第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,390,556	1,779,633
受取手形及び売掛金	703,114	※１ 744,972
商品及び製品	34,754	32,989
仕掛品	27,635	18,498
原材料及び貯蔵品	4,289	10,844
その他	186,172	182,759
貸倒引当金	△70	△70
流動資産合計	2,346,453	2,769,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３,※７ 432,483	※２,※３,※７ 391,446
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※７ 360,730	※２,※７ 320,266
土地	※３ 792,290	※３ 752,187
建設仮勘定	－	17,325
その他（純額）	※２ 48,225	※２ 65,717
有形固定資産合計	1,633,730	1,546,942
無形固定資産	25,900	36,966
投資その他の資産
投資有価証券	※６ 167,124	※６ 281,722
繰延税金資産	115,214	35,136
その他	※３ 138,888	※３ 153,885
投資その他の資産合計	421,227	470,743
固定資産合計	2,080,858	2,054,652
資産合計	4,427,311	4,824,280

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	353,579	293,290
１年内返済予定の長期借入金	※３,※５ 150,000	※３,※５ 170,000
リース債務	22,121	16,267
未払金	193,409	170,395
未払法人税等	29,158	101,504
賞与引当金	98,388	76,848
前受金	164,289	151,151
預り金	211,798	211,958
その他	89,266	77,590
流動負債合計	1,312,011	1,269,005
固定負債
長期借入金	※３,※５ 1,200,000	※３,※５ 1,082,562
リース債務	27,470	21,450
退職給付に係る負債	330,986	349,349
資産除去債務	101,639	100,681
その他	180	180
固定負債合計	1,660,276	1,554,224
負債合計	2,972,287	2,823,230
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	480,680
資本剰余金	244,683	250,443
利益剰余金	728,972	1,225,139
自己株式	△375	△482
株主資本合計	1,448,200	1,955,781
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,823	39,219
その他の包括利益累計額合計	6,823	39,219
新株予約権	－	6,049
純資産合計	1,455,024	2,001,050
負債純資産合計	4,427,311	4,824,280

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	5,157,789	※１ 4,824,795
売上原価	3,156,286	2,687,253
売上総利益	2,001,502	2,137,542
販売費及び一般管理費	※２ 1,441,479	※２ 1,527,814
営業利益	560,023	609,728
営業外収益
受取利息	108	112
持分法による投資利益	76,868	108,901
為替差益	－	5,825
その他	25,052	13,666
営業外収益合計	102,028	128,505
営業外費用
支払利息	23,497	16,540
新株予約権発行費	－	2,640
為替差損	4,987	－
その他	4,105	3,515
営業外費用合計	32,589	22,696
経常利益	629,461	715,537
特別利益
固定資産売却益	※３ 22,273	※３ 2,821
その他	1,500	－
特別利益合計	23,773	2,821
特別損失
関係会社株式評価損	－	725
減損損失	※４ 51,657	－
固定資産除売却損	※５ 15,838	※５ 5,495
特別損失合計	67,496	6,220
税金等調整前当期純利益	585,738	712,138
法人税、住民税及び事業税	23,967	100,818
法人税等調整額	△71,065	80,078
法人税等合計	△47,097	180,896
当期純利益	632,836	531,242
親会社株主に帰属する当期純利益	632,836	531,242

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	632,836	531,242
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,061	2,548
持分法適用会社に対する持分相当額	12,170	29,847
その他の包括利益合計	※ 13,231	※ 32,395
包括利益	646,068	563,637
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	646,068	563,637

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	474,920	244,683	96,135	△245	815,493
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			632,836		632,836
自己株式の取得				△130	△130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	632,836	△130	632,706
当期末残高	474,920	244,683	728,972	△375	1,448,200

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整 勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	△6,407	△6,407	809,085
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			632,836
自己株式の取得			△130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,231	13,231	13,231
当期変動額合計	13,231	13,231	645,938
当期末残高	6,823	6,823	1,455,024

