第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,235,749

1,270,311

受取手形及び売掛金

691,485

712,363

商品及び製品

38,328

29,439

仕掛品

22,728

24,585

原材料及び貯蔵品

2,777

2,265

その他

241,476

223,923

貸倒引当金

△15

△15

流動資産合計

2,232,529

2,262,873

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

463,462

455,297

機械装置及び運搬具（純額）

418,925

419,315

土地

830,187

830,187

その他（純額）

49,634

51,357

有形固定資産合計

1,762,209

1,756,157

無形固定資産

31,688

33,299

投資その他の資産

284,848

285,857

固定資産合計

2,078,746

2,075,314

資産合計

4,311,276

4,338,188

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

327,072

362,060

短期借入金

400,000

274,998

1年内返済予定の長期借入金

150,000

150,000

未払法人税等

3,730

32,055

賞与引当金

99,494

36,560

その他

686,407

780,038

流動負債合計

1,666,705

1,635,713

固定負債

 

 

長期借入金

1,350,000

1,312,500

退職給付に係る負債

309,117

315,166

資産除去債務

100,739

100,964

その他

75,628

34,954

固定負債合計

1,835,485

1,763,585

負債合計

3,502,190

3,399,299

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

474,920

474,920

資本剰余金

244,683

244,683

利益剰余金

96,135

223,181

自己株式

△245

△245

株主資本合計

815,493

942,539

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△6,407

△3,650

その他の包括利益累計額合計

△6,407

△3,650

純資産合計

809,085

938,889

負債純資産合計

4,311,276

4,338,188

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

1,112,410

1,242,066

売上原価

667,627

748,809

売上総利益

444,782

493,256

販売費及び一般管理費

375,004

345,284

営業利益

69,778

147,971

営業外収益

 

 

受取利息

33

27

持分法による投資利益

20,917

24,658

その他

6,831

15,773

営業外収益合計

27,781

40,458

営業外費用

 

 

支払利息

4,640

5,878

為替差損

6,038

2,867

その他

57

325

営業外費用合計

10,737

9,070

経常利益

86,822

179,360

税金等調整前四半期純利益

86,822

179,360

法人税、住民税及び事業税

18,985

24,859

法人税等調整額

11,520

27,455

法人税等合計

30,505

52,314

四半期純利益

56,316

127,045

親会社株主に帰属する四半期純利益

56,316

127,045

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

四半期純利益

56,316

127,045

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

5,404

△123

持分法適用会社に対する持分相当額

76

2,880

その他の包括利益合計

5,481

2,757

四半期包括利益

61,797

129,803

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

61,797

129,803

 

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先企業によっては生産量又は取扱量が減少するなど今期中は同感染症の影響が続くものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに反映しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年３月31日）

AMITA BERJAYA SDN. BHD.

116,171千円

（4,539千マレーシアリンギット）

AMITA BERJAYA SDN. BHD.

117,956千円

（4,421千マレーシアリンギット）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年３月31日）

減価償却費

38,453千円

35,195千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年１月１日

至  2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年１月１日

至  2021年３月31日)

１株当たり四半期純利益

48円17銭

108円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

56,316

127,045

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

56,316

127,045

普通株式の期中平均株式数（株）

1,169,217

1,169,217

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

１．資本業務提携契約の締結

　当社は、2021年４月５日開催の臨時取締役会において、大平洋金属株式会社（本店：東京都千代田区、代表取締役社長　青山正幸氏、以下「大平洋金属」といいます。）と資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。

　また、大平洋金属が、2021年４月６日付にて、当社筆頭株主である株式会社山﨑砂利商店（以下「山﨑砂利商店」といいます。2021年１月26日付で提出された大量保有報告書によれば、山﨑砂利商店は、2021年１月25日付で、株式会社山﨑ホールディングスが保有していた当社株式432,000株の全てを取得しております。）が保有する当社発行済株式の一部を取得したことにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動が発生しております。

 

（１）資本業務提携の目的及び理由

　当社は、2021年２月26日に公表した中期３カ年計画（2021－2023年）において「他社との事業連携による新規顧客の獲得や利益率の向上」を重点施策の１つに挙げており、協業・共創による相乗効果を発揮できるパートナーの検討を進めてまいりました。

