１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整 勘定 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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連結範囲の変動 |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整 勘定 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称
アミタ㈱
AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
㈱かみBIO
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称
AMITA BERJAYA SDN. BHD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
１．固定資産の減損損失
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 51,657千円
詳細は（連結損益計算書関係）※４ 減損損失に記載のとおりであります。
有形固定資産残高 1,633,730千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングしており、当該収益部門ごとに将来キャッシュ・フローを見積って、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定を行っております。
当社グループは毎年、与えられた環境のもと、将来に及ぶ経営方針、経営戦略及び目標設定に基づき予算を編成し、毎月の取締役会に至る予算統制において予算の妥当性も検討されます。
将来キャッシュ・フローの見積りは、この予算を基礎として、収益部門ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んだものを使用しますが、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略等により予算が見直されるなどにより、将来キャッシュ・フローに変動が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 115,214千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性においては、過去（３年)及び当連結会計年度の経営成績や課税所得並びに翌連結会計年度以降の予算及び一時差異の解消時期を見積もって、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第15項以下に従って各連結会社を分類したうえで、一時差異の解消時期と見積可能期間に基づく繰延税金資産を計上しております。
一時差異の解消時期及び予算は「１．固定資産の減損損失」に記載したとおり、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略による仮定に基づくものであります。
これらの条件の変動により予算が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものであります。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「シンジケートローン手数料」42,625千円、「その他」1,386千円は、「その他」44,011千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「シンジケートローン手数料」42,625千円及び「その他」26,872千円は、「その他」69,497千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「保険積立金の解約による収入」21,280千円及び「その他」12,208千円は、「その他」33,488千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「シンジケートローン手数料の支払額」△42,625千円及び「その他」△61,893千円は、「その他」△104,519千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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減価償却累計額 |
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※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
124,012千円 |
99,725千円 |
|
土地 |
830,187 |
631,622 |
|
投資その他の資産「その他」 |
9,489 |
9,584 |
|
計 |
963,688 |
740,932 |
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
短期借入金 |
100,000千円 |
－千円 |
|
未払金 |
26,568 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
900,000 |
810,000 |
|
固定負債「その他」 |
39,852 |
－ |
|
計 |
1,066,420 |
810,000 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
||
|
AMITA BERJAYA SDN. BHD. |
116,171千円 （4,539千マレーシアリンギット） |
AMITA BERJAYA SDN. BHD. |
89,952千円 （3,260千マレーシアリンギット） |
※４ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当座貸越限度額 |
420,000千円 |
620,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
－ |
|
差引額 |
120,000 |
620,000 |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち1,500,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1)2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち1,350,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1)2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
105,520千円 |
166,124千円 |
※７ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
75,814千円 |
75,814千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
73,071 |
73,071 |
|
計 |
148,886 |
148,886 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
報酬給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
20,910千円 |
|
無形固定資産 |
－ |
1,363 |
※３ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関係会社株式売却益は、当社連結子会社であった台灣阿米達股份有限公司の全株式を譲渡したものであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（1）減損損失を認識した資産又は資産グループ
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
姫路事務所 （兵庫県姫路市） |
処分予定資産 |
建物及び構築物 |
473 |
|
土地 |
37,896 |
||
|
茨城循環資源製造所 （茨城県筑西市） |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
13,287 |
|
合計 |
51,657 |
||
（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動による損失が継続して発生する見込みである資産グループ及び取締役会が意思決定し事業廃止、使用廃止又は処分が確実な資産もしくは資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングを行っており、処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によって算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。正味売却価額は処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
15,838千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,432千円 |
1,061千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,770 |
12,170 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,203 |
13,231 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,169,424 |
－ |
－ |
1,169,424 |
|
合計 |
1,169,424 |
－ |
－ |
1,169,424 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
207 |
－ |
－ |
207 |
|
合計 |
207 |
－ |
－ |
207 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,169,424 |
－ |
－ |
1,169,424 |
|
合計 |
1,169,424 |
－ |
－ |
1,169,424 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注２） |
