２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	172,059	217,131
未収入金	※１ 52,487	※１ 65,460
前払費用	9,640	7,923
繰延税金資産	5,840	－
その他	※１ 5,130	※１ 4,906
流動資産合計	245,157	295,421
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	942,848	942,848
関係会社長期貸付金	1,667,999	1,481,495
繰延税金資産	1,971	－
その他	21,177	22,087
貸倒引当金	△617,999	△631,495
投資その他の資産合計	2,015,996	1,814,936
固定資産合計	2,015,996	1,814,936
資産合計	2,261,154	2,110,357

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	560,724	523,257
未払金	※１ 32,421	※１ 27,980
未払費用	12,731	13,464
未払法人税等	1,205	2,082
賞与引当金	13,951	10,955
その他	3,530	3,263
流動負債合計	624,564	681,005
固定負債
長期借入金	1,168,830	1,016,938
退職給付引当金	47,333	50,295
固定負債合計	1,216,163	1,067,233
負債合計	1,840,728	1,748,238
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金
資本準備金	128,499	128,499
その他資本剰余金	116,184	116,184
資本剰余金合計	244,683	244,683
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△298,994	△357,239
利益剰余金合計	△298,994	△357,239
自己株式	△183	△245
株主資本合計	420,425	362,118
純資産合計	420,425	362,118
負債純資産合計	2,261,154	2,110,357

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
関係会社受入手数料	※１ 561,228	※１ 554,160
営業収益合計	561,228	554,160
販売費及び一般管理費	※１,※２ 518,475	※１,※２ 579,387
営業利益又は営業損失（△）	42,752	△25,227
営業外収益
受取利息	※１ 18,955	※１ 17,197
関係会社事業損失引当金戻入額	5,244	－
その他	669	126
営業外収益合計	24,869	17,323
営業外費用
支払利息	※１ 16,487	※１ 16,660
支払保証料	※１ 13,972	※１ 11,621
貸倒引当金繰入額	105,207	13,495
その他	15	12
営業外費用合計	135,683	41,790
経常損失（△）	△68,061	△49,694
税引前当期純損失（△）	△68,061	△49,694
法人税、住民税及び事業税	10,220	739
法人税等調整額	△7,811	7,811
法人税等合計	2,409	8,550
当期純損失（△）	△70,470	△58,245

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△228,523	△228,523	△183	490,896	490,896
当期変動額
当期純損失（△）					△70,470	△70,470		△70,470	△70,470
当期変動額合計	－	－	－	－	△70,470	△70,470	－	△70,470	△70,470
当期末残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△298,994	△298,994	△183	420,425	420,425

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△298,994	△298,994	△183	420,425	420,425
当期変動額
当期純損失（△）					△58,245	△58,245		△58,245	△58,245
自己株式の取得							△62	△62	△62
当期変動額合計	－	－	－	－	△58,245	△58,245	△62	△58,307	△58,307
当期末残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△357,239	△357,239	△245	362,118	362,118

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

　金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	57,489千円	65,575千円
短期金銭債務	6,786	7,688

  ２  保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	88,830千円 （3,187千マレーシアリンギット）	AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	102,043千円 （3,827千マレーシアリンギット）

  ３  当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
当座貸越限度額	300,000千円	200,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	300,000	100,000

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）	当事業年度 （自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	561,228千円	554,160千円
販売費及び一般管理費	36,982	37,350
営業取引以外の取引による取引高	33,112	29,011

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年12月31日）	当事業年度 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年12月31日）
報酬給与手当	255,267千円	250,051千円
賞与引当金繰入額	13,951	10,955
退職給付費用	7,855	6,714
支払報酬	41,161	87,708

　なお、全て一般管理費に属するものであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式942,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式942,848千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	45,990千円		45,990千円
貸倒引当金	189,231		193,364
退職給付引当金	14,508		15,400
投資有価証券評価損	6,124		6,124
その他	13,801		15,276
繰延税金資産小計	269,656		276,155
評価性引当額	△261,845		△276,155
繰延税金資産合計	7,811		－
繰延税金負債	－		－
繰延税金資産純額	7,811		－

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	5,840千円		－千円
固定資産－繰延税金資産	1,971		－

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「賞与引当金」は、金額的重要性により、当事業年度より「その他」に含めることとしております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「賞与引当金」4,305千円、「その他」9,496千円は、「その他」13,801千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	△30.9％		△30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		9.8
住民税均等割	1.1		1.5
評価性引当額	33.7		36.8
税額控除	△4.2		－
その他	0.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		17.2

（注）なお、前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	617,999	13,495	－	631,495
賞与引当金	13,951	10,955	13,951	10,955

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。