第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

4,557,791

4,729,691

4,803,630

4,704,183

4,744,052

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△10,214

53,960

114,327

140,664

246,790

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

△99,062

△26,249

△337,186

24,299

162,557

包括利益

(千円)

△99,890

△33,676

△353,295

52,806

157,558

純資産額

(千円)

603,153

568,837

214,306

267,051

424,609

総資産額

(千円)

4,141,247

4,230,376

3,802,291

3,665,101

3,826,734

１株当たり純資産額

(円)

515.85

486.51

183.29

228.40

363.16

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

△84.72

△22.45

△288.38

20.78

139.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

14.6

13.4

5.6

7.3

11.1

自己資本利益率

(％)

－

－

－

10.10

47.00

株価収益率

(倍)

－

－

－

148.70

21.58

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

49,049

430,713

165,443

288,847

430,071

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△360,600

△516,642

△79,601

△79,662

△166,040

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

281,345

△34,930

△40,348

△159,418

△152,187

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

714,857

579,810

622,541

667,387

778,421

従業員数

(名)

153

161

164

161

157

(外、平均臨時雇用者数)

（44）

（60）

（58）

（65）

（61）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第６期、第７期及び第８期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

営業収益

(千円)

558,036

608,508

561,228

554,160

520,242

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△74,895

△88,130

△68,061

△49,694

42,066

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

△98,897

△118,126

△70,470

△58,245

28,971

資本金

(千円)

474,920

474,920

474,920

474,920

474,920

発行済株式総数

(株)

1,169,424

1,169,424

1,169,424

1,169,424

1,169,424

純資産額

(千円)

609,023

490,896

420,425

362,118

391,090

総資産額

(千円)

2,386,163

2,328,941

2,261,154

2,110,357

2,187,162

１株当たり純資産額

(円)

520.87

419.85

359.57

309.71

334.49

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

－

（内、１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

△84.58

△101.03

△60.27

△49.82

24.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

25.5

21.1

18.6

17.2

17.9

自己資本利益率

(％)

－

－

－

－

7.69

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

121.07

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

従業員数

(名)

39

40

33

36

23

(外、平均臨時雇用者数)

（5）

（9）

（8）

（12）

（5）

株主総利回り

(％)

75.9

62.7

263.8

333.3

323.6

（比較指標：TOPIX（配当込み））

(％)

(112.1)

(112.4)

(137.4)

(115.5)

(136.4)

最高株価

(円)

1,315

768

2,580

4,500

3,400

最低株価

(円)

650

496

575

2,240

2,874

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第６期から第９期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第10期の配当性向については、配当が無いため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

 

 

２【沿革】

2010年１月

アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止）

2010年４月

アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立

2010年４月

アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設

2010年６月

アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設

2011年４月

アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併

2011年９月

株式会社トビムシの株式を譲渡

2012年１月

本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場

2013年12月

本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転

2014年１月

アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併

2014年１月

本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転

2015年３月

本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転

2015年４月

株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併

2015年10月

アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸ＢＩＯを開設

2015年12月

KUB-BERJYAYA ENERGY SDN. BHD.（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJYAYA KITAR SDN. BHD.（40％持分法適用関連会社）を設立

2016年３月

台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設

 

 

 

　当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

 

1977年４月

亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立

1989年４月

スミエイト株式会社に社名変更

1992年７月

兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成

1994年６月

日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立

1995年５月

日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成

1997年９月

兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成

2000年４月

アミタ株式会社に社名変更

姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立

2001年11月

本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転

2005年４月

スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併

2005年８月

京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設

2006年６月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場

2006年11月

日化スミエイト株式会社を完全子会社化

2007年４月

日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併
茨城循環資源製造所に名称変更

2009年２月

株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立

 

 

３【事業の内容】

　当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

　当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

事業区分

主要な事業の内容

主要な会社

地上資源事業

企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援、地上資源製造（100％リサイクル）、リサイクルオペレーション、資源販売

アミタ㈱

台灣阿米達股份有限公司

AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.

AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.

環境ソリューション事業

環境認証審査、環境に関わる調査・研究

アミタ㈱

㈱アミタ持続可能経済研究所

 

　当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 地上資源事業

① 企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング

　顧客企業の持続性向上を目的に、長期ビジョンの策定から具体計画の落とし込みまでトータルで支援しております。大企業を中心に、企業価値を高めるCSV企画の立案推進支援、従業員向け環境教育、生物多様性の保全取組み支援、省エネルギー提案、環境コスト削減提案等のコンサルティングを行っております。

② 廃棄物管理業務支援

　煩雑かつリスクが高いとされる、企業の廃棄物管理業務を支援するため、業務に必要な各種データを一元管理できるクラウドサービス、管理業務を一括で代行するアウトソーシングサービス等を提供しています。

③ 地上資源製造（100％リサイクル）

　発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態にリサイクル（中間処理）し、地上資源として資源利用先へ提供しております。また、以下の地上資源について、有価物評価される場合には販売を行っております。

・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）

・非鉄金属原料

・その他

 

[フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの

 

0101010_001.png

 

（注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。

２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び原材料の仕入れ先。

３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。

４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。

５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。

６．再生品の販売による対価の受入。

７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。

８．有価物とは、発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取ったもの及び資源利用先への販売が可能なもの。

 

　資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、リサイクル提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱のリサイクル工場において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。

 

④ リサイクルオペレーション

　アミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適なリサイクル提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や運送業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。

 

[フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合

 

0101010_002.png

 

リサイクルオペレーションの流れ

リサイクル提案

発生品の分析・リサイクル方法の検討

資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法やリサイクル方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。

↓

 

資源利用先の選定

想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。

↓

 

報告書・見積書提出

資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、リサイクル方法を提案。

 

↓

 

リサイクル業務に関わる各種オペレーション

初期条件設定

資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。

↓

 

運用

運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。

↓

 

継続的な見直し

発生品の成分変更時等にはリサイクルの改善提案を実施。

 

⑤ 資源販売

　発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。

 

[フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合

 

0101010_003.png

 

(2) 環境ソリューション事業

　アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証（FSC®・FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC®・COC認証、PEFC™・COC認証）の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC・COC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC・FARM認証）および加工流通過程の管理の認証（ASC・COC認証）業務も行っております。

　㈱アミタ持続可能経済研究所では、持続可能社会の実現に向けて必要な、地域再生・自然再生に関わる農林水産業や自治体取組み、住民活動等に関する各種調査・研究業務を行っております。

 

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

アミタ㈱

（注）１、２

東京都
千代田区

473,239

企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援、地上資源製造（100％リサイクル）、リサイクルオペレーション、資源販売、環境認証審査

100

役員兼任５名。
資金援助あり。
銀行借入に対する債務被保証及び土地建物の担保受入あり。
管理業務委託契約あり。

㈱アミタ持続可能経済研究所

京都市
中京区

20,000

環境に関わる調査・研究

100

役員兼任４名。
資金援助あり。

台灣阿米達股份有限公司

（注）３

台湾
彰化県

千台湾ドル

5,000

地上資源製造（100％リサイクル）

100

（100）

役員兼任３名。
管理業務委託契約あり。

AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.

（注）１、３

マレーシア
クアラルンプール

千マレーシア
リンギット

2,300

地上資源製造（100％リサイクル）

100

（100）

 役員兼任１名。

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.

（注）３

マレーシア
クアラルンプール

千マレーシア
リンギット

5,000

地上資源製造（100％リサイクル）

40

（40）

役員兼任１名。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．アミタ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において地上資源事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。

 

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

地上資源事業

126

（53）

環境ソリューション事業

8

（3）

全社（共通）

23

（5）

合計

157

（61）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2019年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

23

（5）

39.4

9.0

5,016

 

セグメントの名称

従業員数（名）

全社（共通）

23

（5）

合計

23

（5）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。