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	474,920	244,683	728,972	△375	1,448,200
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,760	5,760			11,520
剰余金の配当			△35,075		△35,075
親会社株主に帰属する当期純利益			531,242		531,242
自己株式の取得				△106	△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,760	5,760	496,166	△106	507,581
当期末残高	480,680	250,443	1,225,139	△482	1,955,781

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整 勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	6,823	6,823	－	1,455,024
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				11,520
剰余金の配当				△35,075
親会社株主に帰属する当期純利益				531,242
自己株式の取得				△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32,395	32,395	6,049	38,445
当期変動額合計	32,395	32,395	6,049	546,026
当期末残高	39,219	39,219	6,049	2,001,050

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	585,738	712,138
減価償却費	143,833	139,734
減損損失	51,657	－
関係会社株式評価損	－	725
固定資産除売却損益（△は益）	△6,434	4,049
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,106	△21,540
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,869	18,363
受取利息及び受取配当金	△108	△112
支払利息	23,497	16,540
為替差損益（△は益）	△4,214	△13,391
持分法による投資損益（△は益）	△76,868	△108,901
新株予約権発行費	－	2,640
売上債権の増減額（△は増加）	△11,629	△41,857
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,845	4,347
仕入債務の増減額（△は減少）	26,507	△60,289
前受金の増減額（△は減少）	△12,526	△13,137
預り金の増減額（△は減少）	31,750	157
その他	8,428	△50,905
小計	777,549	588,559
利息及び配当金の受取額	28,644	48,373
利息の支払額	△20,968	△17,230
法人税等の支払額	－	△34,619
法人税等の還付額	87,998	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	873,224	585,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△68,465	△80,507
有形固定資産の売却による収入	6,073	58,383
無形固定資産の取得による支出	△4,977	△21,855
投資有価証券の取得による支出	－	△25,000
保険積立金の解約による収入	716	7,059
その他	△7,316	△7,922
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,969	△69,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△400,000	－
長期借入れによる収入	－	52,562
長期借入金の返済による支出	△150,000	△150,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	11,490
新株予約権の発行による収入	－	3,440
配当金の支払額	－	△33,841
その他	△99,522	△25,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	△649,522	△142,166
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,073	16,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	154,806	389,077
現金及び現金同等物の期首残高	1,235,749	1,390,556
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,390,556	※１ 1,779,633

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

アミタ㈱

AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

㈱かみBIO

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況

持分法適用の関連会社数  2社

持分法適用関連会社の名称

AMITA BERJAYA SDN. BHD.

Codo Advisory㈱

なお、当連結会計年度において、MCPジャパン・ホールディングス株式会社と合弁会社Codo Advisory株式会社を設立し、持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ５年～50年

機械装置及び運搬具  ４年～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社が行う統合サービス、即ち顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足しこれに関する収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① コンサルティング・認証等

コンサルティング又は審査を履行義務とする収益の認識はそれぞれ実施報告書を納品したときに認識しております。

② ICTオペレーションサービス

AMITA Smart EcoなどICTサービスやアウトソーシングサービスの継続的供与を履行義務とする収益は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

③ 100％リサイクルサービス（再資源化加工）

中間処理を履行義務とする委託契約に係る収益は当社及び連結子会社の循環資源製造所にて発生品等の調合又は混合を完了し、これを納入先に納品したときに認識しております。

④ リサイクルオペレーション（直送取引）

排出元の発生品を収集・運搬し排出先に引き渡す履行義務に係る収益は発生品が排出先に納品されたときに認識しております。当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子会社が代理人として手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	51,657	－
有形固定資産残高	1,633,730	1,546,942
無形固定資産残高	25,900	36,966

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングしており、当該収益部門ごとに将来キャッシュ・フローを見積って、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定を行っております。

当社グループは毎年、与えられた環境のもと、将来に及ぶ経営方針、経営戦略及び目標設定に基づき予算を編成し、毎月の取締役会に至る予算統制において予算の妥当性も検討されます。

将来キャッシュ・フローの見積りは、この予算を基礎として、収益部門ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んだものを使用しますが、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略等により予算が見直されるなどにより、将来キャッシュ・フローに変動が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	115,214	35,136

