１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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リース解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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2022年３月28日付でＭＣＰジャパン・ホールディングス株式会社と合弁会社（Codo Advisory株式会社）を設立し、持分法適用の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、リサイクルオペレーション（直送取引）の対象たる発生品が有価物である場合、排出元から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子会社が代理人として手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は373,008千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当第３四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌四半期以降の四半期連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
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AMITA BERJAYA SDN. BHD. |
89,952千円 （3,260千マレーシアリンギット） |
AMITA BERJAYA SDN. BHD. |
84,839千円 （2,715千マレーシアリンギット） |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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減価償却費 |
106,692千円 |
103,060千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年３月17日 |
普通株式 |
35,075 |
30 |
2021年12月31日 |
2022年３月18日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
【セグメント情報】
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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一時点で移転される財・サービス |
3,357,927 |
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一定の期間にわたり移転されるサービス |
154,449 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,512,376 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
3,512,376 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
17円94銭 |
22円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
314,717 |
402,671 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
314,717 |
402,671 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,538,255 |
17,537,568 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正）
当社は、2022年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正を行っております。
(1) 株式分割の目的
市場に流通する株式数を増加させ、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大及び株主数の増加を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 株式分割の方法
2022年９月30日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって株式分割いたしました。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式の総数 5,847,120株
株式分割により増加する株式数 11,694,240株
株式分割後の発行済株式の総数 17,541,360株
株式分割後の発行可能株式総数 36,000,000株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 2022年９月15日（木曜日）
基準日 2022年９月30日（金曜日）
効力発生日 2022年10月１日（土曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響額
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日（土曜日）をもって、当社定款の一部を変更いたしました。
② 定款変更の内容
発行可能株式総数を株式分割の割合に応じて増加させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたしました。
（下線は変更部分を示します。）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 12,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 36,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年10月１日（土曜日）
(4) その他
当該株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
（連結子会社の商号変更及び簡易新設分割による子会社の設立）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアミタ株式会社の商号を2023年１月１日（予定）付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、アミタ株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。
１．子会社の商号変更
(1) 子会社の概要
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(1) 名称 |
アミタ株式会社 |
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(2) 所在地 |
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７ |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役 末次 貴英 |
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(4) 事業内容 |
企業や自治体のサステナビリティ向上に向けてビジョン策定から実行支援までの統合的な支援を行う社会デザイン事業を展開し、持続可能な社会の実現を推進する |
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(5) 資本金 |
100百万円 |
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(6) 設立年月日 |
1977年４月１日 |
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(7) 大株主との持株比率 |
アミタホールディングス株式会社 100％ |
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(8) 事業年度の末日 |
12月31日 |
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(9) 直前事業年度の 財政状態及び経営成績 |
決算期：2021年12月31日 純資産：1,258,942千円 総資産：3,712,824千円 売上高：5,157,789千円 営業利益：491,755千円 経常利益：527,307千円 当期純利益：479,431千円 １株当たり純資産：1,080.99円 １株当たり当期純利益：411.66円 |
(2) 商号変更の理由
後述の「２．子会社の会社分割（簡易新設分割）」に伴い、事業内容が資源循環をはじめとしたサーキュラーエコノミーに資するサーキュラーマテリアルの製造に特化する目的から商号を変更するものであります。
(3) 新商号
アミタサーキュラー株式会社
（英文 AMITA CIRCULAR CORPORATION）
(4) 商号変更予定日
2023年１月１日
２．子会社の会社分割（簡易新設分割）
(1) 会社分割の目的
当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する「未来デザイン企業」として、45年に渡り培ったサステナビリティ分野の良質なネットワーク及び人・資源・情報のプラットフォームを活かし、"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大以降、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の増加に加え、為替リスクの増大など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、連結子会社を下記理由にて分割をする決議をいたしました。
■アミタサーキュラー株式会社