207 |
44 |
－ |
251 |
|
合計 |
207 |
44 |
－ |
251 |
（注）１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,075 |
利益剰余金 |
30 |
2021年12月31日 |
2022年３月18日 |
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,235,749千円 |
1,390,556千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,235,749 |
1,390,556 |
※２ 株式の売却により、連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の売却により台灣阿米達股份有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに台灣阿米達股份有限公司株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
6,625千円 |
|
固定資産 |
6,165 |
|
流動負債 |
△12,137 |
|
固定負債 |
△2,404 |
|
為替換算調整勘定 |
△5,245 |
|
その他 |
△0 |
|
関係会社株式売却益 |
25,146 |
|
台灣阿米達股份有限公司株式の売却価額 |
18,150 |
|
台灣阿米達股份有限公司現金及び現金同等物 |
△254 |
|
差引：売却による収入 |
17,895 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
26,785千円 |
17,231千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にパソコン、サーバー、車輌及び機械装置であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については当面は主として銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業関連規程に基づき、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクに対応しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。金利は主に変動金利であり、金利変動のリスクを伴っております。当社グループでは各社が月次で資金繰表を作成し、金利変動リスクに対処すべく随時見直しを行いながら、全体としての資金管理を行っております。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と当座貸越契約により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,235,749 |
1,235,749 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
691,485 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△15 |
|
|
|
|
691,469 |
691,469 |
－ |
|
資産計 |
1,927,218 |
1,927,218 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
327,072 |
327,072 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
229,028 |
229,028 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
3,730 |
3,730 |
－ |
|
(5) 預り金 |
180,046 |
180,046 |
－ |
|
(6) 長期借入金 (*２) |
1,500,000 |
1,500,000 |
－ |
|
負債計 |
2,639,877 |
2,639,877 |
－ |
(*１) 受取手形及び売掛金から計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金150,000千円を含んでおります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,390,556 |
1,390,556 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
703,114 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△70 |
|
|
|
|
703,044 |
703,044 |
－ |
|
資産計 |
2,093,600 |
2,093,600 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
353,579 |
353,579 |
－ |
|
(2) 未払金 |
193,409 |
193,409 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
29,158 |
29,158 |
－ |
|
(4) 預り金 |
211,798 |
211,798 |
－ |
|
(5) 長期借入金 (*２) |
1,350,000 |
1,350,000 |
－ |
|
負債計 |
2,137,946 |
2,137,946 |
－ |
(*１) 受取手形及び売掛金から計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金150,000千円を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金は、主に変動金利によるものであり、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
投資有価証券 |
106,520 |
167,124 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,235,600 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
691,485 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,927,085 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,390,348 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
703,114 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,093,462 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
750,000 |
|
合計 |
550,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
750,000 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
600,000 |
|
合計 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
600,000 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
297,496千円 |
309,117千円 |
|
退職給付費用 |
32,981 |
39,667 |
|
退職給付の支払額 |
△21,361 |
△17,798 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
309,117 |
330,986 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
309,117千円 |
330,986千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
309,117 |
330,986 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
309,117 |
330,986 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
309,117 |
330,986 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
32,981千円 |
39,667千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
32,981 |
39,667 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
234,637千円 |
|
68,619千円 |
|
退職給付に係る負債 |
94,651 |
|
112,149 |
|
減損損失 |
6,676 |
|
23,945 |
|
資産除去債務 |
30,846 |
|
35,157 |
|
賞与引当金 |
30,465 |
|
33,143 |
|
投資有価証券評価損 |
6,124 |
|
－ |
|
その他 |
13,212 |
|
16,393 |
|
繰延税金資産小計 |
416,614 |
|
289,406 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△225,678 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△140,110 |
|
△165,203 |
|
評価性引当額小計 |
△365,788 |
|
△165,203 |
|
繰延税金資産合計 |
50,825 |
|
124,203 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
6,676 |
|
7,046 |
|
その他 |
－ |
|
1,943 |
|
繰延税金負債合計 |
6,676 |
|
8,989 |
|
繰延税金資産純額 |
44,149 |
|
115,214 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
15,200 |
18,234 |
24,827 |
26,613 |
21,253 |
128,507 |
