## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,779,633 | 2,829,579
受取手形及び売掛金 | ※１ 744,972 | ※１ 708,362
商品及び製品 | 32,989 | 26,764
仕掛品 | 18,498 | 27,117
原材料及び貯蔵品 | 10,844 | 8,893
その他 | 182,759 | 237,687
貸倒引当金 | △70 | －
流動資産合計 | 2,769,627 | 3,838,404
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２,※３,※７ 391,446 | ※２,※３,※７ 365,194
機械装置及び運搬具（純額） | ※２,※７ 320,266 | ※２,※７ 324,673
土地 | ※３ 752,187 | ※３ 752,187
建設仮勘定 | 17,325 | 240,711
その他（純額） | ※２ 65,717 | ※２ 38,885
有形固定資産合計 | 1,546,942 | 1,721,652
無形固定資産 | 36,966 | 88,413
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※６ 281,722 | ※６ 320,101
繰延税金資産 | 35,136 | 45,352
その他 | ※３ 153,885 | ※３ 161,783
投資その他の資産合計 | 470,743 | 527,237
固定資産合計 | 2,054,652 | 2,337,303
資産合計 | 4,824,280 | 6,175,708

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 293,290 | 260,842
１年内返済予定の長期借入金 | ※３,※５ 170,000 | ※３,※５ 266,756
リース債務 | 16,267 | 10,466
未払金 | 170,395 | 112,341
未払法人税等 | 101,504 | 151,146
賞与引当金 | 76,848 | 85,675
資産除去債務 | － | 4,310
前受金 | 151,151 | 278,393
預り金 | 211,958 | 314,659
その他 | 77,590 | 151,353
流動負債合計 | 1,269,005 | 1,635,945
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３,※５ 1,082,562 | ※３,※５ 1,807,055
リース債務 | 21,450 | 10,240
退職給付に係る負債 | 349,349 | 358,739
資産除去債務 | 100,681 | 97,342
その他 | 180 | 180
固定負債合計 | 1,554,224 | 2,273,557
負債合計 | 2,823,230 | 3,909,503
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 480,680 | 483,560
資本剰余金 | 250,443 | 253,323
利益剰余金 | 1,225,139 | 1,480,808
自己株式 | △482 | △482
株主資本合計 | 1,955,781 | 2,217,210
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 39,219 | 42,959
その他の包括利益累計額合計 | 39,219 | 42,959
新株予約権 | 6,049 | 6,034
純資産合計 | 2,001,050 | 2,266,204
負債純資産合計 | 4,824,280 | 6,175,708

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 4,824,795 | ※１ 4,536,499
売上原価 | 2,687,253 | 2,398,545
売上総利益 | 2,137,542 | 2,137,953
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,527,814 | ※２ 1,665,793
営業利益 | 609,728 | 472,160
営業外収益 |  |
受取利息 | 112 | 121
持分法による投資利益 | 108,901 | 64,510
為替差益 | 5,825 | 1,579
その他 | 13,666 | 16,239
営業外収益合計 | 128,505 | 82,451
営業外費用 |  |
支払利息 | 16,540 | 18,854
新株予約権発行費 | 2,640 | 2,391
その他 | 3,515 | 2,520
営業外費用合計 | 22,696 | 23,766
経常利益 | 715,537 | 530,844
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2,821 | ※３ 250
特別利益合計 | 2,821 | 250
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 725 | －
減損損失 | － | ※４ 24,399
固定資産除売却損 | ※５ 5,495 | ※５ 3,124
特別損失合計 | 6,220 | 27,524
税金等調整前当期純利益 | 712,138 | 503,570
法人税、住民税及び事業税 | 100,818 | 205,441
法人税等調整額 | 80,078 | △10,216
法人税等合計 | 180,896 | 195,225
当期純利益 | 531,242 | 308,345
親会社株主に帰属する当期純利益 | 531,242 | 308,345

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 531,242 | 308,345
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 2,548 | 2,040
持分法適用会社に対する持分相当額 | 29,847 | 1,699
その他の包括利益合計 | ※ 32,395 | ※ 3,740
包括利益 | 563,637 | 312,085
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 563,637 | 312,085