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性においては、過去（３年)及び当連結会計年度の経営成績や課税所得並びに翌連結会計年度以降の予算及び一時差異の解消時期を見積って、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第15項以下に従って各連結会社を分類したうえで、一時差異の解消時期と見積可能期間に基づく繰延税金資産を計上しております。

一時差異の解消時期及び予算は「１．固定資産の減損損失」に記載したとおり、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略による仮定に基づくものであります。

これらの条件の変動により予算が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、リサイクルオペレーション（直送取引）の対象たる発生品が有価物である場合、排出元から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子会社が代理人として手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は505,770千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものであります。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,600千円は、「保険積立金の解約による収入」716千円、「その他」△7,316千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	29,736千円
売掛金	715,236

※２  有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
減価償却累計額	2,093,147千円	2,061,375千円

※３  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物	99,725千円	94,037千円
土地	631,622	631,622
投資その他の資産「その他」	9,584	9,679
計	740,932	735,339

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	810,000千円	720,000千円
計	810,000	720,000

  ４  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
AMITA BERJAYA SDN. BHD.	89,952千円 （3,260千マレーシアリンギット）	AMITA BERJAYA SDN. BHD.	57,623千円 （1,915千マレーシアリンギット）

※５  財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち1,350,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1)2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち1,200,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1)2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※６  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式）	166,124千円	280,722千円

※７  国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物	75,814千円	75,814千円
機械装置及び運搬具	73,071	73,071
計	148,886	148,886

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 　　至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 　　至  2022年12月31日）
報酬給与手当	791,501千円	833,883千円
賞与引当金繰入額	74,296	52,226
退職給付費用	31,585	40,861

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 　　至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 　　至  2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	20,910千円	－千円
無形固定資産	1,363	－
建物及び構築物	－	43
土地	－	2,777

※４  当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループ

場所	用途	種類	金額（千円）
姫路事務所 （兵庫県姫路市）	処分予定資産	建物及び構築物	473
		土地	37,896
茨城循環資源製造所 （茨城県筑西市）	事業用資産	機械装置及び運搬具	13,287
合計			51,657

（2）減損損失の認識に至った経緯

営業活動による損失が継続して発生する見込みである資産グループ及び取締役会が意思決定し事業廃止、使用廃止又は処分が確実な資産もしくは資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングを行っており、処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によって算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。正味売却価額は処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 　　至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 　　至  2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	15,838千円	5,495千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,061千円	2,548千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	12,170	29,847
その他の包括利益合計	13,231	32,395

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,169,424	－	－	1,169,424
合計	1,169,424	－	－	1,169,424
自己株式
普通株式  （注２）	207	44	－	251
合計	207	44	－	251

（注）１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、上記につきましては当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月17日 定時株主総会	普通株式	35,075	利益剰余金	30	2021年12月31日	2022年３月18日

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注２）	1,169,424	16,381,936	－	17,551,360
合計	1,169,424	16,381,936	－	17,551,360
自己株式
普通株式 （注３、注４）	251	3,639	－	3,890
合計	251	3,639	－	3,890

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,371,936株は、株式分割によるものであり、増加10,000株は、新株予約権の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加3,514株は、株式分割によるものであり、増加125株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権（注）	普通株式	－	2,000,000	10,000	1,990,000	6,049
合計		－	－	2,000,000	10,000	1,990,000	6,049

（注）第１回新株予約権の当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月17日 定時株主総会	普通株式	35,075	30	2021年12月31日	2022年３月18日

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	52,642	利益剰余金	3	2022年12月31日	2023年３月24日

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の実際の配当額を記載しております（参考：当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額　2022年12期　45円）。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,390,556千円	1,779,633千円
現金及び現金同等物	1,390,556	1,779,633

  ２  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	17,231千円	14,289千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主にパソコン、サーバー、車輌及び機械装置であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については当面は主として銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業関連規程に基づき、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクに対応しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。金利は主に変動金利であり、金利変動のリスクを伴っております。当社グループでは各社が月次で資金繰表を作成し、金利変動リスクに対処すべく随時見直しを行いながら、全体としての資金管理を行っております。

