第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
３．平成26年６月30日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅しており、第６期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第６期及び第７期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内、１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第３期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、平成26年６月30日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅しており、第６期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２【沿革】
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平成22年１月 |
アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（平成22年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は平成21年12月に上場廃止） |
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平成22年４月 |
アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立 |
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平成22年４月 |
アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設 |
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平成22年６月 |
アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設 |
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平成23年４月 |
アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併 |
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平成23年９月 |
株式会社トビムシの株式を譲渡 |
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平成24年１月 |
本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転 |
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平成25年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 |
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平成25年12月 |
本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転 |
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平成26年１月 |
アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併 |
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平成26年１月 |
本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転 |
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平成27年３月 |
本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転 |
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平成27年４月 |
株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併 |
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平成27年10月 |
アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸ＢＩＯを開設 |
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平成27年12月 |
KUB-BERJYAYA ENERGY SDN. BHD.（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJYAYA KITAR SDN. BHD.（40％持分法適用関連会社）を設立 |
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平成28年３月 |
台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設 |
当社は、平成22年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
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昭和52年４月 |
亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立 |
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平成元年４月 |
スミエイト株式会社に社名変更 |
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平成４年７月 |
兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成 |
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平成６年６月 |
日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立 |
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平成７年５月 |
日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成 |
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平成９年９月 |
兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成 |
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平成12年４月 |
アミタ株式会社に社名変更 姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立 |
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平成13年11月 |
本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転 |
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平成17年４月 |
スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併 |
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平成17年８月 |
京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設 |
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平成18年６月 |
株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場 |
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平成18年11月 |
日化スミエイト株式会社を完全子会社化 |
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平成19年４月 |
日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併 |
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平成21年２月 |
株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立 |
３【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。
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事業区分 |
主要な事業の内容 |
主要な会社 |
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地上資源事業 |
地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売、環境部門支援情報管理、情報システム機能提供 |
アミタ㈱ 台灣阿米達股份有限公司 AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD. AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD. |
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環境ソリューション事業 |
環境コンサルティング、調査・研究、環境認証 |
アミタ㈱ ㈱アミタ持続可能経済研究所 |
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 地上資源事業
① 地上資源製造
発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態に製造（中間処理）しております。また、地上資源製造に伴い副産物として発生する以下の製品については販売を行っております。
・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）
・非鉄金属原料
・その他
[フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの
（注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。
２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び有価物の仕入先。
３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。
４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。
５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。
６．再生品の販売による対価の受入。
７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。
８．有価物とは発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取り資源利用先への販売が可能なもの。
資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、再資源化提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱の地上資源製造施設において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。
② リサイクルオペレーション
アミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適な再資源化提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や物流業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。
[フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合
リサイクルオペレーションの流れ
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再資源化提案 |
発生品の分析・再資源化方法の検討 |
資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法や再資源化方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。 |
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↓ |
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資源利用先の選定 |
想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。 |
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↓ |
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報告書・見積書提出 |
資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、再資源化方法を提案。 |
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↓ |
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再資源化運用 |
初期条件設定 |
資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。 |
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↓ |
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運用 |
運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。 |
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↓ |
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継続的な見直し |
発生品の成分変更時等には再資源化の改善提案を実施。 |
③ 資源販売
発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。
[フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合
④ 環境部門支援情報管理、情報システム機能提供
WEB技術の活用により、インターネット上でマニフェスト、法令、処理委託先など廃棄物管理における総てのワークフローを一元管理できるアプリケーションサービスプロバイダー(ASP)のサービスメニュー「e-廃棄物管理」を展開しております。
(2) 環境ソリューション事業（コンサルティング等）
㈱アミタ持続可能経済研究所では、地域再生・自然再生事業のプロデュース及び農林水産業や衣・食・住における政策・経営の両面についての調査・コンサルティング業務を行っております。また、不法投棄防止や資源発生元の廃棄物管理体制確立のための支援やゼロエミッション化実現のための再資源化提案・省力化提案・コスト削減提案等も行っております。
アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証及び認証木材を使用した製品管理に関する認証の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の「加工流通過程の管理の認証（MSC・COC 認証）」の審査業務も行っております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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アミタ㈱ （注）１、２ |
東京都 |
473,239 |
地上資源製造、リサイクルオペレーション、環境部門支援情報管理、環境認証事業等 |
100 |
役員兼任５名。 |
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㈱アミタ持続可能経済研究所 |
京都市 |
20,000 |
環境コンサルティング事業、調査・研究事業 |
100 |
役員兼任３名。 |
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台灣阿米達股份有限公司 （注）３ |
台湾 |
千台湾ドル 5,000 |
地上資源製造 |
100 （100） |
役員兼任３名。 |
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AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD. （注）１、３ |
マレーシア |
千マレーシア 2,300 |
地上資源製造 |
100 （100） |
－ |
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（持分法適用関連会社） |
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AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD. （注）３ |
マレーシア |
千マレーシア 5,000 |
地上資源製造 |
40 （40） |
役員兼任１名。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．アミタ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において地上資源事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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地上資源事業 |
106（49） |
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環境ソリューション事業 |
15 （1） |
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全社（共通） |
40 （9） |
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合計 |
161（60） |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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40（9） |
36.7 |
6.2 |
4,571 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。