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 474,920 | 244,683 | 728,972 | △375 | 1,448,200
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 5,760 | 5,760 |  |  | 11,520
剰余金の配当 |  |  | △35,075 |  | △35,075
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 531,242 |  | 531,242
自己株式の取得 |  |  |  | △106 | △106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 5,760 | 5,760 | 496,166 | △106 | 507,581
当期末残高 | 480,680 | 250,443 | 1,225,139 | △482 | 1,955,781

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整 勘定 | その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高 | 6,823 | 6,823 | － | 1,455,024
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 11,520
剰余金の配当 |  |  |  | △35,075
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 531,242
自己株式の取得 |  |  |  | △106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 32,395 | 32,395 | 6,049 | 38,445
当期変動額合計 | 32,395 | 32,395 | 6,049 | 546,026
当期末残高 | 39,219 | 39,219 | 6,049 | 2,001,050

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 480,680 | 250,443 | 1,225,139 | △482 | 1,955,781
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 2,880 | 2,880 |  |  | 5,760
剰余金の配当 |  |  | △52,642 |  | △52,642
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 308,345 |  | 308,345
合併による減少 |  |  | △33 |  | △33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,880 | 2,880 | 255,668 | － | 261,429
当期末残高 | 483,560 | 253,323 | 1,480,808 | △482 | 2,217,210

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整 勘定 | その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高 | 39,219 | 39,219 | 6,049 | 2,001,050
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 5,760
剰余金の配当 |  |  |  | △52,642
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 308,345
合併による減少 |  |  |  | △33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,740 | 3,740 | △15 | 3,724
当期変動額合計 | 3,740 | 3,740 | △15 | 265,154
当期末残高 | 42,959 | 42,959 | 6,034 | 2,266,204

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 712,138 | 503,570
減価償却費 | 139,734 | 145,013
減損損失 | － | 24,399
関係会社株式評価損 | 725 | －
固定資産除売却損益（△は益） | 4,049 | 2,874
賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,540 | 8,827
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,363 | 9,390
受取利息及び受取配当金 | △112 | △121
支払利息 | 16,540 | 18,854
為替差損益（△は益） | △13,391 | △8,890
持分法による投資損益（△は益） | △108,901 | △64,510
新株予約権発行費 | 2,640 | 2,391
売上債権の増減額（△は増加） | △41,857 | 36,609
棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,347 | △442
仕入債務の増減額（△は減少） | △60,289 | △32,448
前受金の増減額（△は減少） | △13,137 | 127,241
預り金の増減額（△は減少） | 157 | 102,701
その他 | △50,905 | △34,324
小計 | 588,559 | 841,138
利息及び配当金の受取額 | 48,373 | 55,536
利息の支払額 | △17,230 | △20,918
法人税等の支払額 | △34,619 | △150,282
営業活動によるキャッシュ・フロー | 585,083 | 725,473
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △80,507 | △326,367
有形固定資産の売却による収入 | 58,383 | 250
無形固定資産の取得による支出 | △21,855 | △71,757
投資有価証券の取得による支出 | △25,000 | △27,835
保険積立金の解約による収入 | 7,059 | －
その他 | △7,922 | △15,322
投資活動によるキャッシュ・フロー | △69,841 | △441,033
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 52,562 | 1,002,937
長期借入金の返済による支出 | △150,000 | △181,689
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 11,490 | 5,745
新株予約権の発行による収入 | 3,440 | －
新株予約権の発行による支出 | － | △2,391
配当金の支払額 | △33,841 | △53,522
その他 | △25,817 | △16,649
財務活動によるキャッシュ・フロー | △142,166 | 754,430
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,002 | 10,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 389,077 | 1,049,675
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,390,556 | 1,779,633
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 270
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,779,633 | ※１ 2,829,579

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

アミタ㈱

アミタサーキュラー㈱

AMIDAO㈱

AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.

