継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度以前に３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、自己資本額が従前に比べて少ないことから、現時点においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社としましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施し収益力の強化と経営基盤の強化に努めております。前連結会計年度までいずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、諸施策の実施により今後も営業活動によるキャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな拡大基調で推移したものの、海外経済の減速など不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意を要する状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、特に顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供、さらには海外マレーシア事業の営業力の強化や収益増強に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は地上資源事業における海外の有価物取引や国内リサイクルサービスの取扱量減少などにより、2,260,129千円（前期比3.5％減、前期差△81,068千円）となったものの、営業利益は販売管理費の削減などにより104,011千円（前期比725.0％増、前期差+91,403千円）となりました。経常利益は営業利益の増加により83,973千円（前期比－、前期差+96,515千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,923千円（前期比－、前期差+89,974千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（地上資源事業）
地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、国内の有価物取引が増加した一方、海外の有価物取引や姫路循環資源製造所及び川崎循環資源製造所の取扱量が減少したことにより、売上高は2,158,770千円（前期比4.3％減、前期差△96,814千円）となりました。営業利益は販売管理費の削減などに伴い84,790千円（前期比356.6％増、前期差+66,218千円）となりました。
（環境ソリューション事業）
調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、認証関連サービスが順調に推移したことに伴い、売上高は101,358千円（前期比18.4％増、前期差+15,746千円）、営業利益は販売管理費の削減効果により19,221千円（前期比－、前期差+25,184千円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより189,331千円増加し、固定資産は減価償却の影響などにより41,825千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて147,506千円増加し、3,812,608千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は１年内返済予定の長期借入金や前受金の増加などにより243,008千円増加し、固定負債は長期借入金の減少などにより152,426千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて90,581千円増加し、3,488,632千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ56,924千円増加し、323,975千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて159,276千円増加し、826,663千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、326,146千円（前年同期比151,525千円の収入の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益83,973千円の計上や前受金の増加178,049千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、41,699千円（前年同期比34,449千円の支出の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出36,717千円や無形固定資産の取得による支出4,752千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、122,497千円（前年同期比16,851千円の支出の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入200,000千円があった一方で長期借入金の返済による支出290,463千円があったことなどによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 |
着手年月 |
完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 |
既支払額 |
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アミタ株式会社 |
北九州循環資源製造所 （北九州市若松区） |
地上資源事業 |
再資源化設備 |
72,300 |
－ |
自己資金及び借入金 |
令和元年6月 |
令和元年11月 |
－ |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
地上資源事業において、国内では顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大や100％リサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供を進めることで、企業のより高度な環境取り組みをサポートしてまいります。また、全国展開する資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル用途の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めると共に、製造面では製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。また、国内シリコンスラリー廃液リサイクル事業を拡大し、収益力の強化を図ります。さらに、地域の持続的な発展を支援する統合支援サービス「BIOシステム」においては、バイオガス施設「南三陸BIO」のような資源循環の仕組みを中核とした地域内資源循環システムの確立と水平展開を推進してまいります。そして、海外事業では、マレーシアにてAKBK循環資源製造所での代替燃料となるリサイクル製品の製造開始などによる営業力の強化と収益増強に努めてまいります。
上記の対応策を実施することにより、収益力の強化と経営基盤の強化に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。