# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | 4,704,183 | 4,744,052 | 4,608,264 | 5,157,789 | 4,824,795
経常利益 | (千円) | 140,664 | 246,790 | 292,327 | 629,461 | 715,537
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 24,299 | 162,557 | 388,679 | 632,836 | 531,242
包括利益 | (千円) | 52,806 | 157,558 | 384,476 | 646,068 | 563,637
純資産額 | (千円) | 267,051 | 424,609 | 809,085 | 1,455,024 | 2,001,050
総資産額 | (千円) | 3,665,101 | 3,826,734 | 4,311,276 | 4,427,311 | 4,824,280
１株当たり純資産額 | (円) | 15.23 | 24.21 | 46.13 | 82.97 | 113.69
１株当たり当期純利益 | (円) | 1.39 | 9.27 | 22.16 | 36.08 | 30.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 30.22
自己資本比率 | (％) | 7.3 | 11.1 | 18.8 | 32.9 | 41.4
自己資本利益率 | (％) | 10.10 | 47.00 | 63.01 | 55.90 | 30.80
株価収益率 | (倍) | 148.70 | 21.58 | 8.93 | 15.70 | 38.69
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 288,847 | 430,071 | 391,688 | 873,224 | 585,083
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △79,662 | △166,040 | △29,842 | △73,969 | △69,841
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △159,418 | △152,187 | 96,808 | △649,522 | △142,166
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 667,387 | 778,421 | 1,235,749 | 1,390,556 | 1,779,633
従業員数 | (名) | 161 | 157 | 161 | 157 | 169
(外、平均臨時雇用者数) | （65） | （61） | （66） | （70） | （70）

（注）１．第９期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
営業収益 | (千円) | 554,160 | 520,242 | 536,820 | 665,172 | 760,968
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △49,694 | 42,066 | △41,635 | 22,571 | 2,728
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △58,245 | 28,971 | △33,180 | 692,407 | △16,054
資本金 | (千円) | 474,920 | 474,920 | 474,920 | 474,920 | 480,680
発行済株式総数 | (株) | 1,169,424 | 1,169,424 | 1,169,424 | 1,169,424 | 17,551,360
純資産額 | (千円) | 362,118 | 391,090 | 357,910 | 1,050,187 | 1,016,520
総資産額 | (千円) | 2,110,357 | 2,187,162 | 2,363,436 | 2,586,813 | 2,449,395
１株当たり純資産額 | (円) | 20.65 | 22.30 | 20.41 | 59.88 | 57.59
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | 30.00 | 3.00
（内、１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △3.32 | 1.65 | △1.89 | 39.48 | △0.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 17.2 | 17.9 | 15.1 | 40.6 | 41.3
自己資本利益率 | (％) | － | 7.69 | － | 98.35 | －
株価収益率 | (倍) | － | 121.07 | － | 14.34 | －
配当性向 | (％) | － | － | － | 5.1 | －
従業員数 | (名) | 36 | 23 | 32 | 41 | 49
(外、平均臨時雇用者数) | （12） | （5） | （4） | （7） | （11）
株主総利回り | (％) | 126.4 | 122.7 | 121.5 | 348.7 | 722.1
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | (％) | (84.0) | (99.2) | (106.6) | (120.2) | (117.2)
最高株価 | (円) | 4,500 | 3,400 | 3,000 | 2,340 （23,650） | 1,577 （4,060）
最低株価 | (円) | 2,240 | 2,874 | 2,151 | 1,662 （2,518） | 703 （1,125）

（注）１．第９期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております（参考：当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額　2022年12期　45.00円）。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第12期の株価収益率を算定しております。

３．第９期、第11期及び第13期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第10期の配当性向については、配当が無いため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。なお、第12期の株価については2022年１月１日付、第13期の株価については2022年１月１日付及び2022年10月１日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

2010年１月 | アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止）
2010年４月 | アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立
2010年４月 | アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設
2010年６月 | アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設
2011年４月 | アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併
2011年９月 | 株式会社トビムシの株式を譲渡
2012年１月 | 本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場
2013年12月 | 本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転
2014年１月 | アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併
2014年１月 | 本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転
2015年３月 | 本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転
2015年４月 | 株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併
2015年10月 | アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設
2015年12月 | KUB-BERJYAYA ENERGY SDN. BHD.（現BERJAYA ENERGIES SDN. BHD.）（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJYAYA KITAR SDN. BHD.（現AMITA BERJAYA SDN. BHD.）（40％持分法適用関連会社）を設立
2016年３月 | 台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設
2020年６月 | 台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡
2021年11月 | 株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併
2022年３月 | MCPジャパン・ホールディングス株式会社との共同出資により、合弁会社Codo Advisory株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行

当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

1977年４月 | 亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立
1989年４月 | スミエイト株式会社に社名変更
1992年７月 | 兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成
1994年６月 | 日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立
1995年５月 | 日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成
1997年９月 | 兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成
2000年４月 | アミタ株式会社に社名変更 姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立
2001年11月 | 本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転
2005年４月 | スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併
2005年８月 | 京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設
2006年６月 | 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場
2006年11月 | 日化スミエイト株式会社を完全子会社化
2007年４月 | 日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併 茨城循環資源製造所に名称変更
2009年２月 | 株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立

### ３【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社２社（アミタ株式会社、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社２社（Codo Advisory株式会社、AMITA BERJAYA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。

