|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
|
資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
未収入金 |
|
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前払費用 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受入手数料 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
56,078千円 |
65,922千円 |
|
短期金銭債務 |
6,643 |
8,434 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
当座貸越限度額 |
400,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
400,000 |
300,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
558,036千円 |
608,508千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
47,641 |
46,065 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
29,376 |
37,209 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
報酬給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
なお、全て一般管理費に属するものであります。
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式941,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式941,848千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
|
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
48,573千円 |
|
46,350千円 |
|
貸倒引当金 |
127,514 |
|
159,902 |
|
退職給付引当金 |
12,383 |
|
13,462 |
|
投資有価証券評価損 |
6,468 |
|
6,172 |
|
賞与引当金 |
1,548 |
|
5,646 |
|
その他 |
4,140 |
|
9,365 |
|
繰延税金資産小計 |
200,628 |
|
240,899 |
|
評価性引当額 |
△195,901 |
|
△240,899 |
|
繰延税金資産合計 |
4,727 |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産純額 |
4,727 |
|
－ |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
|
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,556千円 |
|
－千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
2,171 |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
|
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
△35.6％ |
|
△33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
3.1 |
|
0.8 |
|
評価性引当額 |
63.0 |
|
65.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5 |
|
－ |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.0 |
|
34.0 |
（注）なお、前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
394,294 |
123,860 |
－ |
518,154 |
|
賞与引当金 |
4,677 |
18,297 |
4,677 |
18,297 |
|
関係会社事業損失引当金 |
－ |
5,244 |
－ |
5,244 |
該当事項はありません。