１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
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△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整 勘定 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整 勘定 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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連結範囲の変動 |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
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シンジケートローン手数料 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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シンジケートローン手数料の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称
アミタ㈱、㈱アミタ持続可能経済研究所、
AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
㈱かみBIO
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称
AMITA BERJAYA SDN. BHD.
なお、AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.は、2020年８月５日付でAMITA BERJAYA SDN. BHD.に社名を変更しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」5,950千円、「その他」12,389千円は、「その他」18,339千円として組み替えております
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」、「補助金の受取額」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△5,950千円、「補助金の受取額」5,950千円、「保険金の受取額」37,429千円及び「その他」67,722千円は、「その他」105,151千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,551千円は、「保険積立金の解約による収入」1,553千円、「その他」△3,105千円として組み替えております。
（会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主な取引先企業において生産量又は取扱量が減少したことから売上高が減少いたしました。来期もこの影響が続くものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに反映しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
418,207千円 |
（ 65,996千円） |
124,012千円 |
（ －千円） |
|
機械装置及び運搬具 |
47,863 |
（ 47,863 ） |
－ |
（ － ） |
|
土地 |
830,187 |
（ － ） |
830,187 |
（ － ） |
|
投資その他の資産「その他」 |
9,394 |
（ － ） |
9,489 |
（ － ） |
|
計 |
1,305,653 |
（ 113,860 ） |
963,688 |
（ － ） |
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
||
|
短期借入金 |
100,000千円 |
（ －千円） |
100,000千円 |
（ －千円） |
|
未払金 |
26,568 |
（ － ） |
26,568 |
（ － ） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
529,109 |
（ 92,120 ） |
900,000 |
（ － ） |
|
固定負債「その他」 |
66,420 |
（ － ） |
39,852 |
（ － ） |
|
計 |
722,097 |
（ 92,120 ） |
1,066,420 |
（ － ） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
||
|
AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD. |
119,255千円 （4,483千マレーシアリンギット） |
AMITA BERJAYA SDN. BHD.（注） |
116,171千円 （4,539千マレーシアリンギット） |
（注）2020年８月５日にAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.より社名を変更しております。
※４ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当座貸越限度額 |
400,000千円 |
420,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
300,000 |
|
差引額 |
300,000 |
120,000 |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち1,500,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1)2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
56,355千円 |
105,520千円 |
※７ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
75,814千円 |
75,814千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
73,071 |
73,071 |
|
計 |
148,886 |
148,886 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
報酬給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関係会社株式売却益は、当社連結子会社であった台灣阿米達股份有限公司の全株式を譲渡したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,075千円 |
△1,432千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,922 |
△2,770 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,998 |
△4,203 |
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,169,424 |
－ |
－ |
1,169,424 |
|
合計 |
1,169,424 |
－ |
－ |
1,169,424 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
207 |
－ |
－ |
207 |
|
合計 |
207 |
－ |
－ |
207 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,169,424 |
－ |
－ |
1,169,424 |
|
合計 |
1,169,424 |
－ |
－ |
1,169,424 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
207 |
－ |
－ |
207 |
|
合計 |
207 |
－ |
－ |
207 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
778,421千円 |
1,235,749千円 |
|
現金及び現金同等物 |
778,421 |
1,235,749 |
※２ 株式の売却により、連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の売却により台灣阿米達股份有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに台灣阿米達股份有限公司株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
6,625千円 |
|
固定資産 |
6,165 |
|
流動負債 |
△12,137 |
|
固定負債 |
△2,404 |
|
為替換算調整勘定 |
△5,245 |
|
その他 |
△0 |
|
関係会社株式売却益 |
25,146 |
|
台灣阿米達股份有限公司株式の売却価額 |
18,150 |
|
台灣阿米達股份有限公司現金及び現金同等物 |
△254 |
|
差引：売却による収入 |
17,895 |
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
－千円 |
26,785千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にパソコン、サーバー、車輌及び機械装置であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については当面は主として銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業関連規程に基づき、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクに対応しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。金利は主に変動金利であり、金利変動のリスクを伴っております。当社グループでは各社が月次で資金繰表を作成し、金利変動リスクに対処すべく随時見直しを行いながら、全体としての資金管理を行っております。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と当座貸越契約により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
||||
|
(1) 現金及び預金 |
778,421 |
778,421 |
－ |
||||
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
732,391 |
|
|
||||
|
貸倒引当金(*１) |
△1,352 |
|
|
||||
|
|
731,039 |
731,039 |
－ |
||||
|
資産計 |
1,509,461 |
1,509,461 |
－ |
||||
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
389,891 |
389,891 |
－ |
||||
|
(2) 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