天然資源の代替であるリサイクル資源の製造から、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資することが証明されたサーキュラーマテリアルの製造へと高度化してまいります。この高度化のスピードを上げるため、サーキュラーマテリアル事業に特化した組織体とし、新たな循環資源及び循環技術の開発やパートナー企業との積極的なアライアンスといった事業革新の機動力を高めてまいります。
■アミタ株式会社
持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。移行戦略の立案及び実行フェーズの統合支援に特化した新会社を設立することで、急激な時代変化への対応力を高め、継続的な価値創出を行います。また、組織的な機動性を高めることにより、国内以上に不確実性の高い海外市場での事業展開を迅速に行います。
(2) 会社分割の概要
① 会社分割の方式
アミタ株式会社（2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」に商号変更予定。以下「分割会社」といいます。）を分割会社とし、そのコンサルティングサービス事業、認証事業、ICT事業（以下「対象事業」といいます。）を新設会社に承継する分割型簡易新設分割であります。
② 会社分割の日程
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(1) 当社取締役会 |
2022年11月10日 |
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(2) 新設分割計画書承認取締役会（分割会社） |
2022年11月10日 |
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(3) 新設分割の効力発生日（新設会社設立日） |
2023年１月５日（予定） |
（注）会社法805条に定める簡易新設分割の規定により、分割会社における新設分割計画に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
③ 会社分割に係る割当の内容
新設会社は、会社分割に際して普通株式5,000株を発行し、そのすべてを分割会社に割当交付いたします。同時に、分割会社は、自らに割り当てられた当該株式を、剰余金の配当として、完全親会社である当社に対して交付いたします。
④ 会社分割により減少する資本金等
会社分割による分割会社の資本金の減少はありません。
⑤ 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、効力発生日において、分割会社の対象事業に係る資産、債務、その他の権利義務を承継いたします。なお、債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものといたします。
⑥ 債務履行の見込み
新設会社は、会社分割により負担する債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
(3) 会社分割当事会社の概要
① 分割会社
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(1) 名称 |
アミタ株式会社 （2023年１月１日付でアミタサーキュラー株式会社に商号変更予定） |
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(2) 所在地 |
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７ |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役 末次 貴英 （2023年１月１日付で代表取締役を土元 健司に変更予定） |
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(4) 事業内容 |
企業や自治体のサステナビリティ向上に向けてビジョン策定から実行支援までの統合的な支援を行う社会デザイン事業を展開し、持続可能な社会の実現を推進する （2023年１月１日付でサーキュラーマテリアル事業に変更予定） |
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(5) 資本金 |
100百万円 |
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(6) 設立年月日 |
1977年４月１日 |
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(7) 大株主との持株比率 |
アミタホールディングス株式会社 100％ |
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(8) 事業年度の末日 |
12月31日 |
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(9) 直前事業年度の 財政状態及び経営成績 |
決算期：2021年12月31日 純資産：1,258,942千円 総資産：3,712,824千円 売上高：5,157,789千円 営業利益：491,755千円 経常利益：527,307千円 当期純利益：479,431千円 １株当たり純資産：1,080.99円 １株当たり当期純利益：411.66円 |
② 新設会社
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(1) 名称 |
アミタ株式会社 |
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(2) 所在地 |
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７ |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役 田部井 進一 |
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(4) 事業内容 |
トランジションストラテジー事業 |
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(5) 資本金 |
50百万円 |
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(6) 設立年月日 |
2023年１月５日（予定） |
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(7) 発行済株式総数 |
5,000株 |
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(8) 大株主との持株比率 |
アミタホールディングス株式会社 100％ |
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(9) 事業年度の末日 |
12月31日 |
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(10)当事者間の関係等 |
資本関係 |
当社100％子会社として設立予定であります。 |
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人的関係 |
分割会社取締役が新設分割会社の取締役を兼務する予定であります。 |
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取引関係 |
営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。 |
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(4) 分割又は承継する事業部門の概要
① 分割又は承継する部門の事業内容
コンサルティングサービス事業、認証事業、ICT事業
② 分割又は承継する部門の経営成績（2021年12月期）
売上高 665,462千円
③ 分割又は承継する資産、負債の項目及び金額（2022年９月30日現在）
（百万円未満切捨て）
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価格 |
項目 |
帳簿価格 |
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流動資産 |
305百万円 |
流動負債 |
68百万円 |
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固定資産 |
69百万円 |
固定負債 |
133百万円 |
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計 |
374百万円 |
計 |
202百万円 |
（注）2022年９月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割する金額は上記金額に効力発生日までの増減を調整したものになります。
(5) 当該組織再編後の状況
会社分割後の状況については、前述の「２．子会社の会社分割（簡易新設分割）（３）会社分割当事会社の概要」をご参照ください。
(6) 業績に与える影響
会社分割の当事会社はいずれも当社の完全子会社であることから、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
（参考）当期連結業績予想（2022年２月14日公表分）及び前期連結実績
（百万円未満切捨て）
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に 帰属する当期純利益 |
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当期業績予想 （2022年12月期） |
5,248百万円 |
803百万円 |
892百万円 |
604百万円 |
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前期実績 （2021年12月期） |
5,157百万円 |
560百万円 |
629百万円 |
632百万円 |
該当事項はありません。