第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	667,387	778,421
受取手形及び売掛金	635,822	732,391
商品及び製品	29,576	18,969
仕掛品	17,213	15,852
原材料及び貯蔵品	15,921	12,002
その他	218,438	145,820
貸倒引当金	△583	△1,352
流動資産合計	1,583,774	1,702,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２,※６ 490,475	※１,※２,※６ 481,210
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２,※６ 377,320	※１,※２,※６ 459,406
土地	※２ 830,187	※２ 830,187
建設仮勘定	17,408	－
その他（純額）	※１ 55,194	※１ 46,189
有形固定資産合計	1,770,585	1,816,993
無形固定資産	56,586	44,505
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 49,419	※５ 57,355
繰延税金資産	27,771	28,140
その他	※２ 176,965	※２ 177,634
投資その他の資産合計	254,155	263,129
固定資産合計	2,081,327	2,124,628
資産合計	3,665,101	3,826,734

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	353,490	389,891
短期借入金	※２,※４ 100,000	※２,※４ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 547,857	※２ 593,071
リース債務	39,610	31,071
未払金	※２ 121,188	※２ 193,711
未払法人税等	91,046	46,010
賞与引当金	46,842	71,571
資産除去債務	－	9,218
前受金	121,334	137,809
預り金	186,101	235,549
その他	90,577	85,387
流動負債合計	1,698,049	1,893,291
固定負債
長期借入金	※２ 1,139,038	※２ 1,005,601
リース債務	74,185	43,113
退職給付に係る負債	288,715	297,496
資産除去債務	104,884	96,022
その他	※２ 93,178	※２ 66,600
固定負債合計	1,700,001	1,508,833
負債合計	3,398,050	3,402,125
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金	244,683	244,683
利益剰余金	△455,100	△292,543
自己株式	△245	△245
株主資本合計	264,257	426,814
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,793	△2,204
その他の包括利益累計額合計	2,793	△2,204
純資産合計	267,051	424,609
負債純資産合計	3,665,101	3,826,734

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	4,704,183	4,744,052
売上原価	3,133,049	3,087,228
売上総利益	1,571,134	1,656,824
販売費及び一般管理費	※１ 1,434,812	※１ 1,420,760
営業利益	136,322	236,063
営業外収益
受取利息	141	158
為替差益	－	3,022
持分法による投資利益	5,685	9,090
受取保険金	37,429	－
補助金収入	7,500	5,950
その他	5,189	12,389
営業外収益合計	55,946	30,611
営業外費用
支払利息	17,794	19,542
為替差損	32,782	－
その他	1,027	341
営業外費用合計	51,604	19,884
経常利益	140,664	246,790
特別利益
固定資産売却益	※２ 7,187	－
特別利益合計	7,187	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 23,224	－
特別損失合計	23,224	－
税金等調整前当期純利益	124,627	246,790
法人税、住民税及び事業税	103,271	84,602
法人税等調整額	△2,943	△369
法人税等合計	100,328	84,233
当期純利益	24,299	162,557
親会社株主に帰属する当期純利益	24,299	162,557

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	24,299	162,557
その他の包括利益
為替換算調整勘定	28,895	△3,075
持分法適用会社に対する持分相当額	△387	△1,922
その他の包括利益合計	※ 28,507	※ △4,998
包括利益	52,806	157,558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	52,806	157,558

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	474,920	244,683	△479,399	△183	240,020
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			24,299		24,299
自己株式の取得				△62	△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	24,299	△62	24,237
当期末残高	474,920	244,683	△455,100	△245	264,257

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整 勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	△25,713	△25,713	214,306
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			24,299
自己株式の取得			△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,507	28,507	28,507
当期変動額合計	28,507	28,507	52,744
当期末残高	2,793	2,793	267,051

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	474,920	244,683	△455,100	△245	264,257
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			162,557		162,557
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	162,557	－	162,557
当期末残高	474,920	244,683	△292,543	△245	426,814

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整 勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	2,793	2,793	267,051
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			162,557
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,998	△4,998	△4,998
当期変動額合計	△4,998	△4,998	157,558
当期末残高	△2,204	△2,204	424,609

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	124,627	246,790
減価償却費	149,844	154,065
固定資産売却損益（△は益）	△7,187	－
固定資産除却損	23,224	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,881	24,747
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,329	8,780
受取利息及び受取配当金	△141	△158
支払利息	17,794	19,542
為替差損益（△は益）	33,643	△2,587
持分法による投資損益（△は益）	△5,685	△9,090
受取保険金	△37,429	－
補助金収入	△7,500	△5,950
売上債権の増減額（△は増加）	228,327	△96,850
たな卸資産の増減額（△は増加）	68,998	15,369
仕入債務の増減額（△は減少）	△184,321	36,528
前受金の増減額（△は減少）	△67,158	16,475
預り金の増減額（△は減少）	25,805	49,447
その他	△37,000	67,722
小計	328,290	524,832
利息及び配当金の受取額	49	65
利息の支払額	△18,021	△19,591
法人税等の支払額	△28,971	△118,614
補助金の受取額	7,500	5,950
保険金の受取額	－	37,429
営業活動によるキャッシュ・フロー	288,847	430,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△82,096	△156,753
有形固定資産の売却による収入	7,187	－
無形固定資産の取得による支出	△4,290	△7,735
その他	△463	△1,551
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79,662	△166,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	200,000
短期借入金の返済による支出	－	△200,000
長期借入れによる収入	400,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△613,959	△688,223
その他	△45,459	△63,964
財務活動によるキャッシュ・フロー	△159,418	△152,187
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,921	△808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,845	111,034
現金及び現金同等物の期首残高	622,541	667,387
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 667,387	※１ 778,421