　一方、大平洋金属は、2019年５月10日公表の中期経営計画「PAMCO－2021」において、重点施策として、ニッケル資源調達の長期安定化、将来の収益基盤強化に資する事業の多角化を掲げるとともに、持続可能な社会の実現への貢献を打ち出されております。

　上記の経緯を踏まえ、当社と大平洋金属は、両社が有する経営資源やノウハウを持ち寄ることでシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目的として、本資本業務提携契約を締結することといたしました。

 

（２）業務提携の内容等

　当社と大平洋金属は、以下の項目を含め、業務提携を行うことを予定しております。なお、当該業務提携の具体的な方針及び内容等につきましては、今後、両者で協議の上決定いたします。

　① ニッケル循環調達モデルの構築（前処理技術の開発を含む）

　② サーキュラーエコノミーを軸とした国内外の新規共同事業による持続的な収益源の拡大

　③ カーボン・ゼロ社会実現に向けての新規事業開拓

　④ 八戸エリアを中心とする地域と産業の活性化並びに持続性の向上

　⑤ その他、両社の経営資源の増幅及び企業価値の向上に資する事項

 

（３）資本提携の内容等

　大平洋金属は、2021年４月６日付で、山﨑砂利商店が保有する当社発行済株式の一部（388,000株）を市場外の相対取引により取得いたしました。

　なお、当社株式の取得数、総株主の議決権の数に対する割合及び株主の異動の詳細につきましては「２．主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動」にて記載しております。

 

（４）資本業務提携先の概要

　① 名称　　　　　　　　大平洋金属株式会社

　② 所在地　　　　　　　東京都千代田区大手町一丁目６番１号

　③ 代表者の役職・氏名　代表取締役社長　青山　正幸

　④ 事業内容　　　　　　フェロニッケルの製練及びスラグ製品の製造

　⑤ 資本金　　　　　　　139億2,200万円

 

（５）日程

　① 取締役会決議日　　　　　2021年４月５日

　② 資本業務提携契約締結日　2021年４月６日

 

（６）今後の見通し

　本資本業務提携が当期の業績に与える影響は現時点では未定であります。

 

２．主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動

（１）異動が生じた経緯

　「１．資本業務提携契約の締結」において記載したとおり、大平洋金属が当社筆頭株主である山﨑砂利商店が保有する当社発行済株式の一部（388,000株）を取得したためであります。

 

（２）異動年月日

　2021年４月６日

 

（３）異動した株主の概要

　・主要株主及び主要株主である筆頭株主でなくなる株主

　　　株式会社山﨑砂利商店

　・新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社となる株主

　　　大平洋金属株式会社

 

（４）異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

　① 株式会社山﨑砂利商店

 

属性

議決権の数

（所有株式数）

総株主の議決権の

数に対する割合

大株主順位

異動前

（2021年

1月25日現在）

・主要株主

・主要株主である筆頭株主

4,320個

（432,000株）

36.96％

1位

異動後

―

440個

（44,000株）

3.76％

4位

 

　② 大平洋金属株式会社

 

属性

議決権の数

所有株式数

（議決権所有割合）

大株主順位

直接所有分

合算対象分

合計

異動前

（2020年

12月31日現在）

―

―

―

―

―

異動後

・主要株主

・主要株主である筆頭株主

・その他の関係会社

3,880個

388,000株

（33.19％）

―

3,880個

388,000株

（33.19％）

1位

（注）１．山﨑砂利商店の異動前の所有株式数は、当該株主が2021年１月26日に提出した大量保有報告書に記載された数値であります。

　　　２．山﨑砂利商店及び大平洋金属の異動後の所有株式数は、2021年４月５日現在、大平洋金属より連絡を受けた取得株式数を基に算出した数値です。

　　　３．小数点第三位以下は四捨五入により計算しております。

　　　４．総株主の議決権の数に対する割合は、2020年12月31日現在の議決権を有しない株式524株を、発行済株式総数（1,169,424株）から控除して算出しております。

　　　５．異動後の大株主順位は、2020年12月31日現在の株主名簿に、上記の異動及び「（注）１」を考慮して当社において推定したものです。

 

（５）今後の見通し

　本異動に伴う当社業績及び経営体制への影響はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。