営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	1,350,000	1,350,000	－
負債計	1,350,000	1,350,000	－

(*１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
投資有価証券	167,124

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	1,252,562	1,252,061	△500
負債計	1,252,562	1,252,061	△500

(*１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*２) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
投資有価証券	281,722

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,390,348	－	－	－
受取手形及び売掛金	703,114	－	－	－
合計	2,093,462	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,779,393	－	－	－
受取手形及び売掛金	744,972	－	－	－
合計	2,524,366	－	－	－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	150,000	150,000	150,000	150,000	150,000	600,000
合計	150,000	150,000	150,000	150,000	150,000	600,000

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	170,000	170,000	162,562	150,000	150,000	450,000
合計	170,000	170,000	162,562	150,000	150,000	450,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,252,061	－	1,252,061
負債計	－	1,252,061	－	1,252,061

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	309,117千円	330,986千円
退職給付費用	39,667	51,009
退職給付の支払額	△17,798	△32,646
退職給付に係る負債の期末残高	330,986	349,349

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	330,986千円	349,349千円
連結貸借対照表に計上された負債	330,986	349,349
退職給付に係る負債	330,986	349,349
連結貸借対照表に計上された負債	330,986	349,349

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	39,667千円	51,009千円
確定給付制度に係る退職給付費用	39,667	51,009

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	68,619千円		－千円
退職給付に係る負債	112,149		117,649
減損損失	23,945		12,610
資産除去債務	35,157		34,826
賞与引当金	33,143		25,778
その他	16,393		21,074
繰延税金資産小計	289,406		211,938
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165,203		△170,252
評価性引当額小計	△165,203		△170,252
繰延税金資産合計	124,203		41,686
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,046		6,550
その他	1,943		－
繰延税金負債合計	8,989		6,550
繰延税金資産純額	115,214		35,136

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	68,619	－	－	－	－	－	68,619
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	68,619	－	－	－	－	－	(※２)68,619

（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２） 税務上の繰越欠損金68,619千円について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.1
住民税均等割額等	0.8		0.6
持分法による投資利益	△3.2		△3.5
評価性引当額の増減	△33.6		△4.3
連結子会社の適用税率差異	1.9		2.2
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金	△6.3		－
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0		25.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社グループは、不動産賃貸借契約を締結している製造所及び営業所の原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく再資源化費用につき、資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～38年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
期首残高	100,739千円	101,639千円
時の経過による調整額	899	917
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,875
期末残高	101,639	100,681

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千円)

	社会デザイン事業
一時点で移転される財・サービス	4,618,105
一定の期間にわたり移転されるサービス	206,690
顧客との契約から生じる収益	4,824,795
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,824,795

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	703,114	744,972
契約負債	164,289	151,151

（注）１．契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

164,289千円

３．当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

該当事項はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はAMITA BERJAYA SDN. BHD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	AMITA BERJAYA SDN. BHD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	292,161	371,832
固定資産合計	510,411	584,086
流動負債合計	203,315	155,291
固定負債合計	161,260	126,961
純資産合計	437,996	673,665
売上高	470,024	523,170
税引前当期純利益	243,841	249,902
当期純利益	191,120	307,301

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり純資産額	82円97銭	113円69銭
１株当たり当期純利益	36円08銭	30円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	30円22銭

（注）１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	632,836	531,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	632,836	531,242
普通株式の期中平均株式数（株）	17,538,153	17,538,334
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	39,249
(うち新株予約権(株))	－	(39,249)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、以下のとおり子会社の設立を決議し、2023年１月５日に子会社を設立いたしました。

１．子会社の設立目的

2022年はWeb3元年とも言われ、国内外で「分散型のインターネット」と呼ばれるWeb3の動きが加速しております。今まではWebプラットフォームを介して情報収集や情報発信をしていた状況が、Web3により、管理者が存在しなくても、ブロックチェーン技術を活用してユーザー同士でのデータ管理、個人間でのコンテンツの提供、デジタルデータの販売、送金などが可能になりました。現在、これらの特性を活かして独自のトークンを発行し、独自の経済圏やコミュニティ（トークンエコノミー）を形成する動きが国内で見られております。