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

アミタ㈱、㈱アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司、

AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

㈱かみBIO

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

持分法適用の関連会社数  1社

持分法適用関連会社の名称

AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

　主として移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物      ５年～50年

機械装置及び運搬具  ４年～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,085千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,771千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
減価償却累計額	1,932,404千円	2,057,995千円

※２  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
建物及び構築物	417,936千円	（  71,882千円）	418,207千円	（  65,996千円）
機械装置及び運搬具	53,924	（  53,924    ）	47,863	（  47,863    ）
土地	830,187	（      －    ）	830,187	（      －    ）
投資その他の資産「その他」	9,301	（      －    ）	9,394	（      －    ）
計	1,311,349	（ 125,806    ）	1,305,653	（ 113,860    ）

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
短期借入金	100,000千円	（      －千円）	100,000千円	（      －千円）
未払金	24,354	（      －    ）	26,568	（      －    ）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	706,937	（ 113,360    ）	529,109	（  92,120    ）
固定負債「その他」	92,988	（      －    ）	66,420	（      －    ）
計	924,279	（ 113,360    ）	722,097	（  92,120    ）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

  ３  保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	134,639千円 （5,050千マレーシアリンギット）	AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	119,255千円 （4,483千マレーシアリンギット）

※４  当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座貸越限度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	300,000	300,000

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（株式）	48,419千円	56,355千円

※６  国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
建物及び構築物	75,814千円	75,814千円
機械装置及び運搬具	73,071	73,071
計	148,886	148,886

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 　　至  2018年12月31日）	当連結会計年度 （自  2019年１月１日 　　至  2019年12月31日）
報酬給与手当	656,828千円	688,225千円
賞与引当金繰入額	36,390	54,033
退職給付費用	23,903	25,900

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 　　至  2018年12月31日）	当連結会計年度 （自  2019年１月１日 　　至  2019年12月31日）
機械装置及び運搬具	7,187千円	－千円

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 　　至  2018年12月31日）	当連結会計年度 （自  2019年１月１日 　　至  2019年12月31日）
機械装置及び運搬具	23,224千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	28,895千円	△3,075千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△387	△1,922
その他の包括利益合計	28,507	△4,998

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,169,424	－	－	1,169,424
合計	1,169,424	－	－	1,169,424
自己株式
普通株式　（注）	191	16	－	207
合計	191	16	－	207

（注）単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,169,424	－	－	1,169,424
合計	1,169,424	－	－	1,169,424
自己株式
普通株式	207	－	－	207
合計	207	－	－	207

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）	当連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
現金及び預金勘定	667,387千円	778,421千円
現金及び現金同等物	667,387	778,421

  ２  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）	当連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	44,048千円	－千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にパソコン、サーバー、車輌及び機械装置であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については当面は主として銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、営業関連規程に基づき、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクに対応しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。金利は主に固定でありますが、変動金利の借入金については金利変動のリスクを伴っております。

　営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と当座貸越契約により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

		連結貸借対照表計上額（千円）		時価（千円）		差額（千円）
(1) 現金及び預金		667,387		667,387		－
(2) 受取手形及び売掛金		635,822
貸倒引当金(*１)		△583
		635,238		635,238		－
資産計		1,302,625		1,302,625		－
(1) 支払手形及び買掛金		353,490		353,490		－
(2) 短期借入金		100,000		100,000		－
(3) 未払金		121,188		121,188		－
(4) 未払法人税等		91,046		91,046		－
(5) 預り金		186,101		186,101		－
(6) 長期借入金 (*２)		1,686,895		1,684,120		△2,774
負債計		2,538,722		2,535,948		△2,774

(*１) 受取手形及び売掛金から計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２) １年内返済予定の長期借入金547,857千円を含んでおります。

当連結会計年度（2019年12月31日）

		連結貸借対照表計上額（千円）		時価（千円）		差額（千円）
(1) 現金及び預金		778,421		778,421		－
(2) 受取手形及び売掛金		732,391
貸倒引当金(*１)		△1,352
		731,039		731,039		－
資産計		1,509,461		1,509,461		－
(1) 支払手形及び買掛金		389,891		389,891		－
(2) 短期借入金		100,000		100,000		－
(3) 未払金		193,711		193,711		－
(4) 未払法人税等		46,010		46,010		－
(5) 預り金		235,549		235,549		－
(6) 長期借入金 (*２)		1,598,672		1,597,603		△1,068
負債計		2,563,834		2,562,766		△1,068