なお、当社グループは、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、アミタ株式会社の商号を2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（※商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。また、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で当社の完全子会社「AMIDAO株式会社」を設立することを決議いたしました。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

■「社会デザイン事業」の内容

当社グループは、2022年11月に、2030年に向けた事業ビジョンを「エコシステム社会構想2030」という形で発表いたしました。暮らせば暮らすほど、売れば売るほど、人と自然の関係性が豊かになる社会構想の実現を目指し、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報のプラットフォームを活かし、ESG市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的な事業内容は次のとおりです。

※なお、以下では2023年１月５日付で新設した子会社並びに持分法適用関連会社における事業内容も含めております。

(1)トランジションストラテジー事業

持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。

①持続可能な企業経営への移行戦略支援

・ビジョン策定

・戦略立案

・循環型の新事業創出

・環境認証審査　※１

・ICTソリューション

・ビジネスプロセスアウトソーシング

②持続可能な地域運営への移行戦略支援

・循環型コミュニティデザイン

・ローカルソーシャルビジネスの創出

③海外における社会デザイン事業の展開

・マレーシアにおける再資源化事業　※２

・東南アジアにおける循環型市場開拓

※１…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証(FSC® FM認証)及び認証木材を使用した製品管理に関する認証(FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証)の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSC CoC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC 養殖場認証)及び加工流通過程の管理の認証(ASC CoC認証)の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社／ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。

※２…連結子会社である「AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.」及び持分法適用関連会社である「AMITA BERJAYA SDN. BHD.」と共に、マレーシアにおける再資源化事業及び東南アジアの市場開拓も含んだ事業開発を実施しております。

(2)サーキュラーマテリアル事業

天然資源の代替である「リサイクル資源」の製造業務をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資することが証明された「サーキュラーマテリアル」の開発・供給を行ってまいります。

〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション

・サーキュラーマテリアルの開発

・サーキュラーテクノロジーの開発

・発生品(廃棄物)を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス　※３

・サーキュラープラットフォームの提供

※３…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。

(3)エコシステム共創事業

「持続可能社会」の実現には、法律的制約や経済的動機による行動だけではなく、貢献欲求をはじめとした社会的動機に基づく自律的な行動が必要であります。「貢献をした」や「恩恵を受けた」など目に見えない価値を可視化するためには、Web3関連技術の応用が有効でございます。新設した子会社「AMIDAO株式会社」では、Web3関連技術を応用して、上記社会の実現に資するトークンエコノミーの設計・開発を行ってまいります。また、良質な人財・経営資源等が集まり、共創するメカニズムとして、プロジェクト毎に自立分散的な共創の場を創出いたします。

〇エコシステム社会（自然界における生態系に倣った持続可能な社会）のプラットフォーム構築

・DAOの開発運営　※４

・価値共創ネットワークの確立

・社会実証支援

・トークン（暗号資産）発行

※４…Decentralized Autonomous Organization（自律分散型組織）の頭文字をとった略語

(4)脱炭素経営への移行戦略支援事業

持分法適用関連会社である「Codo Advisory（コウドウアドバイザリー）株式会社」を通じて、日本初導入かつ世界唯一の網羅的な移行戦略の認証基準「ACT（アクト）※５」を活用した、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定支援と評価を行ってまいります。

〇脱炭素経営への移行戦略の立案支援及びアセスメント

・グローバルなサステナビリティ要件への適合性の向上

・環境リスクやグリーンウォッシュに敏感なグローバル投資家への訴求力の強化

・国や地域の脱炭素化をはじめとする環境目標達成への貢献

※５…ACT は、フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）と国際的な非営利団体であるCDP[４]が共同開発した国際イニシアチブであり、企業の脱炭素へ向けた移行戦略を策定・評価する、世界で唯一の国際的評価基準でございます。

■事業系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
アミタ㈱ （注）１、２ | 東京都 千代田区 | 100,000 | 社会デザイン事業 （トランジションストラテジー事業：持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略支援、海外における社会デザイン事業の展開。サーキュラーマテリアル事業：持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション。） | 100 | 役員兼任３名。 資金援助あり。 銀行借入に対する債務被保証及び土地建物の担保受入あり。 管理業務委託契約あり。
AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD. （注）１、３ | マレーシア クアラルンプール | 千マレーシア リンギット 2,300 | 100％リサイクル | 100 （100） | 役員兼任２名。
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
AMITA BERJAYA SDN. BHD. （注）３ | マレーシア クアラルンプール | 千マレーシア リンギット 5,000 | 100％リサイクル | 40 （40） | 役員兼任２名。
Codo Advisory㈱ （注）４ | 福岡市 中央区 | 50,000 | 顧客企業の脱炭素経営への移行戦略の策定支援及びアセスメントを中心としたサービス提供 | 50 | 役員兼任２名。
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
大平洋金属㈱ （注）５ | 東京都 千代田区 | 13,922,000 | フェロニッケルの製錬及びスラグ製品の製造 | 被所有 33 | 営業上の取引。 資本業務提携契約を締結。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．アミタ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当社グループの単一セグメントである社会デザイン事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。

４．Codo Advisory㈱は、2022年３月28日付で持分法適用関連会社となりました。

５．有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在
従業員数（名）
169 | （70）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2022年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
49 | （11） | 38.9 | 9.9 | 5,747

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。