第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

4,744,052

4,608,264

5,157,789

4,824,795

4,536,499

経常利益

(千円)

246,790

292,327

629,461

715,537

530,844

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

162,557

388,679

632,836

531,242

308,345

包括利益

(千円)

157,558

384,476

646,068

563,637

312,085

純資産額

(千円)

424,609

809,085

1,455,024

2,001,050

2,266,204

総資産額

(千円)

3,826,734

4,311,276

4,427,311

4,824,280

6,175,708

1株当たり純資産額

(円)

24.21

46.13

82.97

113.69

128.77

1株当たり当期純利益

(円)

9.27

22.16

36.08

30.29

17.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

30.22

自己資本比率

(%)

11.1

18.8

32.9

41.4

36.6

自己資本利益率

(%)

47.00

63.01

55.90

30.80

14.49

株価収益率

(倍)

21.58

8.93

15.70

38.69

30.62

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

430,071

391,688

873,224

585,083

725,473

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

166,040

29,842

73,969

69,841

441,033

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

152,187

96,808

649,522

142,166

754,430

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

778,421

1,235,749

1,390,556

1,779,633

2,829,579

従業員数

(名)

157

161

157

169

178

(外、平均臨時雇用者数)

61

66

70

70

66

(注)1.第10期から第12期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

営業収益

(千円)

520,242

536,820

665,172

760,968

1,097,177

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

42,066

41,635

22,571

2,728

115,892

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

28,971

33,180

692,407

16,054

90,823

資本金

(千円)

474,920

474,920

474,920

480,680

483,560

発行済株式総数

(株)

1,169,424

1,169,424

1,169,424

17,551,360

17,556,360

純資産額

(千円)

391,090

357,910

1,050,187

1,016,520

1,060,447

総資産額

(千円)

2,187,162

2,363,436

2,586,813

2,449,395

3,560,008

1株当たり純資産額

(円)

22.30

20.41

59.88

57.59

60.07

1株当たり配当額

(円)

30.00

3.00

4.00

(内、1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

1.65

1.89

39.48

0.92

5.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

17.9

15.1

40.6

41.3

29.6

自己資本利益率

(%)

7.69

98.35

8.80

株価収益率

(倍)

121.07

14.34

104.06

配当性向

(%)

5.1

77.4

従業員数

(名)

23

32

41

49

57

(外、平均臨時雇用者数)

5

4

7

11

9

株主総利回り

(%)

97.1

96.1

275.9

571.4

265.5

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(179.8)

最高株価

(円)

3,400

3,000

2,340

(23,650)

1,577

(4,060)

1,206

最低株価

(円)

2,874

2,151

1,662

(2,518)

703

(1,125)

485

(注)1.第10期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。なお、第12期の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております(参考:当該株式分割を考慮した場合の年間配当額 2021年12月期 2.00円)。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して、第12期の株価収益率を算定しております。

3.第11期及び第13期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第10期の配当性向については、配当が無いため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。なお、第12期の株価については2022年1月1日付、第13期の株価については2022年1月1日付及び2022年10月1日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

2010年1月

アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス(2010年10月よりJASDAQ(グロース))に新規上場(アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止)

2010年4月

アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立

2010年4月

アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設

2010年6月

アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設

2011年4月

アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併

2011年9月

株式会社トビムシの株式を譲渡

2012年1月

本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

2013年12月

本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転

2014年1月

アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併

2014年1月

本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転

2015年3月

本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転

2015年4月

株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併

2015年10月

アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設

2015年12月

KUB-BERJYAYA ENERGY SDN. BHD.(現BERJAYA ENERGIES SDN. BHD.)(マレーシア)との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJYAYA KITAR SDN. BHD.(現AMITA BERJAYA SDN. BHD.)(40%持分法適用関連会社)を設立

2016年3月

台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設

2020年6月

台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡

2021年11月

株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併

2022年3月

MCPジャパン・ホールディングス株式会社との共同出資により、合弁会社Codo Advisory株式会社(50%持分法適用関連会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(グロース)からグロース市場に移行

2023年1月

アミタ株式会社を、アミタサーキュラー株式会社に社名変更

 

