第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第９期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第８期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第12期の株価収益率を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内、１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,580 |
4,500 |
3,400 |
3,000 |
2,340 （23,650） |
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最低株価 |
(円) |
575 |
2,240 |
2,874 |
2,151 |
1,662 （2,518） |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期、第９期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第12期の株価収益率を算定しております。
４．第８期、第９期及び第11期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第10期の配当性向については、配当が無いため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。なお、第12期の株価については2022年１月１日付の株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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2010年１月 |
アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止） |
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2010年４月 |
アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立 |
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2010年４月 |
アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設 |
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2010年６月 |
アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設 |
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2011年４月 |
アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併 |
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2011年９月 |
株式会社トビムシの株式を譲渡 |
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2012年１月 |
本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 |
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2013年12月 |
本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転 |
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2014年１月 |
アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併 |
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2014年１月 |
本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転 |
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2015年３月 |
本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転 |
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2015年４月 |
株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併 |
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2015年10月 |
アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設 |
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2015年12月 |
KUB-BERJYAYA ENERGY SDN. BHD.（現BERJAYA ENERGIES SDN. BHD.）（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJYAYA KITAR SDN. BHD.（現AMITA BERJAYA SDN. BHD.）（40％持分法適用関連会社）を設立 |
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2016年３月 |
台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設 |
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2020年６月 |
台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡 |
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2021年11月 |
株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併 |
当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
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1977年４月 |
亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立 |
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1989年４月 |
スミエイト株式会社に社名変更 |
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1992年７月 |
兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成 |
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1994年６月 |
日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立 |
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1995年５月 |
日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成 |
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1997年９月 |
兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成 |
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2000年４月 |
アミタ株式会社に社名変更 姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立 |
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2001年11月 |
本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転 |
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2005年４月 |
スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併 |
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2005年８月 |
京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設 |
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2006年６月 |
株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場 |
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2006年11月 |
日化スミエイト株式会社を完全子会社化 |