アミタ㈱は2023年１月１日を効力発生日としてアミタサーキュラー㈱へ商号を変更し、アミタサーキュラー㈱は2023年１月５日付で事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（アミタ㈱）に承継させるとともに当社の完全子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、AMIDAO㈱は2023年１月５日付で新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の状況

該当事項はありません。

なお、非連結子会社であった㈱かみBIOは、2023年６月１日付でアミタ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より非連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況

持分法適用の関連会社数 2社

持分法適用関連会社の名称

AMITA BERJAYA SDN. BHD.

Codo Advisory㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ５年～50年

機械装置及び運搬具 ４年～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社が行う統合サービス、即ち顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足しこれに関する収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① コンサルティング・認証等

コンサルティング又は審査を履行義務とする収益の認識はそれぞれ実施報告書を納品したときに認識しております。

② ICTオペレーションサービス

AMITA Smart EcoなどICTサービスやアウトソーシングサービスの継続的供与を履行義務とする収益は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

③ 100％リサイクルサービス（再資源化加工）

中間処理を履行義務とする委託契約に係る収益は当社及び連結子会社の循環資源製造所にて発生品等の調合又は混合を完了し、これを納入先に納品したときに認識しております。

④ リサイクルオペレーション（直送取引）

排出元の発生品を収集・運搬し排出先に引き渡す履行義務に係る収益は発生品が排出先に納品されたときに認識しております。当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子会社が代理人として手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | － | 24,399
有形固定資産残高 | 1,546,942 | 1,721,652
無形固定資産残高 | 36,966 | 88,413

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングしており、当該収益部門ごとに将来キャッシュ・フローを見積って、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定を行っております。

当社グループは毎年、与えられた環境のもと、将来に及ぶ経営方針、経営戦略及び目標設定に基づき予算を編成し、毎月の取締役会に至る予算統制において予算の妥当性も検討されます。

将来キャッシュ・フローの見積りは、この予算を基礎として、収益部門ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んだものを使用しますが、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略等により予算が見直されるなどにより、将来キャッシュ・フローに変動が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 35,136 | 45,352

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性においては、過去（３年）及び当連結会計年度の経営成績や課税所得並びに翌連結会計年度以降の予算及び一時差異の解消時期を見積って、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第15項以下に従って各連結会社を分類したうえで、一時差異の解消時期と見積可能期間に基づく繰延税金資産を計上しております。

一時差異の解消時期及び予算は「１．固定資産の減損損失」に記載したとおり、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略による仮定に基づくものであります。

これらの条件の変動により予算が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 29,736千円 | 20,092千円
売掛金 | 715,236 | 688,270

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
減価償却累計額 | 2,061,375千円 | 2,064,515千円

※３ 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
建物及び構築物 | 94,037千円 | 89,100千円
土地 | 631,622 | 631,622
投資その他の資産「その他」 | 9,679 | 9,776
計 | 735,339 | 730,499

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 720,000千円 | 824,871千円
計 | 720,000 | 824,871

４ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
AMITA BERJAYA SDN. BHD. | 57,623千円 （1,915千マレーシアリンギット） | AMITA BERJAYA SDN. BHD. | 12,703千円 （411千マレーシアリンギット）

※５ 財務制限条項

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち1,200,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1) 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2023年12月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち1,050,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1) 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） | 280,722千円 | 316,265千円

※７ 国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
建物及び構築物 | 75,814千円 | 75,814千円
機械装置及び運搬具 | 73,071 | 73,071
計 | 148,886 | 148,886

###### （連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
報酬給与手当 | 833,883千円 | 931,019千円
賞与引当金繰入額 | 52,226 | 61,311
退職給付費用 | 40,861 | 31,162

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 | －千円 | 250千円
建物及び構築物 | 43 | －
土地 | 2,777 | －

※４ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループ

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
北九州循環資源製造所 （福岡県北九州市） | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 24,399

（2）減損損失の認識に至った経緯

営業活動による損失が継続して発生する見込みである資産グループ及び取締役会が意思決定し事業廃止、使用廃止又は処分が確実な資産もしくは資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によって算定しております。当該遊休資産については、将来の用途が定まっていないことから、使用価値を零として評価し、正味売却価額は処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。

※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 | －千円 | 579千円
機械装置及び運搬具 | 5,495 | 977
有形固定資産「その他」 | － | 454
無形固定資産 | － | 1,111

