第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,390,556

1,555,337

受取手形及び売掛金

703,114

652,728

商品及び製品

34,754

27,008

仕掛品

27,635

22,809

原材料及び貯蔵品

4,289

3,301

その他

186,172

138,857

貸倒引当金

△70

△60

流動資産合計

2,346,453

2,399,983

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

432,483

425,322

機械装置及び運搬具（純額）

360,730

359,569

土地

792,290

792,290

その他（純額）

48,225

53,799

有形固定資産合計

1,633,730

1,630,982

無形固定資産

25,900

26,815

投資その他の資産

421,227

420,804

固定資産合計

2,080,858

2,078,602

資産合計

4,427,311

4,478,585

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

353,579

308,837

１年内返済予定の長期借入金

150,000

150,000

未払法人税等

29,158

5,391

賞与引当金

98,388

37,985

その他

680,884

810,432

流動負債合計

1,312,011

1,312,645

固定負債

 

 

長期借入金

1,200,000

1,162,500

退職給付に係る負債

330,986

328,508

資産除去債務

101,639

101,868

その他

27,650

35,101

固定負債合計

1,660,276

1,627,978

負債合計

2,972,287

2,940,624

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

474,920

474,920

資本剰余金

244,683

244,683

利益剰余金

728,972

809,846

自己株式

△375

△375

株主資本合計

1,448,200

1,529,073

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

6,823

8,887

その他の包括利益累計額合計

6,823

8,887

純資産合計

1,455,024

1,537,960

負債純資産合計

4,427,311

4,478,585

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

1,242,066

1,188,701

売上原価

748,809

686,125

売上総利益

493,256

502,576

販売費及び一般管理費

345,284

363,195

営業利益

147,971

139,381

営業外収益

 

 

受取利息

27

27

持分法による投資利益

24,658

16,451

為替差益

－

1,428

その他

15,773

3,653

営業外収益合計

40,458

21,560

営業外費用

 

 

支払利息

5,878

4,298

為替差損

2,867

－

リース解約損

－

2,245

その他

325

308

営業外費用合計

9,070

6,852

経常利益

179,360

154,090

税金等調整前四半期純利益

179,360

154,090

法人税、住民税及び事業税

24,859

719

法人税等調整額

27,455

37,422

法人税等合計

52,314

38,141

四半期純利益

127,045

115,948

親会社株主に帰属する四半期純利益

127,045

115,948

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

四半期純利益

127,045

115,948

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△123

1,097

持分法適用会社に対する持分相当額

2,880

965

その他の包括利益合計

2,757

2,063

四半期包括利益

129,803

118,012

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

129,803

118,012

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2022年３月28日付でＭＣＰジャパン・ホールディングス株式会社と合弁会社（Codo Advisory株式会社）を設立し、持分法適用の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、リサイクルオペレーション（直送取引）の対象たる発生品が有価物である場合、排出元から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子会社が代理人として手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は107,998千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当第１四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当連結会計年度の翌四半期以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年３月31日）

AMITA BERJAYA SDN. BHD.

89,952千円

（3,260千マレーシアリンギット）

AMITA BERJAYA SDN. BHD.

89,681千円

（3,077千マレーシアリンギット）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年３月31日）

減価償却費

35,195千円

33,138千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月17日
定時株主総会

普通株式

35,075

30

2021年12月31日

2022年３月18日

利益剰余金

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

一時点で移転される財・サービス

1,137,562

一定の期間にわたり移転されるサービス

51,139

顧客との契約から生じる収益

1,188,701

その他の収益

－

外部顧客への売上高

1,188,701

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2021年１月１日

至  2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年１月１日

至  2022年３月31日)

１株当たり四半期純利益

21円73銭

19円83銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

127,045

115,948

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

127,045

115,948

普通株式の期中平均株式数（株）

5,846,085

5,845,865

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。