アミタサーキュラー株式会社の事業の一部を、会社分割により新設会社(アミタ株式会社)に承継させるとともに、同社を完全子会社化

 

AMIDAO株式会社を設立

2023年6月

株式会社かみBIO(非連結子会社)をアミタ株式会社に吸収合併

 

当社は、2010年1月4日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

 

1977年4月

亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社(資本金500万円)を設立

1989年4月

スミエイト株式会社に社名変更

1992年7月

兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設(産業廃棄物中間処理施設)姫路工場(現姫路循環資源製造所)完成

1994年6月

日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市(現筑西市)に日化スミエイト株式会社(50%持分法適用関連会社)を設立

1995年5月

日化スミエイト株式会社本社工場(現茨城循環資源製造所)が完成

1997年9月

兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成

2000年4月

アミタ株式会社に社名変更

姫路工場(現姫路循環資源製造所)をスミエイト株式会社(100%連結子会社)として分社設立

2001年11月

本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転

2005年4月

スミエイト株式会社(100%連結子会社)を吸収合併

2005年8月

京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設

2006年6月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―(ヘラクレス)に上場

2006年11月

日化スミエイト株式会社を完全子会社化

2007年4月

日化スミエイト株式会社(100%連結子会社)を吸収合併

茨城循環資源製造所に名称変更

2009年2月

株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立

 

3【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社4社(アミタ株式会社、アミタサーキュラー株式会社、AMIDAO株式会社、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.)及び持分法適用関連会社2社(Codo Advisory株式会社、AMITA BERJAYA SDN. BHD.)により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会=発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。

なお、当社グループは、アミタ株式会社の商号を2023年1月1日付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年1月5日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割(簡易新設分割)の方式により新設会社(※商号は「アミタ株式会社」)に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社といたしました。また、2023年1月5日付で当社の完全子会社「AMIDAO株式会社」を設立いたしました。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

■「社会デザイン事業」の内容

当社グループは、2022年11月に、2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表いたしました。暮らせば暮らすほど、売れば売るほど、人と自然の関係性が豊かになる社会構想の実現を目指し、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報などの経営資本を活かし、ESG市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的な事業内容は次のとおりです。

 

(1)トランジションストラテジー事業

持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、企業に対して循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project(シアノプロジェクト)」、自治体に対しては互助共助の関係性増幅と域内資源循環の促進を支援する「Co-Creation City(コ・クリエーションシティ)構想(※1)」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。

 

① 持続可能な企業経営への移行戦略支援

・ビジョン策定

・戦略立案

・循環型の新事業創出

・環境認証審査 ※2

・ICTソリューション

・ビジネスプロセスアウトソーシング

② 持続可能な地域運営への移行戦略支援

・まちづくり政策の提言

・循環型コミュニティデザイン

・焼却炉の代替となる可燃ごみ資源化ソリューション

・ローカルソーシャルビジネスの創出

③ 海外における社会デザイン事業の展開

・マレーシアにおける再資源化事業 ※3

・東南アジアにおける循環型市場開拓

 

※1…Co-Creation City構想は、地方自治体の4大課題(人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小)を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプトです。

※2…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証(FSC® FM認証)及び認証木材を使用した製品管理に関する認証(FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証)の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSC CoC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC 養殖場認証)及び加工流通過程の管理の認証(ASC CoC認証)の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社/ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。

※3…連結子会社である「AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.」及び持分法適用関連会社である「AMITA BERJAYA SDN. BHD.」と共に、マレーシアにおける再資源化事業及び東南アジアの市場開拓も含んだ事業開発を実施しております。

 

(2)サーキュラーマテリアル事業

天然資源の代替である「リサイクル資源」の製造業務をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資することが証明された「サーキュラーマテリアル」の開発・供給を行ってまいります。

 

〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション

・サーキュラーマテリアルの開発

・サーキュラーテクノロジーの開発

・発生品(廃棄物)を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス ※4

・サーキュラープラットフォームの提供

 

※4…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内4か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内4か所ございます。

 