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,548千円 | 2,040千円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 29,847 | 1,699
その他の包括利益合計 | 32,395 | 3,740

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注１） | 1,169,424 | 16,381,936 | － | 17,551,360
合計 | 1,169,424 | 16,381,936 | － | 17,551,360
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注２） | 251 | 3,639 | － | 3,890
合計 | 251 | 3,639 | － | 3,890

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,371,936株は、株式分割によるものであり、増加10,000株は、新株予約権の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加3,514株は、株式分割によるものであり、増加125株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権（注） | 普通株式 | － | 2,000,000 | 10,000 | 1,990,000 | 6,049
合計 | － | － | 2,000,000 | 10,000 | 1,990,000 | 6,049

（注）第１回新株予約権の当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,075 | 30 | 2021年12月31日 | 2022年３月18日

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております（参考：当該株式分割を考慮した場合の年間配当額　2021年12月期　2円）。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,642 | 利益剰余金 | 3 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の実際の配当額を記載しております。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 17,551,360 | 5,000 | － | 17,556,360
合計 | 17,551,360 | 5,000 | － | 17,556,360
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,890 | － | － | 3,890
合計 | 3,890 | － | － | 3,890

（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,000株は、新株予約権の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権（注） | 普通株式 | 1,990,000 | － | 5,000 | 1,985,000 | 6,034
合計 | － | 1,990,000 | － | 5,000 | 1,985,000 | 6,034

（注）第１回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,642 | 3 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 70,209 | 利益剰余金 | 4 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 1,779,633千円 | 2,829,579千円
現金及び現金同等物 | 1,779,633 | 2,829,579

２ 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 14,289千円 | －千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主にパソコン、サーバー、車輌及び機械装置であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達はエクイティファイナンス及び銀行借入を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業関連規程に基づき、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクに対応しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。短期借入金は主に経常運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資及び手元資金の拡充並びに今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的とした資金調達であります。金利は変動金利、固定金利の双方による借入を行っているため、借入の一部において、金利変動のリスクを伴っております。当社グループでは各社が月次で資金繰表を作成し、金利変動リスクに対処すべく随時見直しを行いながら、全体としての資金管理を行っております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金 | 1,252,562 | 1,252,061 | △500
負債計 | 1,252,562 | 1,252,061 | △500

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金 | 2,073,811 | 2,081,905 | 8,094
リース債務 | 20,706 | 21,014 | 307
負債計 | 2,094,517 | 2,102,919 | 8,401

(*１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*２) リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

(*３) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*４) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
投資有価証券 | 281,722 | 320,101

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円）
現金及び預金 | 1,779,393 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 744,972 | － | － | －
合計 | 2,524,366 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円）
現金及び預金 | 2,829,354 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 708,362 | － | － | －
合計 | 3,537,717 | － | － | －

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内（千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 170,000 | 170,000 | 162,562 | 150,000 | 150,000 | 450,000
合計 | 170,000 | 170,000 | 162,562 | 150,000 | 150,000 | 450,000

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内（千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 266,756 | 266,756 | 266,756 | 266,756 | 246,756 | 760,031
合計 | 266,756 | 266,756 | 266,756 | 266,756 | 246,756 | 760,031

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,252,061 | － | 1,252,061
負債計 | － | 1,252,061 | － | 1,252,061

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,081,905 | － | 2,081,905
リース債務 | － | 21,014 | － | 21,014
負債計 | － | 2,102,919 | － | 2,102,919

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

固定金利による長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 330,986千円 | 349,349千円
退職給付費用 | 51,009 | 42,329
退職給付の支払額 | △32,646 | △32,939
退職給付に係る負債の期末残高 | 349,349 | 358,739

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 349,349千円 | 358,739千円
連結貸借対照表に計上された負債 | 349,349 | 358,739
退職給付に係る負債 | 349,349 | 358,739
連結貸借対照表に計上された負債 | 349,349 | 358,739

(3) 退職給付費用

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 51,009千円 | 42,329千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 51,009 | 42,329

