第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされております。急速に悪化する感染症の影響による厳しい状況は更に続くと見込まれ、わが国を含めた世界経済全体の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

 このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会を実現する未来デザイン企業を目指し、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、社会全体のサスティナビリティ最適化支援を統合的に提供するために、当社グループの各種サービスや商品を、個々にではなく、「統合的」に提供する方向性の強化という長期方針のもと、当期より事業セグメントを「社会デザイン事業」に一本化し、組織体制、拠点体制、経営管理体制を変更いたしました。また、統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、特にロイヤル顧客企業の増加や取引拡大に向けた営業体制の改変、環境認証サービスの提供拡大、さらには海外マレーシア事業の製造能力増強や営業力の強化に取り組んでまいりました。

 また、奈良県生駒市での実証実験として、行政・市民活動との連携やICT活用等により、統合的な地域課題の解決と、全市民が当事者となる持続可能なまちづくりを目指した「日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業」をNECソリューションイノベータ株式会社と共同で実施いたしました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高はリサイクルサービスにおける有価物取引の増加や北九州循環資源製造所、姫路循環資源製造所の取り扱いが順調に推移したことなどにより、1,112,410千円(前期比5.9%増、前期差+62,080千円)、営業利益は売上高の増加により69,778千円(前期比32.5%増、前期差+17,099千円)となりました。経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業の増益影響により86,822千円(前期比61.1%増、前期差+32,921千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,316千円(前期比98.5%増、前期差+27,952千円)となりました。

 なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金が増加した一方で受取手形及び売掛金の減少などにより21,778千円減少し、固定資産は減価償却などにより1,774千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて23,552千円減少し、3,803,182千円となりました。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は1年内返済予定の長期借入金の返済などにより26,719千円減少し、固定負債は長期借入金の返済などにより58,630千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて85,350千円減少し、3,316,774千円となりました。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ61,797千円増加し、486,407千円となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。