当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響や、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の増加、更には円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」への問い合わせ・受注は引き続き伸長しており、同サービスの提供を拡大しながら、企業経営の持続性を高めるための統合的支援を展開してまいりました。その中では、100％リサイクルサービスは前期並みで推移した一方で、環境認証審査サービスの提供拡大や、環境管理業務のICT・BPOサービスの伸展、「Japan Circular Economy Partnership：J-CEP」をはじめとした企業・地域との連携によるサーキュラーエコノミーの推進活動（資源の最適循環、新たなビジネス創出等）などを行ってまいりました。また、暮らしのRe・デザインにおいては、福岡県大刀洗町との包括連携協定による互助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を基点とした、地域共生社会の実現に向けた社会実証（本年４月以降も継続が決定）や、神戸市における「MEGURU STATION®」の運営によるプラスチックの再資源化率向上と互助・共助のコミュニティづくりの実施（本年４月以降、継続運営及び新たな地域拠点における資源回収ステーションの立ち上げ等を支援することが決定）など、地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）の解決に資するサービス開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、Cyano Projectの提供が拡大した一方で、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより1,188,701千円（前期差△53,364千円）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などにより139,381千円（前期比5.8％減、前期差△8,590千円）となりました。経常利益は営業利益の減少やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少などにより154,090千円（前期比14.1％減、前期差△25,270千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の減少などにより115,948千円（前期比8.7％減、前期差△11,096千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての前期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより53,529千円増加し、固定資産は減価償却の影響などにより2,256千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて51,273千円増加し、4,478,585千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債はその他流動負債の増加などにより634千円増加し、固定負債は長期借入金の返済などにより32,297千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて31,663千円減少し、2,940,624千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ82,936千円増加し、1,537,960千円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
合弁契約による合弁事業
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契約締結先 |
内容 |
出資額 |
合弁会社名 |
設立年月 |
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ＭＣＰジャパン・ ホールディングス㈱ |
顧客企業の脱炭素経営への移行戦略（トランジションストラテジー）の立案支援及びアセスメントを中心としたサービス提供 |
当社 |
25,000千円 |
Codo Advisory㈱ （資本金50,000千円） |
2022年３月 |
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ＭＣＰジャパン・ ホールディングス㈱ |
25,000千円 |
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