイクル法に基づくもの |
6,842 |
68 |
－ |
6,911 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,107,546 |
2,256,993 |
3,430,324 |
4,729,691 |
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税金等調整前四半期純損失金額（△）又は税金等調整前当期純利益金額（千円） |
△58,093 |
△90,866 |
△71,848 |
74,257 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） （千円） |
△63,467 |
△100,303 |
△114,515 |
△26,249 |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△54.28 |
△85.79 |
△97.94 |
△22.45 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△54.28 |
△31.50 |
△12.16 |
75.49 |