||||
|
(3) 未払金 |
193,711 |
193,711 |
－ |
||||
|
(4) 未払法人税等 |
46,010 |
46,010 |
－ |
||||
|
(5) 預り金 |
235,549 |
235,549 |
－ |
||||
|
(6) 長期借入金 (*２) |
1,598,672 |
1,597,603 |
△1,068 |
||||
|
負債計 |
2,563,834 |
2,562,766 |
△1,068 |
||||
(*１) 受取手形及び売掛金から計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金593,071千円を含んでおります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
||||
|
(1) 現金及び預金 |
1,235,749 |
1,235,749 |
－ |
||||
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
691,485 |
|
|
||||
|
貸倒引当金(*１) |
△15 |
|
|
||||
|
|
691,469 |
691,469 |
－ |
||||
|
資産計 |
1,927,218 |
1,927,218 |
－ |
||||
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
327,072 |
327,072 |
－ |
||||
|
(2) 短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
||||
|
(3) 未払金 |
229,028 |
229,028 |
－ |
||||
|
(4) 未払法人税等 |
3,730 |
3,730 |
－ |
||||
|
(5) 預り金 |
180,046 |
180,046 |
－ |
||||
|
(6) 長期借入金 (*２) |
1,500,000 |
1,500,000 |
－ |
||||
|
負債計 |
2,639,877 |
2,639,877 |
－ |
||||
(*１) 受取手形及び売掛金から計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金150,000千円を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 未払金 (4) 未払法人税等 (5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金は、主に変動金利によるものであり、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
投資有価証券 |
57,355 |
106,520 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
778,108 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
732,391 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,510,500 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,235,600 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
691,485 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,927,085 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
593,071 |
419,978 |
310,852 |
191,993 |
82,778 |
－ |
|
合計 |
693,071 |
419,978 |
310,852 |
191,993 |
82,778 |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
750,000 |
|
合計 |
550,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
750,000 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
288,715千円 |
297,496千円 |
|
退職給付費用 |
33,884 |
32,981 |
|
退職給付の支払額 |
△25,104 |
△21,361 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
297,496 |
309,117 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
297,496千円 |
309,117千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
297,496 |
309,117 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
297,496 |
309,117 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
297,496 |
309,117 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
33,884千円 |
32,981千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
33,884 |
32,981 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
282,274千円 |
|
234,637千円 |
|
退職給付に係る負債 |
91,093 |
|
94,651 |
|
減損損失 |
43,349 |
|
6,676 |
|
資産除去債務 |
31,539 |
|
30,846 |
|
賞与引当金 |
21,915 |
|
30,465 |
|
投資有価証券評価損 |
6,124 |
|
6,124 |
|
その他 |
32,753 |
|
13,212 |
|
繰延税金資産小計 |
509,050 |
|
416,614 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△282,274 |
|
△225,678 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△191,886 |
|
△140,110 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△474,160 |
|
△365,788 |
|
繰延税金資産合計 |
34,890 |
|
50,825 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
6,750 |
|
6,676 |
|
繰延税金負債合計 |
6,750 |
|
6,676 |
|
繰延税金資産純額 |
28,140 |
|
44,149 |
（注）１．評価性引当額の主な減少要因は、台灣阿米達股份有限公司に係る繰越欠損金と減損損失の同社株式売却による消滅であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
17,966 |
24,571 |
25,732 |
20,873 |
46,970 |
146,159 |
282,274 |
|
評価性引当額 |
△17,966 |
△24,571 |
△25,732 |
△20,873 |
△46,970 |
△146,159 |
△282,274 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※２) |
15,200 |
18,234 |
24,827 |
26,613 |
21,253 |
128,507 |
234,637 |
|
評価性引当額 |
△6,241 |
△18,234 |
△24,827 |
△26,613 |
△21,253 |
△128,507 |
△225,678 |
|
繰延税金資産 |
8,959 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※３)8,959 |
（※２） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※３） 税務上の繰越欠損金234,637千万円のうち8,959千円について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
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当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
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0.7 |
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住民税均等割 |
1.9 |
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1.3 |
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繰戻還付税額 |
－ |
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8.2 |
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持分法による投資利益 |
－ |
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△4.0 |
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評価性引当額の増減 |
5.0 |
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△58.8 |
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海外子会社の適用税率差異 |
1.3 |
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△0.9 |
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税額控除 |
△5.6 |
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－ |
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その他 |
△0.0 |
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0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1 |
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△22.4 |
（重要な子会社の株式の譲渡）
１．株式譲渡の概要
(1）譲渡先企業の名称
Zhong Bao Co., Ltd.