当社グループがミッションとして掲げております「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現には、エコシステム社会の構築が必要だと考えております。エコシステム社会には、社会課題の解決と当事者意識・コミュニティ醸成を同時獲得する必要があり、Web3関連技術を応用することが有効と考えております。新子会社「AMIDAO株式会社」は、Web3関連技術を応用して、上記に資するトークンエコノミーの設計・開発を行います。

また、加速・複雑化する事業環境の変化に対応し、エコシステム社会を構築するためには、同じ価値観・ビジョンを持つクリエイティブ人財、基盤・アプリ開発等のデジタル人財が不可欠であります。新子会社「AMIDAO株式会社」は、良質な人財・経営資源等が集まり、共創するメカニズムとして、プロジェクト毎に自立分散的な共創の場を創出いたします。

２．設立する子会社の概要

(1) 名称	AMIDAO株式会社（英文 AMIDAO CORPORATION）
(2) 所在地	京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長兼CEO（Co-Ecosystem Organizer） 熊野 英介 取締役兼CDO（Co-DAO Optimizer） 林 篤志 取締役 岡田 健一
(4) 事業内容	・エコシステム社会の構築に資するビジネスやアプリ、ツールの設計、開発。 ・オフィスビルや商業施設における、トークンを用いたゼロエミッションやカーボンニュートラルの取り組みの推進。
(5) 資本金	10百万円
(6) 設立年月日	2023年１月５日
(7) 発行済株式総数	1,000株
(8) 大株主との持株比率	アミタホールディングス株式会社 100％
(9) 事業年度	１月１日から12月31日まで
(10) 当事者間の関係等	資本関係	当社100％子会社として設立
	人的関係	当社の取締役が兼務
	取引関係	当該会社の経営管理業務の委託を目的とした業務委託契約を、当社と当該会社の間で締結しております。

（連結子会社の商号変更及び簡易新設分割による子会社の設立）

当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアミタ株式会社の商号を2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、アミタ株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社とすることを決議し、手続きを完了いたしました。

１．子会社の商号変更

(1) 子会社の概要

(1) 名称	アミタ株式会社
(2) 所在地	東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役　末次　貴英
(4) 事業内容	企業や自治体のサステナビリティ向上に向けてビジョン策定から実行支援までの統合的な支援を行う社会デザイン事業を展開し、持続可能な社会の実現を推進する
(5) 資本金	100百万円
(6) 設立年月日	1977年４月１日
(7) 大株主との持分比率	アミタホールディングス株式会社　100％
(8) 事業年度の末日	12月31日

(2) 商号変更の理由

後述の「２．子会社の会社分割（簡易新設分割）」に伴い、事業内容が資源循環をはじめとしたサーキュラーエコノミーに資するサーキュラーマテリアルの製造に特化する目的から商号を変更するものであります。

(3) 新商号

アミタサーキュラー株式会社

（英文　AMITA CIRCULAR CORPORATION）

(4) 商号変更日

2023年１月１日

２．子会社の会社分割（簡易新設分割）

(1) 会社分割の目的

当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する「未来デザイン企業」として、45年にわたり培ったサステナビリティ分野の良質なネットワーク及び人・資源・情報のプラットフォームを活かし、“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。

新型コロナウイルス感染症拡大以降、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の増加に加え、為替リスクの増大など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、連結子会社を下記理由にて分割をする決議をいたしました。

■アミタサーキュラー株式会社

天然資源の代替であるリサイクル資源の製造から、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資することが証明されたサーキュラーマテリアルの製造へと高度化してまいります。この高度化のスピードを上げるため、サーキュラーマテリアル事業に特化した組織体とし、新たな循環資源及び循環技術の開発やパートナー企業との積極的なアライアンスといった事業革新の機動力を高めてまいります。

■アミタ株式会社

持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。移行戦略の立案及び実行フェーズの統合支援に特化した新会社を設立することで、急激な時代変化への対応力を高め、継続的な価値創出を行います。また、組織的な機動性を高めることにより、国内以上に不確実性の高い海外市場での事業展開を迅速に行います。

