第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,779,633	1,672,521
受取手形及び売掛金	744,972	674,524
商品及び製品	32,989	27,920
仕掛品	18,498	19,798
原材料及び貯蔵品	10,844	8,597
その他	182,759	160,933
貸倒引当金	△70	－
流動資産合計	2,769,627	2,564,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	391,446	383,533
機械装置及び運搬具（純額）	320,266	373,691
土地	752,187	752,187
その他（純額）	83,042	182,815
有形固定資産合計	1,546,942	1,692,227
無形固定資産	36,966	45,776
投資その他の資産	470,743	445,500
固定資産合計	2,054,652	2,183,504
資産合計	4,824,280	4,747,800

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	293,290	233,612
１年内返済予定の長期借入金	170,000	170,000
未払法人税等	101,504	23,556
賞与引当金	76,848	41,084
その他	627,363	708,009
流動負債合計	1,269,005	1,176,262
固定負債
長期借入金	1,082,562	1,092,500
退職給付に係る負債	349,349	349,873
資産除去債務	100,681	100,905
その他	21,630	18,230
固定負債合計	1,554,224	1,561,510
負債合計	2,823,230	2,737,772
純資産の部
株主資本
資本金	480,680	483,560
資本剰余金	250,443	253,323
利益剰余金	1,225,139	1,233,458
自己株式	△482	△482
株主資本合計	1,955,781	1,969,860
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	39,219	34,132
その他の包括利益累計額合計	39,219	34,132
新株予約権	6,049	6,034
純資産合計	2,001,050	2,010,027
負債純資産合計	4,824,280	4,747,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	1,188,701	1,068,416
売上原価	686,125	578,380
売上総利益	502,576	490,036
販売費及び一般管理費	363,195	408,915
営業利益	139,381	81,120
営業外収益
受取利息	27	30
持分法による投資利益	16,451	5,010
為替差益	1,428	195
受取保険金	－	3,158
その他	3,653	3,447
営業外収益合計	21,560	11,842
営業外費用
支払利息	4,298	3,921
新株予約権発行費	－	2,391
リース解約損	2,245	－
その他	308	311
営業外費用合計	6,852	6,624
経常利益	154,090	86,338
特別損失
固定資産除却損	－	1,370
特別損失合計	－	1,370
税金等調整前四半期純利益	154,090	84,968
法人税、住民税及び事業税	719	20,890
法人税等調整額	37,422	3,116
法人税等合計	38,141	24,006
四半期純利益	115,948	60,961
親会社株主に帰属する四半期純利益	115,948	60,961

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	115,948	60,961
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,097	440
持分法適用会社に対する持分相当額	965	△5,527
その他の包括利益合計	2,063	△5,087
四半期包括利益	118,012	55,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118,012	55,874

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、当社の完全子会社としたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2023年１月５日付で、完全子会社であるAMIDAO株式会社を設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
AMITA BERJAYA SDN. BHD.	57,623千円 （1,915千マレーシアリンギット）	AMITA BERJAYA SDN. BHD.	32,954千円 （1,088千マレーシアリンギット）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	33,138千円	33,618千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月17日 定時株主総会	普通株式	35,075	30	2021年12月31日	2022年３月18日	利益剰余金

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	52,642	3	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております（参考：当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額　2022年12月期　45円）。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継いたしました、

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

トランジションストラテジー事業

（2）会社分割日

2023年１月５日

（3）会社分割の法的形式

アミタ株式会社（2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」に商号変更。）を分割会社とし、新設会社「アミタ株式会社」に承継する分割型簡易新設分割であります。

（4）分割後企業の名称

アミタ株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。移行戦略の立案及び実行フェーズの統合支援に特化した新会社を設立することで、急激な時代変化への対応力を高め、継続的な価値創出を行います。また、組織的な機動性を高めることにより、国内以上に不確実性の高い海外市場での事業展開を迅速に行います。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
一時点で移転される財・サービス	1,137,562	1,017,234
一定の期間にわたり移転されるサービス	51,139	51,181
顧客との契約から生じる収益	1,188,701	1,068,416
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,188,701	1,068,416

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益	6円61銭	3円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	115,948	60,961
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	115,948	60,961
普通株式の期中平均株式数（株）	17,537,595	17,551,220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。