234,637 |
|
評価性引当額 |
△6,241 |
△18,234 |
△24,827 |
△26,613 |
△21,253 |
△128,507 |
△225,678 |
|
繰延税金資産 |
8,959 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※２)8,959 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金234,637千円のうち8,959千円について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※３) |
68,619 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
68,619 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
68,619 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※４)68,619 |
（※３） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４） 税務上の繰越欠損金68,619千円について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
1.7 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
0.8 |
|
繰戻還付税額 |
8.2 |
|
－ |
|
持分法による投資利益 |
△4.0 |
|
△3.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△58.8 |
|
△33.6 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△0.9 |
|
1.9 |
|
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金 |
－ |
|
△6.3 |
|
その他 |
0.5 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△22.4 |
|
△8.0 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「海外子会社の適用税率差異」として掲記しておりましたが、国内子会社も適用税率が当社と異なることとなったため、当連結会計年度より「連結子会社の適用税率差異」と項目名を変更しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、不動産賃貸借契約を締結している製造所及び営業所の原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく再資源化費用につき、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～38年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
期首残高 |
105,241千円 |
100,739千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
6,230 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
2,073 |
899 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△10,400 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
△2,404 |
－ |
|
期末残高 |
100,739 |
101,639 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAMITA BERJAYA SDN. BHD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
AMITA BERJAYA SDN. BHD. |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
292,890 |
292,161 |
|
固定資産合計 |
436,293 |
510,411 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
228,188 |
203,315 |
|
固定負債合計 |
239,693 |
161,260 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
261,301 |
437,996 |
|
|
|
|
|
売上高 |
467,553 |
470,024 |
|
税引前当期純利益 |
180,022 |
243,841 |
|
当期純利益 |
131,761 |
191,120 |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
138円40銭 |
248円90銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
66円49銭 |
108円25銭 |
（注）１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
388,679 |
632,836 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
388,679 |
632,836 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,846,085 |
5,846,051 |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大及び株主数の増加を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 株式分割の方法
2021年12月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって株式分割いたしました。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式の総数 1,169,424株
株式分割により増加する株式数 4,677,696株
株式分割後の発行済株式の総数 5,847,120株
株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 2021年12月15日（水曜日）
基準日 2021年12月31日（金曜日）
※当該日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木曜日）となります。
効力発生日 2022年１月１日（土曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響額
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年１月１日（土曜日）をもって、当社定款の一部を変更いたしました。
② 定款変更の内容
発行可能株式総数を株式分割の割合に応じて増加させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたしました。
（下線は変更部分を示します。）
|
変更前 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 2,400,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 12,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年１月１日（土曜日）
(4) その他
① 資本金の額の変更
当該株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
② 配当について
当該株式分割は、2022年１月１日（土曜日）を効力発生日としておりますので、2021年12月31日（金曜日）を基準日とする2021年12月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
150,000 |
150,000 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
30,048 |
22,121 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,350,000 |
1,200,000 |
1.3 |
2023年～ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
35,596 |
27,470 |
－ |
2023年～ |
|
合計 |
1,965,644 |
1,399,591 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
|
リース債務 |
13,934 |
8,544 |
3,697 |
1,294 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの |
93,539 |
823 |
－ |
94,362 |
|
建設リサイクル法に基づくもの |
7,200 |
76 |
－ |
7,276 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,242,066 |
2,510,856 |
3,814,698 |
5,157,789 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
179,360 |
320,319 |
455,458 |
585,738 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
127,045 |
217,237 |
314,717 |
632,836 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
21.73 |
37.16 |
53.83 |
108.25 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
21.73 |
15.43 |
16.67 |
54.42 |
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。