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(単位：千円) |
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前事業年度 (2020年12月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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未収入金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
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|
利益剰余金合計 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業収益 |
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関係会社受入手数料 |
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営業収益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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不動産賃貸収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
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|
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
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△ |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
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当期純損失（△） |
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△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
３．その他財務諸表の作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 －千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」42,625千円、「その他」1,096千円は、「その他」43,722千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
52,874千円 |
66,399千円 |
|
短期金銭債務 |
9,403 |
7,853 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
当座貸越限度額 |
300,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
－ |
|
差引額 |
－ |
500,000 |
※３ 財務制限条項
前事業年度（2020年12月31日）
当事業年度末の借入金のうち1,500,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1)2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度（2021年12月31日）
当事業年度末の借入金のうち1,350,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1)2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 関係会社との取引高
|
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前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
536,820千円 |
665,172千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
34,359 |
32,637 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
28,748 |
107,637 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
報酬給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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支払報酬 |
|
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なお、全て一般管理費に属するものであります。
※３ 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2021年11月１日を効力発生日として、アミタ株式会社（当社の連結子会社）を存続会社とし、株式会社アミタ持続可能経済研究所（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴う貸倒引当金の戻入額であります。
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式942,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式942,848千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （2020年12月31日） |
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当事業年度 （2021年12月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
45,990千円 |
|
45,990千円 |
|
貸倒引当金 |
193,596 |
|
－ |
|
退職給付引当金 |
9,898 |
|
18,047 |
|
投資有価証券評価損 |
6,124 |
|
－ |
|
貸付金利息 |
17,375 |
|
－ |
|
その他 |
8,046 |
|
9,913 |
|
繰延税金資産小計 |
281,030 |
|
73,951 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△281,030 |
|
△73,951 |
|
評価性引当額小計 |
△281,030 |
|
△73,951 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産純額 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
|
当事業年度 （2021年12月31日） |
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法定実効税率 |
△30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.9 |
|
住民税均等割 |
1.7 |
|
0.1 |
|
繰戻還付税額 |
2.4 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
4.8 |
|
△29.0 |
|
その他 |
0.8 |
|
0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△20.3 |
|
2.9 |
（注）なお、前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
632,254 |
－ |
632,254 |
－ |
|
賞与引当金 |
15,921 |
22,390 |
15,921 |
22,390 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。