文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月19日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、「産業が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能な社会の実現」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期的な強化項目として３つの強化項目を挙げております。
① 地上資源事業における独自サービスの提供拡大
・環境戦略の立案・ソリューション設計・オペレーション実施までをワンストップで提供し、企業の社会的価値の向上に資するサービスの設計及び提案力の強化
・ICTとアウトソーシングによる環境業務の効率化支援サービスの提供拡大及び顧客ニーズに合わせた新機能の開発や、サービス品質の向上に注力・ICTによって蓄積されたデータを活用した環境戦略の立案やソリューション設計等のコンサルティングサービスの提供能力の向上
・再資源化困難物等のための設備導入推進による多機能化と高付加価値化
・新たな地上資源（リサイクル製品）の開発・製造の拡充
・パートナー企業を含む全国の資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案力の強化と廃棄物管理トータルソリューションの推進
・地域内資源循環システムの確立と水平展開
② 海外展開の推進
・アジア圏での地上資源事業の展開・拡大
・貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大
・地域内資源循環システムの構築と水平展開
③ 組織力の向上
・組織の機能及び連携の強化
・人材教育の強化
これらの施策とグループ全体でのコスト削減施策を確実に実施していくことで経営基盤を強化し、「循環型システム」を創るリーディング・カンパニー・グループとして事業の成長・拡大を図ってまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
企業の取り巻く状況に目を向けますと、海外経済の不確実性、気候変動や自然災害などの影響、AIやICT技術による急速な変化、そして、エネルギー・資源問題等の環境制約が益々顕著になってきています。こうした状況の中、企業はSDGsなど国際的な枠組みを含む環境対応について、持続可能となる方向性の決定や事業運営の必要性に直面しており、事業環境変化の早期発見や柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力が必要不可欠となるため、環境リスクと環境コストの同時低減を実現させる課題解決のニーズが一層に高まっております。
このような経営環境の中で当社グループは社会課題のソリューション力と収益力を強化することを最優先として、以下の諸施策を実施してまいります。
① 地上資源事業における統合支援サービスの提供拡大及びリサイクルサービスの利益率向上
顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」では、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大や、インサイドセールスを含む統合かつ科学的なソリューションの提供(＝統合営業の高度化)により、お客様のサステナビリティを高めるベストパートナー化を進めてまいります。100％リサイクルサービスでは、アミタグループの安定収益を確保するとともに、不採算案件の見直し等による利益率向上と機能強化を進めてまいります。特にシリコン関連事業では、集中と選択により北九州循環資源製造所に追加設置しました設備の安定稼働と取扱量の拡大を行ってまいります。また、企業・自治体のサステナブルニーズに対して統合的な価値提供を行うコンサルティングサービスの営業・提供体制を強化してまいります。さらに、地域デザイン領域では、BIO（ビオ）システムの商品化に向けて注力すると共に、実証・実装できる地域の具体化を進めてまいります。
② 海外展開の推進
マレーシアでのAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.による同国内シェアの拡大を進めてまいります。
③ 組織力の向上
価値を創出できる人材の育成及びライフステージに適した働き方を実現するため、人事制度改定や拠点整備を図るとともに、管理・統制レベルの向上を進めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月19日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループが紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク
当社グループが資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用できると当社グループが判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社グループの紹介した業者が不法投棄等を行った場合、当社グループが「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）等に基づく罰則を受けることはありませんが、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
② リサイクル工場施設の賃貸借契約について
当社グループのリサイクル工場のうち、姫路循環資源製造所においては施設用地の一部（総面積21,487.43㎡中、7,505.55㎡分）及び工場建物の一部、北九州循環資源製造所においては施設用地、川崎循環資源製造所においては工場建物を賃借しております。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代替の用地及び建物の確保には相当の困難が伴うものと予想されます。従って、解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループが行う地上資源事業は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社グループの地上資源事業は廃棄物処理法の規制を受けることになります。
（イ）産業廃棄物処理業許可
廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理・再生を含む）を業として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社グループは、以下のような産業廃棄物処理業に関する許可を取得しており、その有効期限はそれぞれ以下に示すとおりとなっております。
＜アミタ株式会社＞
a. 産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07023000689号 2021年9月30日
b. 特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07073000689号 2021年9月30日
c. 産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00821000689号 2020年12月25日
d. 特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00871000689号 2020年12月25日
e. 産業廃棄物処分業許可（川崎市長）許可番号05720000689号 2022年3月31日
f. 産業廃棄物処分業許可（北九州市長）許可番号07620000689号 2022年6月28日
g. 産業廃棄物収集運搬業許可（大阪府知事）許可番号02700000689号 2021年10月22日
h. 産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02802000689号 2023年4月26日
i. 産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07013000689号 2021年8月4日
j. 産業廃棄物収集運搬業許可（岡山県知事）許可番号03303000689号 2024年8月21日
k. 産業廃棄物収集運搬業許可（広島県知事）許可番号03400000689号 2021年11月5日
l. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02852000689号 2022年7月1日
m. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07063000689号 2020年6月14日
（ロ）事業活動の停止及び取消し要件について
廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる場合があります。