(*１) 受取手形及び売掛金から計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２) １年内返済予定の長期借入金593,071千円を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 未払金 (4) 未払法人税等 (5) 預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券	49,419	57,355

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	666,921	－	－	－
受取手形及び売掛金	635,822	－	－	－
合計	1,302,743	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	778,108	－	－	－
受取手形及び売掛金	732,391	－	－	－
合計	1,510,500	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	547,857	472,067	298,974	189,848	70,989	107,160
合計	647,857	472,067	298,974	189,848	70,989	107,160

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	593,071	419,978	310,852	191,993	82,778	－
合計	693,071	419,978	310,852	191,993	82,778	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）	当連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	278,386千円	288,715千円
退職給付費用	30,672	33,884
退職給付の支払額	△20,343	△25,104
退職給付に係る負債の期末残高	288,715	297,496

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	288,715千円	297,496千円
連結貸借対照表に計上された負債	288,715	297,496
退職給付に係る負債	288,715	297,496
連結貸借対照表に計上された負債	288,715	297,496

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）	当連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	30,672千円	33,884千円
確定給付制度に係る退職給付費用	30,672	33,884

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	371,174千円		282,274千円
退職給付に係る負債	88,404		91,093
減損損失	83,831		43,349
資産除去債務	31,442		31,539
賞与引当金	14,186		21,915
投資有価証券評価損	6,124		6,124
その他	28,031		32,753
繰延税金資産小計	623,195		509,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△282,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△191,886
評価性引当額小計（注）１	△588,125		△474,160
繰延税金資産合計	35,070		34,890
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,299		6,750
繰延税金負債合計	7,299		6,750
繰延税金資産純額	27,771		28,140

（注）１．評価性引当額の主な減少要因は、過年度に減損損失を計上した固定資産の売却に係る減算認容によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	17,966	24,571	25,732	20,873	46,970	146,159	282,274
評価性引当額	△17,966	△24,571	△25,732	△20,873	△46,970	△146,159	△282,274
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		1.0
住民税均等割	4.1		1.9
評価性引当額の増減	37.5		5.0
海外子会社の適用税率差異	2.6		1.3
税額控除	－		△5.6
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.5		34.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　当社グループは、不動産賃貸借契約を締結している製造所及び営業所の原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく再資源化費用につき、資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～38年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）	当連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
期首残高	103,821千円	104,884千円
時の経過による調整額	1,063	1,391
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,035
期末残高	104,884	105,241

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社を持株会社とし事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「地上資源事業」及び「環境ソリューション事業」の２つの報告セグメントとしております。

　「地上資源事業」は、地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行っております。「環境ソリューション事業」は、調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、発生費用を基礎に当事者間で協議の上、決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額（注）
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
外部顧客への売上高	4,494,548	209,635	4,704,183	－	4,704,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,494,548	209,635	4,704,183	－	4,704,183
セグメント利益	127,266	9,055	136,322	－	136,322
セグメント資産	3,552,311	112,790	3,665,101	－	3,665,101
その他の項目
減価償却費	149,352	492	149,844	－	149,844
持分法適用会社への投資額	47,419	－	47,419	－	47,419
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	239,655	3,823	243,479	－	243,479

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額（注）
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
外部顧客への売上高	4,543,484	200,568	4,744,052	－	4,744,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,543,484	200,568	4,744,052	－	4,744,052
セグメント利益	206,029	30,033	236,063	－	236,063
セグメント資産	3,716,723	110,011	3,826,734	－	3,826,734
その他の項目
減価償却費	151,764	2,301	154,065	－	154,065
持分法適用会社への投資額	55,355	－	55,355	－	55,355
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	204,734	1,066	205,800	－	205,800

（注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至 2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至 2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	マレーシア クアラルンプール	5,000 千マレーシア リンギット	地上資源製造（100％リサイクル）	（所有）   間接 40.0	債務保証 役員の兼任	債務保証 （注）	102,043	－	－

（注）金融機関からの借り入れに対し、出資割合に応じた債務に対して債務保証をしており、保証料は設定しておりません。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）	当連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
１株当たり純資産額	228円40銭	363円16銭
１株当たり当期純利益	20円78銭	139円03銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）	当連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	24,299	162,557
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	24,299	162,557
普通株式の期中平均株式数（株）	1,169,223	1,169,217

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	547,857	593,071	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	39,610	31,071	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,139,038	1,005,601	1.1	2021年～ 　2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	74,185	43,113	－	2021年～ 　2024年
合計	1,900,690	1,772,857	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	419,978	310,852	191,993	82,778
リース債務	24,488	13,136	4,512	975

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	97,831	1,318	1,035	98,115
建設リサイクル法に基づくもの	7,053	73	－	7,126

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,050,330	2,260,129	3,483,154	4,744,052
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	53,901	83,973	138,689	246,790
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	28,364	34,923	79,017	162,557
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	24.26	29.87	67.58	139.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	24.26	5.61	37.71	71.45