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | －千円 |  | 32,374千円
退職給付に係る負債 | 117,649 |  | 120,461
減損損失 | 12,610 |  | 17,858
資産除去債務 | 34,826 |  | 26,763
賞与引当金 | 25,778 |  | 28,561
その他 | 21,074 |  | 40,890
繰延税金資産小計 | 211,938 |  | 266,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | － |  | △32,374
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △170,252 |  | △183,809
評価性引当額小計 | △170,252 |  | △216,183
繰延税金資産合計 | 41,686 |  | 50,726
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △6,550 |  | △5,374
繰延税金負債合計 | △6,550 |  | △5,374
繰延税金資産純額 | 35,136 |  | 45,352

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | 25,462 | 4,790 | － | － | 2,122 | 32,374
評価性引当額 | － | △25,462 | △4,790 | － | － | △2,122 | △32,374
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.9
住民税均等割額等 | 0.6 |  | 1.0
法人税額等の特別控除 | － |  | △1.5
持分法による投資利益 | △3.5 |  | △3.9
評価性引当額の増減 | △4.3 |  | 9.8
連結子会社の適用税率差異 | 2.2 |  | 2.3
その他 | △0.4 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4 |  | 38.8

###### （企業結合等関係）

2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継いたしました。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

トランジションストラテジー事業

（2）会社分割日

2023年１月５日

（3）会社分割の法的形式

アミタ株式会社（2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」に商号変更。）を分割会社とし、新設会社「アミタ株式会社」に承継する分割型簡易新設分割であります。

（4）分割後企業の名称

アミタ株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。移行戦略の立案及び実行フェーズの統合支援に特化した新会社を設立することで、急激な時代変化への対応力を高め、継続的な価値創出を行います。また、組織的な機動性を高めることにより、国内以上に不確実性の高い海外市場での事業展開を迅速に行います。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社グループは、不動産賃貸借契約を締結している製造所及び営業所の原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく再資源化費用につき、資産除去債務を計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～38年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
期首残高 | 101,639千円 | 100,681千円
時の経過による調整額 | 917 | 971
資産除去債務の履行による減少額 | △1,875 | －
期末残高 | 100,681 | 101,652

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千円)

| 社会デザイン事業
一時点で移転される財・サービス | 4,618,105
一定の期間にわたり移転されるサービス | 206,690
顧客との契約から生じる収益 | 4,824,795
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 4,824,795

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(単位：千円)

| 社会デザイン事業
一時点で移転される財・サービス | 4,328,632
一定の期間にわたり移転されるサービス | 207,866
顧客との契約から生じる収益 | 4,536,499
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 4,536,499

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 703,114 | 744,972
契約負債 | 164,289 | 151,151

（注）１．契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

164,289千円

３．当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 744,972 | 708,362
契約負債 | 151,151 | 278,393

（注）１．契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

151,151千円

３．当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

該当事項はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、アミタ株式会社（主にトランジションストラテジー事業領域）とアミタサーキュラー株式会社（主にサーキュラーマテリアル事業領域）を含めて連結子会社単位でも経営管理しておりますが、ESG市場即ち顧客のESGニーズに対して、当社グループ全体として包括的に戦略立案し、統合的に「社会デザイン事業」というサービスを提供しているため、集約基準に則り、「社会デザイン事業」を単一の報告セグメントとしております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

当社グループは、「社会デザイン事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はAMITA BERJAYA SDN. BHD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| AMITA BERJAYA SDN. BHD.
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 371,832 | 469,426
固定資産合計 | 584,086 | 553,514
流動負債合計 | 155,291 | 187,040
固定負債合計 | 126,961 | 31,699
純資産合計 | 673,665 | 804,201
売上高 | 523,170 | 731,862
税引前当期純利益 | 249,902 | 261,939
当期純利益 | 307,301 | 203,087

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 113円69銭 | 128円77銭
１株当たり当期純利益 | 30円29銭 | 17円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 30円22銭 | －

（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 531,242 | 308,345
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 531,242 | 308,345
普通株式の期中平均株式数（株） | 17,538,334 | 17,552,085
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 39,249 | －
(うち新株予約権(株)) | (39,249) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 第１回新株予約権 (新株予約権の数 19,850個(普通株式数 1,985,000株)) なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（第三者割当による第１回新株予約権の取得及び消却）