当社グループは、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止要件、許可取消し要件に該当することのないよう努めておりますが、万が一、当社グループの業務がこれらの要件に該当し、事業停止命令、許可取消し処分がなされた場合、当社グループの強みである自社製造所による地上資源製造業務が不可能となり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）許可の更新
廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）とされており、当社グループが有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有効期限が定められているため、上記の許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。
現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりませんが、今後の更新時に廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、更新がされないことになります。このような場合には、当社グループの地上資源製造施設等の操業が停止することで当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ニ）新たな処理業の許可又は事業の範囲の変更の許可の取得
当社グループが新たな事業展開を行っていくにあたっては、事業の範囲の変更の許可又は許可の新規取得が必要となってくる場合が考えられますが、これらの許可を取得するためには、当社グループが廃棄物処理法の基準に適合している必要があります。
現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、許可の申請が却下されることになります。また、当社グループがすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能となり、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替変動の影響について
当社グループは台湾・韓国等の海外の会社とも取引を行っており、これらの会社との取引は主に米ドル建てでありますが、海外事業の展開に伴い現地通貨建て取引が拡大する見通しであることから、円／米ドル並びに、円／現地通貨の為替レートの変動リスクが発生いたします。為替変動のリスクは完全に排除することは困難であり、為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤ 財政状況、経営成績について
（イ）借入金の依存度について
当社グループの事業においては、循環資源製造所における設備投資や効率的な営業戦略を実行するためのIT設備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資により、2019年12月期末における総資産に占める借入金の比率は44.4％であります。今後、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担が増大することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）業績の変動について
当社グループの事業において扱う発生品は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、製造業において大幅な生産調整が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）競争の状況について
当社グループは資源発生元の製造工程や発生品を分析し、各発生元に最適な環境リスクの低減手法を提案していくソリューション型の営業手法により他社との差別化をすすめておりますが、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、さらに、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等がインターネット等の普及により低廉化されております。また環境市場の拡大に伴い新しいビジネスモデルで環境市場に参入してくる企業も増加しております。環境市場の拡大、活性化は当社グループにとってもチャンスであり、望ましいと考えております。しかしながら、競争の激化が当社グループの顧客の流出に繋がる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事故、自然災害等による影響について
当社グループの循環資源製造所には、破砕機や混合機といった製造設備があり、また多量の可燃物を取り扱っていることから、様々な安全対策の徹底を図り、対人・対物を問わず、事故防止に務めております。しかしながら、万一重大な事故が発生した場合には、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の製造拠点や事務所等において、大規模地震や台風等の自然災害、その他戦争、テロなど当社グループの制御不能な事態が発生し、事業活動に支障が生じた場合やそれに伴う環境汚染が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行の一環として、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの地上資源事業、環境ソリューション事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に対策を講じていますが、不測の事態によりコンピュータウイルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性や、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、基調としては緩やかに拡大しているものの、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産などに弱めの動きがみられ、引き続き海外経済の減速の影響などに留意を要する状況が続いており、経済の先行きは不確実性を含んだ状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、利益の拡大にこだわり、既存事業・サービスの収益性改善と利益率の高い新規サービスの創出に注力してまいりました。具体的には、100％リサイクルサービスにおいては、各製造所で保守計画の見直しによる設備修繕費の削減や原料購入費の削減を進め、北九州循環資源製造所ではシリコンスラリー廃液のリサイクルが好調に推移してまいりました。また、環境認証審査サービスにおいては、増加する受注への対応の強化として、審査員やバックオフィスの人員確保に注力してまいりました。ICTとアウトソーシングの組み合わせにより環境管理業務のリスク・コストの削減及び人的リソースの最適配置・マネジメント方法の最適設計・蓄積データの戦略的活用等を統合的に支援する環境管理業務の効率化支援サービス「AMITA Smart Eco（アミタ スマートエコ）」においては、市場形成に向けて営業深耕とさらなる機能強化を進めてまいりました。また、海外事業ではマレーシアの当社連結子会社とベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.において、製造量を順調に拡大してまいりました。また、期中に台湾事業からの撤退を決定し、事業の集中と選択に取り組んでまいりました。地域デザイン領域では、事業開発に集中しつつ、パートナー企業・自治体との関係性を深めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（イ）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて161,633千円増加し、3,826,734千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,074千円増加し、3,402,125千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて157,558千円増加し、424,609千円となりました。
（ロ）経営成績
当連結会計年度の経営成績は売上高4,744,052千円（前期比0.8％増、前期差+39,868千円）、営業利益236,063千円（前期比73.2％増、前期差+99,741千円）、経常利益246,790千円（前期比75.4％増、前期差+106,125千円）、親会社株主に帰属する当期純利益162,557千円（前期比569.0％増、前期差+138,257千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
