第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	622,541	595,525
受取手形及び売掛金	865,292	660,382
商品及び製品	51,949	34,068
仕掛品	61,708	44,053
原材料及び貯蔵品	20,129	20,334
その他	204,824	221,104
流動資産合計	1,826,447	1,575,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	485,174	476,008
機械装置及び運搬具（純額）	288,713	292,248
土地	830,187	830,187
その他（純額）	72,172	57,634
有形固定資産合計	1,676,247	1,656,078
無形固定資産	71,736	66,551
投資その他の資産	227,860	226,686
固定資産合計	1,975,844	1,949,316
資産合計	3,802,291	3,524,786

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	538,923	374,027
1年内返済予定の長期借入金	585,324	570,144
未払法人税等	11,990	5,494
賞与引当金	54,766	24,737
その他	625,135	674,872
流動負債合計	1,816,139	1,649,275
固定負債
長期借入金	1,315,530	1,269,613
退職給付に係る負債	278,386	286,031
資産除去債務	103,821	104,133
その他	74,108	69,479
固定負債合計	1,771,846	1,729,257
負債合計	3,587,985	3,378,533
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金	244,683	244,683
利益剰余金	△479,399	△550,547
自己株式	△183	△183
株主資本合計	240,020	168,872
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△25,713	△22,619
その他の包括利益累計額合計	△25,713	△22,619
純資産合計	214,306	146,253
負債純資産合計	3,802,291	3,524,786

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,066,489	1,162,770
売上原価	722,229	805,389
売上総利益	344,260	357,381
販売費及び一般管理費	367,135	407,895
営業損失（△）	△22,874	△50,513
営業外収益
受取利息	35	40
為替差益	13,507	－
その他	1,675	1,483
営業外収益合計	15,219	1,524
営業外費用
支払利息	4,574	4,315
持分法による投資損失	559	709
その他	101	133
営業外費用合計	5,235	5,158
経常損失（△）	△12,890	△54,148
税金等調整前四半期純損失（△）	△12,890	△54,148
法人税、住民税及び事業税	1,820	1,350
法人税等調整額	13,733	15,649
法人税等合計	15,553	16,999
四半期純損失（△）	△28,444	△71,147
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△28,444	△71,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純損失（△）	△28,444	△71,147
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△4,207	24,353
持分法適用会社に対する持分相当額	1,014	1,260
その他の包括利益合計	△3,193	25,613
四半期包括利益	△31,638	△45,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△31,638	△45,533

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	129,150千円 （4,634千マレーシアリンギット）	AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	135,491千円 （4,919千マレーシアリンギット）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
減価償却費	46,314千円	35,928千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,039,290	27,199	1,066,489	－	1,066,489
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,039,290	27,199	1,066,489	－	1,066,489
セグメント利益又は損失 （△）	2,406	△25,281	△22,874	－	△22,874

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,117,051	45,719	1,162,770	－	1,162,770
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,117,051	45,719	1,162,770	－	1,162,770
セグメント損失（△）	△45,940	△4,573	△50,513	－	△50,513

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額	24円33銭	60円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	28,444	71,147
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	28,444	71,147
普通株式の期中平均株式数（株）	1,169,233	1,169,233

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行について）

　当社は、平成30年２月26日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行について以下のとおり決議いたしました。しかし、平成30年３月12日に、当社の株主より当該新株発行の差止を求める仮処分の申立てが京都地方裁判所になされ、これに対し３月28日に当該申立てを認める旨の決定がなされました。

　当社は上記決定を受け、平成30年４月２日開催の取締役会において、第三者割当による新株発行中止を決議いたしました。

　中止とした第三者割当増資の概要

１．払込期日	平成30年４月２日
２．発行新株式数	普通株式　177,800株
３．払込金額	１株につき1,130円
４．払込金額の総額	200,914千円
５．増加する資本金の額	100,457千円（１株につき565円）
６．増加する資本準備金の額	100,457千円（１株につき565円）
７．募集方法	第三者割当
８．資金の使途	子会社国内製造所の設備増設資金
９．割当先	株式会社辰巳商会	50,000株
	三友プラントサービス株式会社	44,200株
	株式会社エコマテリアル	26,500株
	山口　典浩	22,100株
	愛知海運株式会社	13,200株
	富士運輸株式会社	10,000株
	髙島　隆三郎	8,800株
	姫路港運株式会社	3,000株

２【その他】

　該当事項はありません。