(2) 会社分割の概要

①　会社分割の方式

アミタ株式会社（2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」に商号変更。以下「分割会社」という。）を分割会社とし、そのコンサルティングサービス事業、認証事業、ICT事業（以下「対象事業」という。）を新設会社に承継する分割型簡易新設分割であります。

②　会社分割の日程

(1) 当社取締役会	2022年11月10日
(2) 新設分割計画書承認取締役会（分割会社）	2022年11月10日
(3) 新設分割の効力発生日（新設会社設立日）	2023年１月５日

（注）会社法第805条に定める簡易新設分割の規定により、分割会社における新設分割計画に関する株主総会の承認を得ることなく行います。

③　会社分割に係る割当の内容

新設会社は、会社分割に際して普通株式5,000株を発行し、その全てを分割会社に割当交付いたします。同時に、分割会社は、自らに割り当てられた当該株式を、剰余金の配当として、完全親会社である当社に対して交付いたします。

④　会社分割により減少する資本金等

会社分割による分割会社の資本金の減少はありません。

⑤　新設会社が承継する権利義務

新設会社は、効力発生日において、分割会社の対象事業に係る資産、債務、その他の権利義務を承継いたします。なお、債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものといたします。

⑥　債務履行の見込み

新設会社は、会社分割により負担する債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

(3) 会社分割当事会社の概要

①　分割会社

(1) 名称	アミタ株式会社 （2023年１月１日付でアミタサーキュラー株式会社に商号変更）
(2) 所在地	東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役　末次　貴英 （2023年１月１日付で代表取締役を土元　健司に変更）
(4) 事業内容	企業や自治体のサステナビリティ向上に向けてビジョン策定から実行支援までの統合的な支援を行う社会デザイン事業を展開し、持続可能な社会の実現を推進する。 （2023年１月１日付でサーキュラーマテリアル事業に変更）
(5) 資本金	100百万円
(6) 設立年月日	1977年４月１日
(7) 大株主との持株比率	アミタホールディングス株式会社　100％
(8) 事業年度の末日	12月31日

②　新設会社

(1) 名称	アミタ株式会社
(2) 所在地	東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役　田部井　進一
(4) 事業内容	トランジションストラテジー事業
(5) 資本金	50百万円
(6) 設立年月日	2023年１月５日
(7) 発行済株式総数	5,000株
(8) 大株主との持株比率	アミタホールディングス株式会社　100％
(9) 事業年度の末日	12月31日
(10) 当事者間の関係等	資本関係	当社100％子会社として設立
	人的関係	分割会社取締役が新設分割会社の取締役を兼務
	取引関係	当該会社の経営管理業務の委託を目的とした業務委託契約を、当社と当該会社の間で締結しております。

(4) 分割又は承継する事業部門の概要

①分割又は承継する部門の事業内容

コンサルティングサービス事業、認証事業、ICT事業

②分割又は承継する資産、負債の項目及び金額 （2022年12月末）

（百万円未満切捨て）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	384百万円	流動負債	112百万円
固定資産	69百万円	固定負債	114百万円
合計	453百万円	合計	226百万円

(5) 当該組織再編後の状況

会社分割後の状況については、前述の「２．子会社の会社分割（簡易新設分割） (3)会社分割当事会社の概要」をご参照ください。

(6) 業績に与える影響

会社分割の当事会社はいずれも当社の完全子会社であることから、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	150,000	170,000	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,121	16,267	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,200,000	1,082,562	1.2	2024年～ 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	27,470	21,450	－	2024年～ 2027年
合計	1,399,591	1,290,280	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	170,000	162,562	150,000	150,000
リース債務	10,876	6,257	4,078	238

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	94,362	839	1,875	93,326
建設リサイクル法に基づくもの	7,276	77	－	7,354

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,188,701	2,370,881	3,512,376	4,824,795
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	154,090	308,847	532,823	712,138
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	115,948	225,243	402,671	531,242
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.61	12.84	22.96	30.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	6.61	6.23	10.12	7.33

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。