(3)エコシステム共創事業

「持続可能社会」の実現には、法律的制約や経済的動機による行動だけではなく、貢献欲求をはじめとした社会的動機に基づく自律的な行動が必要であります。「貢献をした」や「恩恵を受けた」など目に見えない価値を可視化するためには、Web3関連技術の応用が有効でございます。「AMIDAO株式会社」では、Web3関連技術を応用して、上記社会の実現に資するトークンエコノミーの設計・開発を行ってまいります。また、良質な人財・経営資源等が集まり、共創するメカニズムとして、プロジェクト毎に自立分散的な共創の場を創出いたします。

 

〇エコシステム社会(自然界における生態系に倣った持続可能な社会)のプラットフォーム構築

・DAOの開発運営 ※5

・価値共創ネットワークの確立

・社会実証支援

・トークン(暗号資産)発行

 

※5…Decentralized Autonomous Organization(自律分散型組織)の頭文字をとった略語

 

(4)脱炭素経営への移行戦略支援事業

持分法適用関連会社である「Codo Advisory(コウドウアドバイザリー)株式会社」を通じて、日本初導入かつ世界唯一の網羅的な移行戦略の認証基準「ACT(アクト)※6」を活用した、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定支援と評価を行ってまいります。

 

〇脱炭素経営への移行戦略の立案支援及びアセスメント

・グローバルなサステナビリティ要件への適合性の向上

・環境リスクやグリーンウォッシュに敏感なグローバル投資家への訴求力の強化

・国や地域の脱炭素化をはじめとする環境目標達成への貢献

 

※6…ACT は、フランス環境エネルギー管理庁(ADEME)と国際的な非営利団体であるCDP[4]が共同開発した国際イニシアチブであり、企業の脱炭素へ向けた移行戦略を策定・評価する、世界で唯一の国際的評価基準でございます。

 

■事業系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アミタ㈱

(注)1、2、5

東京都
千代田区

50,000

社会デザイン事業

(トランジションストラテジー事業:持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略支援、海外における社会デザイン事業の展開)

100

役員兼任3名。

アミタサーキュラー㈱

(注)1、3、5

東京都
千代田区

100,000

社会デザイン事業

(サーキュラーマテリアル事業:持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション)

100

役員兼任3名。

AMIDAO㈱

(注)6

京都府

京都市

10,000

社会デザイン事業

(エコシステム共創事業:エコシステム社会構築のプラットフォームに資するビジネスやツールの設計・開発等)

100

役員兼任3名。

AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.

(注)1、4

マレーシア
クアラルンプール

千マレーシア
リンギット

2,300

100%再資源化

100

(100)

役員兼任2名。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

AMITA BERJAYA SDN. BHD.

(注)4

マレーシア
クアラルンプール

千マレーシア
リンギット

5,000

100%再資源化

40

(40)

役員兼任2名。

Codo Advisory㈱

福岡市

中央区

75,000

顧客企業の脱炭素経営への移行戦略の策定支援及びアセスメントを中心としたサービス提供

50

役員兼任2名。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

大平洋金属㈱

(注)7

東京都

千代田区

13,922,000

フェロニッケルの製錬及びスラグ製品の製造

被所有

33

営業上の取引。

資本業務提携契約を締結。

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.アミタ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高           830,861千円

(2)経常利益       △101,445千円

(3)当期純利益     △115,942千円

(4)純資産額         124,768千円

(5)総資産額         465,137千円

3.アミタサーキュラー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高         3,755,713千円

(2)経常利益         518,237千円

(3)当期純利益       329,366千円

(4)純資産額       1,711,508千円

(5)総資産額       3,693,370千円

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

5.アミタ㈱は、2023年1月1日付でアミタサーキュラー㈱に商号を変更し、2023年1月5日付でアミタサーキュラー㈱の事業の一部を会社分割(簡易新設分割)により新設会社(アミタ㈱)へ承継したため、アミタサーキュラー㈱及び新設会社(アミタ㈱)は連結子会社となりました。

6.AMIDAO㈱は、2023年1月5日付で設立され、連結子会社となりました。

7.有価証券報告書を提出しております。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

178

66

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

57

9

36.6

7.8

5,918

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。