継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度において３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、現時点においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社といたしましては、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施し収益力の回復と経営基盤の強化に努めております。前連結会計年度を含む過去３期いずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、諸施策の実施により今後も継続して営業キャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意を要する状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、企業の持続的な発展を支援する統合支援サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、さらには海外における台湾・マレーシア事業の安定稼働や収益性の改善に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は地上資源事業における海外の有価物取引や国内リサイクルサービスの増加等により、1,162,770千円（前期比9.0％増、前期差+96,281千円）、営業損失は販売管理費の増加により50,513千円（前期比－、前期差△27,638千円）となりました。経常損失は為替差益の減少等により54,148千円（前期比－、前期差△41,257千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は71,147千円（前期比－、前期差△42,702千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 地上資源事業
地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、海外の有価物取引や姫路循環資源製造所の取扱量が好調に推移したことにより、売上高は1,117,051千円（前期比7.5％増、前期差+77,761千円）となりました。営業損失は開発部門の強化等による販売管理費の増加に伴い45,940千円（前期比－、前期差△48,347千円）となりました。
② 環境ソリューション事業
調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、自治体向けの調査、研究受託業務や認証関連サービスが順調に推移したことに伴い、売上高は45,719千円（前期比68.1％増、前期差+18,519千円）、営業損失は販売管理費の削減効果により4,573千円（前期比－、前期差+20,708千円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
第一に地上資源事業において、国内では企業の持続的な発展を支援する総合支援サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には緊急度の高い案件を短期間で分析・検討・調整・契約まで行う受注体制を強化し、利益率の高い緊急案件の受注拡大を図ります。また、全国展開する資源製造プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル製品の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めてまいります。製造面では、これまで実施してきた製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。また、バイオガス施設「南三陸BIO」の水平展開と地域内資源循環システムの確立を推進してまいります。第二に海外事業では、台湾循環資源製造所において抜本的な計画の見直しを行い、マレーシアAKBK循環資源製造所では引き続き現地のパートナー企業と連携し、安定稼働や営業力の強化による収益改善に努めてまいります。
上記の対応策を実施することにより、収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。