２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	613,002	454,611
未収入金	※１ 61,973	※１ 73,536
前払費用	7,947	8,584
その他	※１ 13,088	※１ 31,774
流動資産合計	696,012	568,507
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	942,848	953,104
関係会社長期貸付金	944,000	924,000
その他	3,953	3,783
投資その他の資産合計	1,890,801	1,880,887
固定資産合計	1,890,801	1,880,887
資産合計	2,586,813	2,449,395
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※２ 150,000	※２ 170,000
未払金	※１ 54,151	※１ 47,229
未払費用	20,174	21,839
未払法人税等	26,037	4,726
賞与引当金	22,390	20,235
その他	4,932	5,920
流動負債合計	277,686	269,951
固定負債
長期借入金	※２ 1,200,000	※２ 1,082,562
退職給付引当金	58,939	80,360
固定負債合計	1,258,939	1,162,923
負債合計	1,536,626	1,432,874
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	480,680
資本剰余金
資本準備金	128,499	134,259
その他資本剰余金	116,184	116,184
資本剰余金合計	244,683	250,443
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	330,959	279,829
利益剰余金合計	330,959	279,829
自己株式	△375	△482
株主資本合計	1,050,187	1,010,471
新株予約権	－	6,049
純資産合計	1,050,187	1,016,520
負債純資産合計	2,586,813	2,449,395

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益
関係会社受入手数料	※１ 665,172	※１ 760,968
営業収益合計	665,172	760,968
販売費及び一般管理費	※１,※２ 632,557	※１,※２ 743,776
営業利益	32,614	17,191
営業外収益
受取利息	※１ 27,842	※１ 17,799
不動産賃貸収入	4,713	4,689
その他	4,467	※１ 3,144
営業外収益合計	37,023	25,633
営業外費用
支払利息	23,006	16,173
支払保証料	※１ 23,060	※１ 20,283
その他	1,000	3,640
営業外費用合計	47,066	40,096
経常利益	22,571	2,728
特別利益
貸倒引当金戻入額	※３ 632,254	－
その他	※１ 58,245	－
特別利益合計	690,500	－
特別損失
関係会社株式評価損	－	14,744
特別損失合計	－	14,744
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	713,071	△12,015
法人税、住民税及び事業税	20,664	4,039
法人税等合計	20,664	4,039
当期純利益又は当期純損失（△）	692,407	△16,054

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	474,920	128,499	116,184	244,683	△361,447	△361,447	△245	357,910	357,910
当期変動額
当期純利益					692,407	692,407		692,407	692,407
自己株式の取得							△130	△130	△130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	692,407	692,407	△130	692,277	692,277
当期末残高	474,920	128,499	116,184	244,683	330,959	330,959	△375	1,050,187	1,050,187

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	474,920	128,499	116,184	244,683	330,959	330,959	△375	1,050,187	－	1,050,187
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,760	5,760		5,760				11,520		11,520
剰余金の配当					△35,075	△35,075		△35,075		△35,075
当期純損失(△)					△16,054	△16,054		△16,054		△16,054
自己株式の取得							△106	△106		△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									6,049	6,049
当期変動額合計	5,760	5,760	－	5,760	△51,130	△51,130	△106	△39,715	6,049	△33,666
当期末残高	480,680	134,259	116,184	250,443	279,829	279,829	△482	1,010,471	6,049	1,016,520

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足しこれに関する収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。経営指導料収入においては、子会社への契約内容に応じた経営指導業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	－

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	66,399千円	73,824千円
短期金銭債務	7,853	11,039

※２  財務制限条項

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度末の借入金のうち1,350,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1)2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（2022年12月31日）

当事業年度末の借入金のうち1,200,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1)2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当事業年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	665,172千円	760,968千円
販売費及び一般管理費	32,637	36,144
営業取引以外の取引による取引高	107,637	39,872

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年１月１日 　　至  2021年12月31日）	当事業年度 （自  2022年１月１日 　　至  2022年12月31日）
報酬給与手当	320,899千円	383,376千円
賞与引当金繰入額	22,390	20,235
退職給付費用	9,023	11,242
支払報酬	52,928	54,910

なお、全て一般管理費に属するものであります。

※３  貸倒引当金戻入額

前事業年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

2021年11月１日を効力発生日として、アミタ株式会社（当社の連結子会社）を存続会社とし、株式会社アミタ持続可能経済研究所（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴う貸倒引当金の戻入額であります。

当事業年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式942,848千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式953,104千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	45,990千円		50,504千円
退職給付引当金	18,047		24,606
その他	9,913		8,320
繰延税金資産小計	73,951		83,431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,951		△83,431
評価性引当額小計	△73,951		△83,431
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	－		－
繰延税金資産純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		△5.7
住民税均等割額	0.1		△10.9
繰戻還付税額	－		3.0
評価性引当額の増減	△29.0		△78.9
新規雇用税制による減税	－		8.1
過年度法人税住民税	－		20.8
その他	0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		△33.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、2023年１月５日付で新子会社「AMIDAO株式会社」を設立することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（連結子会社の商号変更及び簡易新設分割による子会社の設立）

当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアミタ株式会社の商号を2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、アミタ株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社とすることを決議し、手続きを完了いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	22,390	20,235	22,390	20,235

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。