当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2022年12月19日に発行いたしましたアミタホールディングス株式会社第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）につきまして、以下のとおり、2024年２月28日付で本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。

１．取得及び消却する新株予約権の内容

(1) 取得及び消却する新株予約権の名称 | アミタホールディングス株式会社第１回新株予約権
(2) 取得及び消却する新株予約権の数 | 19,850個（本新株予約権１個当たり100株）
(3) 取得価額 | 合計6,034,400円（本新株予約権１個当たり304円）
(4) 取得日及び消却日 | 2024年２月28日
(5) 消却後に残存する新株予約権の数 | ０個

２．取得及び消却を行う理由

当社は、①MEGURU STATION®の設置資金（調達予定金額1,534百万円）、②ブロックチェーンを基盤としたシステム開発資金（調達予定金額300百万円）、③子会社に対する投融資資金（調達予定金額450百万円）を資金使途として本新株予約権を発行いたしました。

本新株予約権の発行総数20,000個（2,000,000株）のうち、150個（15,000株）の行使が完了し、総額17,235,000円の調達を実施いたしました。本新株予約権の行使により調達した資金については、上記資金使途のうち②ブロックチェーンを基盤としたシステム開発資金として17,235,000円を充当いたしました。しかし、今後の市場環境、株価の動向、行使状況等を総合的に判断し、今後の株価の状況によって行使がなされる可能性は存在するものの、当社の資本政策を検討した結果、本新株予約権の発行要項に従い、残存する本新株予約権の全部を取得し消却することといたしました。

なお、当社子会社であるアミタサーキュラー株式会社北九州循環資源製造所におけるシリコン関連の再資源化設備への投融資資金については金融機関からの借入により対応を完了しており、2024年７月に完成予定です。残りの資金使途については、手元資金又は借入金で充当予定であります。

３．今後の見通し

本新株予約権の取得及び消却が当社の業績に与える影響は軽微であります。

（子会社の吸収分割による株式移転及び商号変更と新たな事業開始）

当社は、2024年２月８日付で、アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するため、マレーシア子会社をAMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.へと商号変更し、海外統括会社として新たに事業開始することを公表いたしました。

今回の組織編制により、現地ニーズを捉えたスピーディーな事業展開に向けて、アジアワイドな人財登用と当該地域でのビジネスパートナーシップの強化を図ります。2017年からマレーシアにて展開する100％再資源化事業を基盤とし、まずは約4,200億ドル（62兆7,600億円 ２/７時点USDレート １USD＝147.8円で換算）のサーキュラービジネス機会が生まれると言われるASEAN市場を視野に、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の実現を目指してまいります。

１．会社概要

(1) 商号 | AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD. （現商号：AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT （MALAYSIA） SDN. BHD.） （日本語表記：アミタ・サーキュラーデザイン株式会社）
(2) 事業内容 | 企業や自治体との循環型事業共同開発 一般廃棄物、産業廃棄物の再資源化事業
(3) 資本金 | 2,300,000RM（全額当社出資） 71,461,000円（２/７時点MYRレート １MYR＝31.07円で換算）
(4) 開始予定日 | 2024年４月１日（アミタ株式会社から当社への吸収分割による全株式移転）
(5) 取締役 | 取締役会長　佐藤 博之 代表取締役社長　大和 英一 取締役　末次 貴英 取締役　CHIP KAH SENG
(6) 発行済株式 | 2,300,000株
(7) 本社住所 | マレーシア　クアラルンプール
(8) 拠点 | 東京オフィス（所在地はアミタ東京本店と同じ）

２．背景と目的

2023年は、コロナ禍が収束したことで海外事業においては新規展開に向けた検討が進み、大きな進捗を得ることができました。2024年は更なる展開を目指し、主に以下の取り組みの推進が計画されております。

・マレーシアにおける新規事業の事業可能性調査

・インドネシアにおける代替原燃料製造・供給事業化に向けた合弁会社の設立

・パラオにおける包括的資源循環システム導入・事業化に向けた検討

これらの状況を海外事業における新たな展開フェーズと捉え、社会デザイン事業を見据えたさらなる展開の加速及び事業運営の最適化を図るために、マレーシアにて海外統括会社として事業を開始いたします。

