当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、輸出や生産は増加基調にあるものの、世界的に同感染症による影響は継続しており、わが国を含めた世界経済全体の先行きは不確実性を含んだ状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、企業経営の持続性を高め、循環型の事業創出・事業変革を支援する新サービス「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を本格展開しております。また、100％リサイクルサービスの拡充、環境認証審査サービスの提供拡大などに取り組んでまいりました。海外マレーシア事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限下で最大限、営業活動・生産活動・体制整備などを推進してまいりました。さらに、九州エリアにおけるサーキュラーエコノミーの実現を目的とする産官学民連携の新事業共創プラットフォーム「九州サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ「K-CEP（ケーセップ）」が主体となり、10社以上の企業・団体と連携し、北九州市における使用済みプラスチック回収実証実験プロジェクトを準備・開始いたしました（※当社は同プロジェクトの代表企業として参画）。また、暮らしのRe・デザインにおいては、地域内の資源循環と互助の関係性を創出するプラットフォーム「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の開発を含めた商品プロトタイプ及び事業モデルの構築に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、有価物取引の増加、姫路循環資源製造所の取扱量の増加、川崎循環資源製造所の堅調な在庫出荷、姫路循環資源製造所及び北九州循環資源製造所のシリコンスラリー廃液のリサイクルが好調に推移したことなどにより、2,510,856千円（前期比13.0％増、前期差+287,976千円）、営業利益は、売上高の増加及び販売管理費の低減などにより、267,414千円（前期比153.9％増、前期差+162,071千円）となりました。経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加などにより、320,319千円（前期比148.5％増、前期差+191,420千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増加により217,237千円（前期比11.8％増、前期差+22,875千円）となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより157,516千円増加し、固定資産は減価償却の影響などにより3,088千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて154,427千円増加し、4,465,703千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は未払法人税等の増加などにより35,783千円増加し、固定負債は長期借入金の返済などにより105,715千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて69,932千円減少し、3,432,258千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ224,359千円増加し、1,033,445千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて221,277千円増加し、1,457,027千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、563,188千円（前年同期比313,791千円の収入の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益320,319千円の計上や預り金の増額69,848千円、前受金の増額56,439千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、36,190千円（前年同期比17,075千円の支出の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出33,975千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、308,544千円（前年同期比215,929千円の支出の増加）となりました。これは、短期借入金の返済による支出150,004千円及び長期借入金の返済による支出75,000千円があったことなどによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2021年４月５日開催の臨時取締役会において、大平洋金属株式会社（本店：東京都千代田区、代表取締役社長 青山正幸氏、以下「大平洋金属」といいます。）と資本業務提携契約を締結いたしました。
また、大平洋金属が、2021年４月６日付にて、当社筆頭株主である株式会社山﨑砂利商店（以下「山﨑砂利商店」といいます。2021年１月26日付で提出された大量保有報告書によれば、山﨑砂利商店は、2021年１月25日付で、株式会社山﨑ホールディングスが保有していた当社株式432,000株の全てを取得しております。）が保有する当社発行済株式の一部を取得したことにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動が発生しております。
（１）資本業務提携の目的及び理由
当社は、2021年２月26日に公表した中期３カ年計画（2021－2023年）において「他社との事業連携による新規顧客の獲得や利益率の向上」を重点施策の１つに挙げており、協業・共創による相乗効果を発揮できるパートナーの検討を進めてまいりました。
一方、大平洋金属は、2019年５月10日公表の中期経営計画「PAMCO－2021」において、重点施策として、ニッケル資源調達の長期安定化、将来の収益基盤強化に資する事業の多角化を掲げるとともに、持続可能な社会の実現への貢献を打ち出されております。
上記の経緯を踏まえ、当社と大平洋金属は、両社が有する経営資源やノウハウを持ち寄ることでシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目的として、本資本業務提携契約を締結いたしました。
（２）業務提携の内容等
当社と大平洋金属は、以下の項目を含め、業務提携を行いました。
① ニッケル循環調達モデルの構築（前処理技術の開発を含む）
② サーキュラーエコノミーを軸とした国内外の新規共同事業による持続的な収益源の拡大
③ カーボン・ゼロ社会実現に向けての新規事業開拓
④ 八戸エリアを中心とする地域と産業の活性化並びに持続性の向上
⑤ その他、両社の経営資源の増幅及び企業価値の向上に資する事項
（３）資本提携の内容等
大平洋金属は、2021年４月６日付で、山﨑砂利商店が保有する当社発行済株式の一部（388,000株）を市場外の相対取引により取得いたしました。
（４）資本業務提携先の概要
① 名称 大平洋金属株式会社
② 所在地 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 青山 正幸
④ 事業内容 フェロニッケルの製錬及びスラグ製品の製造
⑤ 資本金 139億2,200万円
（５）日程
① 取締役会決議日 2021年４月５日
② 資本業務提携契約締結日 2021年４月６日