当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響や、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う様々な影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の増加、更には円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を通じて企業経営の持続性を高めるための統合的支援を展開してまいりました。同サービスへの問い合わせ・受注は堅調に推移しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化懸念や新型コロナウイルス感染者数の再増加などから、顧客企業において計画の進捗状況に遅れが見られ、当社計画にもずれ込みが生じておりますが、サービス提供は継続して進んでおります。また、100％リサイクルサービスが前期並みで推移した一方で、シリコンスラリー廃液のリサイクルが好調に推移し、環境認証審査サービスの提供も拡大いたしました。海外マレーシア事業では、新型コロナウイルス感染症等による同国内の経済回復が途上であるものの概ね計画通りで推移しております。加えて、「Japan Circular Economy Partnership：J-CEP」をはじめとした企業・地域との連携によるサーキュラーエコノミーの推進活動（資源の最適循環、新たなビジネス創出等）を継続してまいりました。また、暮らしのRe・デザインにおいては、福岡県大刀洗町との包括連携協定による互助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を基点とした地域共生社会の実現に向けた社会実証の継続や、本年６月１日には兵庫県神戸市と事業連携協定（資源回収ステーションの同市内への拡大展開、人財派遣などの連携・協力）の締結など、地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）の解決に資するサービス開発に取り組んでまいりました。その他、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社（本年３月設立）が、日本初導入かつ世界唯一の網羅的な移行戦略の認証基準「ACT（アクト）」を活用した、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定と評価を行う新サービスの提供を開始いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、Cyano Projectの提供が拡大した一方で、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより2,370,881千円（前期差△139,975千円）となりました。営業利益は、「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響を除く売上高の増加などにより269,946千円（前期比0.9％増、前期差+2,531千円）となりました。経常利益はマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少などにより308,847千円（前期比3.6％減、前期差△11,471千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産を取り崩したことなどにより225,243千円（前期比3.7％増、前期差+8,005千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての前期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより53,032千円増加し、固定資産は減価償却の影響などにより20,357千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて32,674千円増加し、4,459,986千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより114,340千円減少し、固定負債は長期借入金の返済などにより63,158千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて177,499千円減少し、2,794,788千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ210,173千円増加し、1,665,197千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて172,225千円増加し、1,562,782千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、335,812千円（前年同期比227,376千円の収入の減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益308,847千円の計上や、売上債権の減少54,494千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、59,372千円（前年同期比23,182千円の支出の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出33,454千円や、投資有価証券の取得による支出25,000千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、124,082千円（前年同期比184,462千円の支出の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出75,000千円や、配当金の支払額33,817千円があったことなどによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。