目的 | ・意思決定を迅速化し、現地市場のニーズに即した経営を行う ・事業展開に不可欠なアジアワイドなビジネスパートナーシップ構築 ・アジアワイドの人財登用、事業構想・構築
マレーシアでの 開始理由 | ・既存事業の経営資源や関係性の活用 ・使用言語及び立地面から、アジア・大洋州地域への展開に優位であること ・インフラが充実しており、ビジネスコストを相対的に抑えられること

３．アジア・大洋州マーケットにおけるビジネス戦略

マレーシアやインドネシアを含むASEANでは、サーキュラーエコノミーの推進によって約4,200億ドルの市場が生まれると言われております。この成長著しい市場の開拓を目指し、以下①～⑥を主な事業戦略といたします。

① マレーシアにおけるセメント産業向け代替原燃料製造・供給事業の収益拡大

② インドネシアにおけるセメント産業向け代替原燃料製造・供給事業の立ち上げ、収益化

③ 両国におけるパーム産業等から排出される未活用／低利用バイオマス資源活用事業の開発

④ 両国におけるサーキュラーエコノミーや脱炭素社会の実現に向けた社会デザイン事業の展開

⑤ パラオにおける統合的な島嶼サーキュラーモデルへの事業参画と他国島嶼地域への水平展開

⑥ サーキュラー市場拡大が見込まれるインド等アジア諸国への事業展開

事業展開の基盤は、①②のマレーシア及び計画中のインドネシアにおける代替原燃料製造・供給事業です。③のようにバイオマス資源が豊富な地理的特性も踏まえ、自然資源の循環・有効活用に資する事業開発にも取り組みます。将来的には、アミタグループが日本国内で提供する「Cyano Project」や「MEGURU STATION®」など、産業や地域を循環型へと変革するサービスを、アジア・大洋州マーケットでも展開することで社会全体の持続性向上を目指します。

事業創出に向けては、各国の社会課題及び国家戦略（GX戦略等）の理解及び、産官学連携による状況づくりが重要となります。そのために、政府関係者、研究者、スタートアップ企業、関連団体等とのネットワーク構築を図り、J-CEPやCLOMA（Japan Clean Ocean Material Alliance）等国内での取り組みと連携することで、社内外のリソース（情報、ネットワーク）を有機的かつ最大限に活用いたします。

（合弁会社の設立）

当社は、2024年２月19日付で、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘正喜、以下「SMFL」）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：寺田達朗、以下「SMFLみらいパートナーズ」）との間で、廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社（以下「新会社」）の設立に合意したことを公表いたしました。

新会社を通じて、SMFLと当社の子会社であるアミタ株式会社（代表取締役社長：田部井進一、以下「アミタ社」）が提供する廃棄物マネジメントシステムなどの事業を統合いたします。新会社は、SMFLみらいパートナーズと当社が締結する株主間契約に基づき2024年４月に設立予定です。

世界的潮流であるESG投資の対象としてGX（グリーントランスフォーメーション）、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）が注目されております。SMFLグループが持つ金融・サステナビリティ領域の知見や顧客基盤と、アミタグループが持つ環境・サステナビリティ領域の事業基盤を活かし、企業のGX、SXに資するサーキュラーエコノミーマネジメント事業を開発いたします。

１．主な合意内容

・SMFLみらいパートナーズと当社を株主とする新会社を設立する

・出資比率はSMFLみらいパートナーズ50％、当社50％とする

・SMFLとアミタ社の廃棄物マネジメントシステムのサポートセンターを統合し一体的運営を行う

・今後、SMFLとアミタ社の廃棄物マネジメントシステム事業、廃棄物マネジメントBPO（※１）事業について新会社に統合していく

・システム及びBPOの基盤を活かし、企業のサーキュラーエコノミー支援を事業化する

２．新会社の設立背景

SMFLと当社は、2023年11月14日に締結した「廃棄物マネジメントサービス領域での連携に関する基本合意書」に基づき、同種業務の協働検討及び付随するサーキュラーエコノミーを支援する新サービスの共同開発を推進してまいりました。

