２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	125,905	172,059
未収入金	※１ 61,607	※１ 52,487
前払費用	9,255	9,640
繰延税金資産	－	5,840
その他	※１ 4,434	※１ 5,130
貸倒引当金	△5,362	－
流動資産合計	195,840	245,157
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	941,848	942,848
関係会社長期貸付金	1,682,792	1,667,999
繰延税金資産	－	1,971
その他	21,252	21,177
貸倒引当金	△512,792	△617,999
投資その他の資産合計	2,133,101	2,015,996
固定資産合計	2,133,101	2,015,996
資産合計	2,328,941	2,261,154

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	580,724	560,724
未払金	※１ 33,947	※１ 32,421
未払費用	15,287	12,731
未払法人税等	16,953	1,205
賞与引当金	18,297	13,951
その他	3,980	3,530
流動負債合計	669,190	624,564
固定負債
長期借入金	1,119,750	1,168,830
退職給付引当金	43,858	47,333
関係会社事業損失引当金	5,244	－
固定負債合計	1,168,853	1,216,163
負債合計	1,838,044	1,840,728
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金
資本準備金	128,499	128,499
その他資本剰余金	116,184	116,184
資本剰余金合計	244,683	244,683
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△228,523	△298,994
利益剰余金合計	△228,523	△298,994
自己株式	△183	△183
株主資本合計	490,896	420,425
純資産合計	490,896	420,425
負債純資産合計	2,328,941	2,261,154

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
関係会社受入手数料	※１ 608,508	※１ 561,228
営業収益合計	608,508	561,228
販売費及び一般管理費	※１,※２ 560,910	※１,※２ 518,475
営業利益	47,597	42,752
営業外収益
受取利息	※１ 21,761	※１ 18,955
関係会社事業損失引当金戻入額	－	5,244
その他	548	669
営業外収益合計	22,309	24,869
営業外費用
支払利息	※１ 18,900	※１ 16,487
支払保証料	※１ 15,394	※１ 13,972
貸倒引当金繰入額	118,497	105,207
関係会社事業損失引当金繰入額	5,244	－
その他	－	15
営業外費用合計	158,037	135,683
経常損失（△）	△88,130	△68,061
税引前当期純損失（△）	△88,130	△68,061
法人税、住民税及び事業税	25,269	10,220
法人税等調整額	4,727	△7,811
法人税等合計	29,996	2,409
当期純損失（△）	△118,126	△70,470

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△110,396	△110,396	△183	609,023	609,023
当期変動額
当期純損失（△）					△118,126	△118,126		△118,126	△118,126
当期変動額合計	－	－	－	－	△118,126	△118,126	－	△118,126	△118,126
当期末残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△228,523	△228,523	△183	490,896	490,896

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△228,523	△228,523	△183	490,896	490,896
当期変動額
当期純損失（△）					△70,470	△70,470		△70,470	△70,470
当期変動額合計	－	－	－	－	△70,470	△70,470	－	△70,470	△70,470
当期末残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△298,994	△298,994	△183	420,425	420,425

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

　関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

　金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	65,922千円	57,489千円
短期金銭債務	8,434	6,786

  ２  保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
－	－千円	AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	88,830千円 （3,187千マレーシアリンギット）

  ３  当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座貸越限度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）	当事業年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	608,508千円	561,228千円
販売費及び一般管理費	46,065	36,982
営業取引以外の取引による取引高	37,209	33,112

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年12月31日）	当事業年度 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年12月31日）
報酬給与手当	267,971千円	255,267千円
賞与引当金繰入額	18,297	13,951
退職給付費用	7,044	7,855
貸倒引当金繰入額	5,362	－

　なお、全て一般管理費に属するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式942,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式941,848千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	46,350千円		45,990千円
貸倒引当金	159,902		189,231
退職給付引当金	13,462		14,508
投資有価証券評価損	6,172		6,124
賞与引当金	5,646		4,305
その他	9,365		9,496
繰延税金資産小計	240,899		269,656
評価性引当額	△240,899		△261,845
繰延税金資産合計	－		7,811
繰延税金負債	－		－
繰延税金資産純額	－		7,811

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	－千円		5,840千円
固定資産－繰延税金資産	－		1,971

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	△33.1％		△30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		3.4
住民税均等割	0.8		1.1
評価性引当額	65.7		33.7
税額控除	－		△4.2
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		3.5

（注）なお、前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行について）

　平成30年２月26日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議いたしました。

　なお、本資金調達は有利発行に該当すると判断される可能性があるため、平成30年３月27日開催の当社定時株主総会において特別決議によって承認可決されました。

　募集概要

１．払込期日	平成30年４月２日
２．発行新株式数	普通株式　177,800株
３．払込金額	１株につき1,130円
４．払込金額の総額	200,914千円
５．増加する資本金の額	100,457千円（１株につき565円）
６．増加する資本準備金の額	100,457千円（１株につき565円）
７．募集方法	第三者割当
８．資金の使途	子会社国内製造所の設備増設資金
９．割当先	株式会社辰巳商会	50,000株
	三友プラントサービス株式会社	44,200株
	株式会社エコマテリアル	26,500株
	山口　典浩	22,100株
	愛知海運株式会社	13,200株
	富士運輸株式会社	10,000株
	髙島　隆三郎	8,800株
	姫路港運株式会社	3,000株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	518,154	99,845	－	617,999
賞与引当金	18,297	13,951	18,297	13,951
関係会社事業損失引当金	5,244	－	5,244	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。