地上資源事業におきましては、売上高は4,543,484千円（前期比1.1％増、前期差+48,935千円）、営業利益は206,029千円（前期比61.9％増、前期差+78,763千円）となりました。
環境ソリューション事業におきましては、売上高は200,568千円（前期比4.3％減、前期差△9,066千円）、営業利益は30,033千円（前期比231.6％増、前期差+20,977千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて111,034千円増加し、778,421千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は430,071千円（前期比141,223千円の収入の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益246,790千円や減価償却費154,065千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は166,040千円（前期比86,378千円の支出の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出156,753千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は152,187千円（前期比7,231千円の支出の減少）となりました。これは長期借入れによる収入が600,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が688,223千円あったことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
地上資源事業（千円） |
3,105,541 |
98.3 |
|
合計（千円） |
3,105,541 |
98.3 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（ロ）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
地上資源事業 |
3,236,382 |
99.7 |
146,207 |
112.9 |
|
環境ソリューション事業 |
202,369 |
90.4 |
72,615 |
102.5 |
|
合計 |
3,438,752 |
99.1 |
218,822 |
109.2 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．受注高及び受注残高は、地上資源事業には循環資源製造所におけるリサイクル業務及び各種コンサルティングを、環境ソリューション事業には環境認証審査及び環境に関わる調査・研究を受注したものを記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
地上資源事業（千円） |
4,543,484 |
101.1 |
|
環境ソリューション事業（千円） |
200,568 |
95.7 |
|
合計（千円） |
4,744,052 |
100.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）経営成績等
a.財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は、流動資産は現金及び預金や売上高増加に伴う受取手形及び売掛金などの増加により118,331千円増加、固定資産については、北九州循環資源製造所の機械装置の取得などにより43,301千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて161,633千円増加し、3,826,734千円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、流動負債は1年内返済予定の長期借入金や未払金などの増加により195,242千円増加した一方で、固定負債については長期借入金の返済などにより191,168千円減少しました。結果、前連結会計年度末に比べて4,074千円増加し、3,402,125千円となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ157,558千円増加し、424,609千円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
（売上高）
地上資源事業におきましては、姫路循環資源製造所及び川崎循環資源製造所の取扱量が減少したものの、サステナビリティビジョンの策定支援や廃棄物管理システムの受注増、また国内有価物取引や茨城循環資源製造所並びに北九州循環資源製造所の取扱量が好調に推移したことなどにより売上高は増加、環境ソリューション事業におきましては、環境認証審査サービスが順調に推移したものの、コンサルティングサービスの縮小により減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,744,052千円（前期比0.8％増、前期差+39,868千円）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は地上資源事業における売上高の増加及び製造原価の削減等の影響により1,656,824千円（前期比5.5％増、前期差+85,689千円）となりました。
（営業損益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は支払報酬等の減少により1,420,760千円（前期比1.0％減、前期差△14,051千円）、売上総利益の増加もあり、当連結会計年度の営業利益は236,063千円（前期比73.2％増、前期差+99,741千円）となりました。
（経常損益）
当連結会計年度の経常利益は営業利益の増加により246,790千円（前期比75.4％増、前期差+106,125千円）となりました。
（税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前期に固定資産除却損を計上したことや経常利益の増加により246,790千円（前期比98.0％増、前期差+122,162千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより162,557千円（前期比569.0％増、前期差+138,257千円）となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（ハ）資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い等に資金を充当しております。
b.資金の源泉
主として営業活動、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、778,421千円となりました。
（ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
当連結会計年度における売上高は4,744,052千円（前期比0.8％増、前期差+39,868千円）、営業利益は236,063千円（前期比73.2％増、前期差+99,741千円）であり、営業利益率は5.0％（前期比2.1ポイント改善）となり、ROE（株主資本利益率）は47.0％（前期比36.9ポイント改善）となりました。
（ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.地上資源事業
地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、姫路循環資源製造所及び川崎循環資源製造所の取扱量が減少したものの、サステナビリティビジョンの策定支援や廃棄物管理システムの受注増、また国内有価物取引や茨城循環資源製造所並びに北九州循環資源製造所の取扱量が好調に推移したことなどにより、売上高は4,543,484千円（前期比1.1％増、前期差+48,935千円）となりました。セグメント利益は売上高の増加及び販売管理費の削減効果により206,029千円（前期比61.9％増、前期差+78,763千円）となりました。セグメント資産は現金及び預金や売上高増加に伴う受取手形及び売掛金などの増加により3,716,723千円（前期比4.6％増、前期差+164,412千円）となりました。
b.環境ソリューション事業
調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、環境認証審査サービスが順調に推移したものの、コンサルティングサービスの縮小により、売上高は200,568千円（前期比4.3％減、前期差△9,066千円）、セグメント利益は販売管理費の削減効果により30,033千円（前期比231.6％増、前期差+20,977千円）、セグメント資産は110,011千円（前期比2.5％減、前期差△2,779千円）となりました。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。