その結果、企業間連携にとどまらず、新会社の設立を通じた事業の統合・進化を目指すことで合意いたしました。

３．新会社の概要

(1) 商号 | サーキュラーリンクス株式会社（Circular LinX CO., LTD.）
(2) 本社所在地 | 東京都千代田区（予定）
(3) 代表者 | 代表取締役社長　田部井 進一（アミタグループ） 代表取締役専務　室田 康彦（SMFLグループ）
(4) 事業内容 | 廃棄物マネジメントシステム事業、廃棄物マネジメントBPO事業、 製品・資源等のサーキュラーに関する事業
(5) 資本金 | 50百万円
(6) 株主 | SMFLみらいパートナーズ 50％、当社 50％
(7) 設立年月日 | 2024年４月１日（予定）

４．合弁会社設立の意義

産業廃棄物を処理委託する場合、廃棄物情報などを記載したマニフェスト発行が義務化されており、近年急速に電子化が進んだことにより、電子化割合は約８割となっております。このうち排出事業者の電子マニフェストの約８割は、ASP事業者（※２）が提供するEDIシステム（※３）が利用されております。SMFLとアミタ社が提供するシステムは、80近くある電子マニフェストEDIシステムの中でもコンプライアンスや管理品質を重視する製造業や大手企業を中心に導入されており、両社は業界において大手ASP事業者に位置しております。

今回の新会社を通じて、SMFLグループとアミタグループが協働することで、業務の効率化やサービスの向上だけでなく、システムや新商品の共同開発により、Scope３（※４）やDPP（※５）をはじめとした脱炭素・サーキュラーエコノミー領域におけるデジタル情報基盤の提供、企業のサーキュラーエコノミー化に資するBPOの提供を行い、サーキュラーエコノミーのプラットフォーマーを目指します。

SMFLグループは、経営理念・経営方針を示す「SMFL Way」のOur Vision（私たちの目指す姿）の一つとして「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、SDGs達成を支援するさまざまなサービスを提供しています。“幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦”をテーマに掲げ、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを推進してまいります。

アミタグループは、「作れば作るほど、売れば売るほど、働けば働くほど、生きれば生きるほど、自然資本と人間関係資本が増加する持続可能社会」の実現を掲げ、企業経営の持続性を高めるための移行戦略支援サービスを提供しております。新会社を通じて、企業の移行戦略を支えるオペレーションと基盤の強化に向けた取り組みを推進してまいります。

（※１）BPO：ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。企業活動における業務プロセスの一部について、一括して専門事業者に外部委託すること。

（※２）ASP事業者：ソフトウェアやソフトウェアの稼働環境をサービス提供している事業者。

（※３）EDIシステム：公的な情報処理センターへの接続サービスを提供する専用システム。

（※４）Scope３：自社の事業活動に関連する他社（サプライチェーン）の温室効果ガス排出量。

（※５）DPP：デジタル製品パスポート（Digital Product Passport）のこと。欧州で法制化が進む製品のライフサイクルに沿ったサステナビリティ情報（再生材含有率、CO2排出量、リサイクル情報など）を共有する仕組み。国内でも導入が進む見込み。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 170,000 | 266,756 | 1.2 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 16,267 | 10,466 | 2.3 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,082,562 | 1,807,055 | 1.3 | 2025年～ 2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 21,450 | 10,240 | 2.2 | 2025年～ 2027年
合計 | 1,290,280 | 2,094,517 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 266,756 | 266,756 | 266,756 | 246,756
リース債務 | 6,015 | 3,987 | 237 | －

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの | 93,326 | 892 | － | 94,219
建設リサイクル法に基づくもの | 7,354 | 79 | － | 7,433

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,068,416 | 2,196,548 | 3,242,263 | 4,536,499
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 84,968 | 202,162 | 273,537 | 503,570
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 60,961 | 143,700 | 144,784 | 308,345
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 3.47 | 8.19 | 8.25 | 17.57

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 3.47 | 4.71 | 0.06 | 9.32