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2007年４月 |
日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併 茨城循環資源製造所に名称変更 |
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2009年２月 |
株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立 |
３【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社２社（アミタ株式会社、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITA BERJAYA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。
当社の連結子会社であった株式会社アミタ持続可能経済研究所は、2021年11月１日付で当社の連結子会社であるアミタ株式会社を存続会社とした吸収合併により消滅しております。
また、2021年４月５日付で適時開示いたしました「大平洋金属株式会社との資本業務提携契約の締結、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、大平洋金属株式会社は、その他の関係会社になりました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する「未来デザイン企業」として、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野の良質なネットワーク及び人・資源・情報のプラットフォームを活かし、“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的には次のとおりであります。
■「社会デザイン事業」の概要
当社グループは、サステナブルな企業経営や地域運営を目指す顧客との共創によって「暮らし」と「産業」の二つの領域から、社会をRe・デザインいたします。
(1) 産業のRe・デザイン
当社グループは、企業のサブシステムとなり、「Transition Strategy（移行戦略）」の立案・実践を徹底伴走いたします。顧客ごとに最適なプロフェッショナルチームを組み、以下の３点を支援いたします。
①生態系に倣った持続可能な経営スタイル（エコシステム経営）への転換
②モノ・情報・人の行動動機が循環するサーキュラーエコノミー型のビジネスモデル構築
③経済合理性を超えた、価値でつながるサプライチェーンの最適設計
(2) 暮らしのRe・デザイン
当社グループは、「誰かのために力になりたい」という、儚いけれどすべての人が持つ社会的な動機性が安定的に発揮される仕組みを構築し、自立分散型のコミュニティ運営を全国の自治体に提案いたします。主な取組みとして、互助コミュニティ型の資源回収ステーションを基点に、「持続可能な地域運営」の設計・運営を支援しております。
①自治体の環境対策コスト・社会保障費・福祉費の削減
②企業の調達コストの削減・リスク低減及び消費者情報・資源情報の活用
③住民の安心できる居場所の確保とよりきれいな暮らしの提供 など
■「社会デザイン事業」が提供するサービス
(1) Ecosystem Style
バリューチェーンの最適化のために必要なあらゆるサステナブル施策を、導入から実践までトータルでサポートいたします。
具体的には、「新事業創出プログラムCyano Project」を通じて、以下のようなテーマについて統合的に支援・伴走いたします。
※Cyano Projectとは、関係性がカギとなる循環型事業の構想、プロトタイプ製作、外部パートナーを含む組織体制の構築まで、「ミッションベースド・ダイナミック・ケイパビリティ」の経営スタイルをベースとした約３年間のプログラムであります。
・エコシステム経営・・・・・・ESG/SDGs経営、ビジョン策定、戦略立案
・サーキュラーエコノミー・・・ビジネスモデル創出、ポストコンシューマー材の回収/資源化、原料/資源の循環調達、廃棄物の100％リサイクル、環境管理業務の適正化（AMITA Smart Eco、廃棄物管理ベストウェイ等）
・気候変動対策・・・・・・・・気候変動対策の戦略/戦術立案、実行支援
・プラットフォーム構想・・・・サーキュラーエコノミー・パートナーシップの構築、地域コミュニティ型資源循環プラットフォームの構築、高品質の外部リソースを提供する「コ・マルチソーシング」
・自立分散型地域創生・・・・・地域課題を統合解決するコミュニティデザイン・運営、域内資源循環・エネルギー生産システムの構築・運営、自然資本の利活用/生物多様性戦略
※「サーキュラーエコノミー」における100％リサイクルでは、アミタ㈱の国内５か所の自社製造所に加え、アミタ㈱が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズでも実施しております。
(2) 環境認証審査サービス
社会の持続性を高め、企業の信頼を向上する、国際的な環境認証制度に基づく環境認証審査サービスを提供いたします。
具体的には、適切な森林経営・管理に関する認証(FSC® FM認証)及び認証木材を使用した製品管理に関する認証(FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証)の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSC CoC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC 養殖場認証)及び加工流通過程の管理の認証(ASC CoC認証)の認証審査業務を実施いたします。
※アミタ㈱は、日本初のFSC®森林認証審査会社／ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関であります。
(3) 海外環境業務支援サービス
創業以来培ってきた資源循環技術と環境管理ノウハウを海外へ展開いたします。
具体的には、マレーシアの製造所で指定廃棄物をセメント原燃料に100％リサイクルや、排出事業者から出る副産物を代替原料・燃料として利用するユーザーへとマッチングする貿易事業、その他海外での環境リスク・事業性調査など、 豊富な実績・ノウハウ・ネットワークで企業の海外展開を環境面からサポートいたします。
※「AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.」及び持分法適用関連会社である「AMITA BERJAYA SDN. BHD.」によって、海外マレーシアにおける100％リサイクルを実施しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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アミタ㈱ （注）１、２、４、５ |
東京都 |
100,000 |
社会デザイン事業（Ecosystem Style：エコシステム経営、サーキュラーエコノミー、気候変動対策、プラットフォーム構想、自律分散型地域創生、環境認証審査サービス、海外でのサービス展開） |
100 |
役員兼任３名。 |
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AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD. （注）１、３ |
マレーシア |
千マレーシア 2,300 |
100％リサイクル |
100 （100） |
役員兼任１名。 |
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（持分法適用関連会社） |
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AMITA BERJAYA SDN. BHD. （注）３ |
マレーシア |
千マレーシア 5,000 |
100％リサイクル |
40 （40） |
役員兼任１名。 |
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（その他の関係会社） |
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大平洋金属㈱ （注）６ |
東京都 千代田区 |
13,922,000 |
フェロニッケルの製錬及びスラグ製品の製造 |
33 |
営業上の取引。 資本業務提携契約を締結。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．アミタ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当社グループの単一セグメントである社会デザイン事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
４．アミタ㈱は、2021年11月１日付で連結子会社であった㈱アミタ持続可能経済研究所を吸収合併しております。
５．アミタ㈱は、2021年12月１日付で資本金を473,239千円から100,000千円に減資いたしました。
６．大平洋金属㈱は、2021年４月６日付でその他の関係会社となりました。また、同社は有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2021年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
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2021年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。