２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	217,131	234,470
未収入金	※１ 65,460	※１ 46,938
前払費用	7,923	6,824
その他	※１ 4,906	※１ 5,003
流動資産合計	295,421	293,235
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	942,848	942,848
関係会社長期貸付金	1,481,495	1,561,187
その他	22,087	21,078
貸倒引当金	△631,495	△631,187
投資その他の資産合計	1,814,936	1,893,926
固定資産合計	1,814,936	1,893,926
資産合計	2,110,357	2,187,162

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 100,000	※３ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	523,257	570,971
未払金	※１ 27,980	※１ 32,009
未払費用	13,464	10,402
未払法人税等	2,082	17,091
賞与引当金	10,955	13,844
その他	3,263	3,443
流動負債合計	681,005	747,763
固定負債
長期借入金	1,016,938	1,005,601
退職給付引当金	50,295	42,707
固定負債合計	1,067,233	1,048,308
負債合計	1,748,238	1,796,071
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金
資本準備金	128,499	128,499
その他資本剰余金	116,184	116,184
資本剰余金合計	244,683	244,683
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△357,239	△328,267
利益剰余金合計	△357,239	△328,267
自己株式	△245	△245
株主資本合計	362,118	391,090
純資産合計	362,118	391,090
負債純資産合計	2,110,357	2,187,162

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
関係会社受入手数料	※１ 554,160	※１ 520,242
営業収益合計	554,160	520,242
販売費及び一般管理費	※１,※２ 579,387	※１,※２ 466,488
営業利益又は営業損失（△）	△25,227	53,753
営業外収益
受取利息	※１ 17,197	※１ 14,913
その他	126	901
営業外収益合計	17,323	15,815
営業外費用
支払利息	※１ 16,660	※１ 17,554
支払保証料	※１ 11,621	※１ 9,934
貸倒引当金繰入額	13,495	－
その他	12	12
営業外費用合計	41,790	27,501
経常利益又は経常損失（△）	△49,694	42,066
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△49,694	42,066
法人税、住民税及び事業税	739	13,094
法人税等調整額	7,811	－
法人税等合計	8,550	13,094
当期純利益又は当期純損失（△）	△58,245	28,971

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△298,994	△298,994	△183	420,425	420,425
当期変動額
当期純損失（△）					△58,245	△58,245		△58,245	△58,245
自己株式の取得							△62	△62	△62
当期変動額合計	－	－	－	－	△58,245	△58,245	△62	△58,307	△58,307
当期末残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△357,239	△357,239	△245	362,118	362,118

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△357,239	△357,239	△245	362,118	362,118
当期変動額
当期純利益					28,971	28,971		28,971	28,971
当期変動額合計	－	－	－	－	28,971	28,971	－	28,971	28,971
当期末残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△328,267	△328,267	△245	391,090	391,090

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	65,575千円	51,684千円
短期金銭債務	7,688	5,701

  ２  保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	102,043千円 （3,827千マレーシアリンギット）	－	－千円

※３  当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越限度額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）	当事業年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	554,160千円	520,242千円
販売費及び一般管理費	37,350	30,815
営業取引以外の取引による取引高	29,011	24,957

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年１月１日 　　至  2018年12月31日）	当事業年度 （自  2019年１月１日 　　至  2019年12月31日）
報酬給与手当	250,051千円	217,485千円
賞与引当金繰入額	10,955	13,844
退職給付費用	6,714	5,291
支払報酬	87,708	59,009

　なお、全て一般管理費に属するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式942,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式942,848千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	45,990千円		45,990千円
貸倒引当金	193,364		193,269
退職給付引当金	15,400		13,077
投資有価証券評価損	6,124		6,124
その他	15,276		20,581
繰延税金資産小計	276,155		279,042
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△279,042
評価性引当額小計	△276,155		△279,042
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	－		－
繰延税金資産純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	△30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8		1.2
住民税均等割	1.5		1.8
評価性引当額の増減	36.8		△2.2
その他	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2		31.1

（注）なお、前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	631,495	－	308	631,187
賞与引当金	10,955	13,844	10,955	13,844

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。