(2）譲渡した連結子会社の名称及び事業の内容
名称：台灣阿米達股份有限公司（当社の連結子会社であるアミタ株式会社の100％子会社）
事業内容：産業廃棄物のリサイクル事業
(3）株式譲渡を行った主な理由
2019年４月26日開催の取締役会において、台灣阿米達股份有限公司（以下、台灣阿米達）の事業撤退を決議し、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、台灣阿米達の事業に関する設備の一部を日本国内でのシリコンスラリー廃液リサイクル事業向けに移設を行うなど、事業撤退を進めてまいりました。さらに、アミタ株式会社は、撤退の完結に向けて台灣阿米達の適切な譲渡先を検討し、Zhong Bao Co., Ltd.への台灣阿米達の全株式譲渡を決議いたしました。
(4）株式譲渡日
2020年６月11日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 25,146千円
(2）譲渡した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
6,625千円 |
|
固定資産 |
6,165 |
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資産合計 |
12,790 |
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流動負債 |
12,137 |
|
固定負債 |
2,404 |
|
負債合計 |
14,541 |
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しております。
３．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した企業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
－千円 |
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営業損失 |
5,245 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、不動産賃貸借契約を締結している製造所及び営業所の原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく再資源化費用につき、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～38年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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期首残高 |
104,884千円 |
105,241千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
6,230 |
|
時の経過による調整額 |
1,391 |
2,073 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,035 |
△10,400 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
△2,404 |
|
期末残高 |
105,241 |
100,739 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「地上資源事業」「環境ソリューション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「社会デザイン事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、顧客のサステナビリティ向上ニーズを最適に実現するために、当社グループの各種サービスや商品を、個々にではなく、「統合的」に提供する方向性の強化という長期方針のもと、今般、組織体制、拠点体制、経営管理体制を変更したことに伴い、実態に即して、報告セグメントを変更するものであります。
この変更により、当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAMITA BERJAYA SDN. BHD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
AMITA BERJAYA SDN. BHD. |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
－ |
292,890 |
|
固定資産合計 |
－ |
436,293 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
－ |
228,188 |
|
固定負債合計 |
－ |
239,693 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
－ |
261,301 |
|
|
|
|
|
売上高 |
－ |
467,553 |
|
税引前当期純利益 |
－ |
180,022 |
|
当期純利益 |
－ |
131,761 |
（注）AMITA BERJAYA SDN. BHD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
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|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
363円16銭 |
691円99銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
139円03銭 |
332円43銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
162,557 |
388,679 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
162,557 |
388,679 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,169,217 |
1,169,217 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
400,000 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
593,071 |
150,000 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
31,071 |
30,048 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,005,601 |
1,350,000 |
1.3 |
2022年～ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
43,113 |
35,596 |
－ |
2022年～ |
|
合計 |
1,772,857 |
1,965,644 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
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リース債務 |
18,696 |
10,072 |
4,682 |
1,741 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの |
98,115 |
8,228 |
12,804 |
93,539 |
|
建設リサイクル法に基づくもの |
7,126 |
74 |
－ |
7,200 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,112,410 |
2,222,879 |
3,367,323 |
4,608,264 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
86,822 |
154,045 |
222,860 |
317,474 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
56,316 |
194,362 |
264,285 |
388,679 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
48.17 |
166.23 |
226.04 |
332.43 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
48.17 |
118.07 |
59.80 |
106.39 |