２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	234,470	433,062
未収入金	※１ 46,938	※１ 63,817
前払費用	6,824	5,317
その他	※１ 5,003	※１ 4,214
流動資産合計	293,235	506,411
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	942,848	942,848
関係会社長期貸付金	1,561,187	1,542,254
その他	21,078	4,177
貸倒引当金	△631,187	△632,254
投資その他の資産合計	1,893,926	1,857,025
固定資産合計	1,893,926	1,857,025
資産合計	2,187,162	2,363,436
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 100,000	※２ 400,000
1年内返済予定の長期借入金	570,971	※３ 150,000
未払金	※１ 32,009	※１ 40,507
未払費用	10,402	11,771
未払法人税等	17,091	1,879
賞与引当金	13,844	15,921
その他	3,443	3,120
流動負債合計	747,763	623,199
固定負債
長期借入金	1,005,601	※３ 1,350,000
退職給付引当金	42,707	32,327
固定負債合計	1,048,308	1,382,327
負債合計	1,796,071	2,005,526
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金
資本準備金	128,499	128,499
その他資本剰余金	116,184	116,184
資本剰余金合計	244,683	244,683
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△328,267	△361,447
利益剰余金合計	△328,267	△361,447
自己株式	△245	△245
株主資本合計	391,090	357,910
純資産合計	391,090	357,910
負債純資産合計	2,187,162	2,363,436

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益
関係会社受入手数料	※１ 520,242	※１ 536,820
営業収益合計	520,242	536,820
販売費及び一般管理費	※１,※２ 466,488	※１,※２ 526,750
営業利益	53,753	10,069
営業外収益
受取利息	※１ 14,913	※１ 16,206
不動産賃貸収入	－	3,571
その他	901	1,956
営業外収益合計	15,815	21,733
営業外費用
支払利息	※１ 17,554	16,095
支払保証料	※１ 9,934	※１ 12,552
シンジケートローン手数料	－	42,625
貸倒引当金繰入額	－	1,066
その他	12	1,096
営業外費用合計	27,501	73,438
経常利益又は経常損失（△）	42,066	△41,635
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	42,066	△41,635
法人税、住民税及び事業税	13,094	1,075
法人税等還付税額	－	△9,529
法人税等合計	13,094	△8,454
当期純利益又は当期純損失（△）	28,971	△33,180

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△357,239	△357,239	△245	362,118	362,118
当期変動額
当期純利益					28,971	28,971		28,971	28,971
当期変動額合計	－	－	－	－	28,971	28,971	－	28,971	28,971
当期末残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△328,267	△328,267	△245	391,090	391,090

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△328,267	△328,267	△245	391,090	391,090
当期変動額
当期純損失（△）					△33,180	△33,180		△33,180	△33,180
当期変動額合計	－	－	－	－	△33,180	△33,180	－	△33,180	△33,180
当期末残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△361,447	△361,447	△245	357,910	357,910

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	51,684千円	52,874千円
短期金銭債務	5,701	9,403

※２  当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越限度額	200,000千円	300,000千円
借入実行残高	100,000	300,000
差引額	100,000	－

※３　財務制限条項

　前事業年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（2020年12月31日）

　当事業年度末の借入金のうち1,500,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1)2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当事業年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	520,242千円	536,820千円
販売費及び一般管理費	30,815	34,359
営業取引以外の取引による取引高	24,957	28,748

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年１月１日 　　至  2019年12月31日）	当事業年度 （自  2020年１月１日 　　至  2020年12月31日）
報酬給与手当	217,485千円	262,546千円
賞与引当金繰入額	13,844	15,921
退職給付費用	5,291	5,626
支払報酬	59,009	58,078

　なお、全て一般管理費に属するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式942,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式942,848千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	45,990千円		45,990千円
貸倒引当金	193,269		193,596
退職給付引当金	13,077		9,898
投資有価証券評価損	6,124		6,124
貸付金利息	14,027		17,375
その他	6,553		8,046
繰延税金資産小計	279,042		281,030
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△279,042		△281,030
評価性引当額小計	△279,042		△281,030
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	－		－
繰延税金資産純額	－		－

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸付金利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた20,581千円は、「貸付金利息」14,027千円、「その他」6,553千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		△30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.7
住民税均等割	1.8		1.7
繰戻還付税額	－		2.4
評価性引当額の増減	△2.2		4.8
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		△20.3

（注）なお、当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	631,187	1,066	－	632,254
賞与引当金	13,844	15,921	13,844	15,921

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。