### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 454,611 | 1,421,372
未収入金 | ※１ 73,536 | ※１ 99,553
前払費用 | 8,584 | 23,627
その他 | ※１ 31,774 | ※１ 25,736
貸倒引当金 | － | △478
流動資産合計 | 568,507 | 1,569,812
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | － | 16,013
機械装置及び運搬具（純額） | － | 1,651
工具、器具及び備品（純額） | － | 30,211
有形固定資産合計 | － | 47,876
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 72,384
その他 | － | 10,739
無形固定資産合計 | － | 83,124
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 953,104 | 978,104
関係会社長期貸付金 | 924,000 | 799,000
繰延税金資産 | － | 14,542
その他 | 3,783 | 67,549
投資その他の資産合計 | 1,880,887 | 1,859,195
固定資産合計 | 1,880,887 | 1,990,196
資産合計 | 2,449,395 | 3,560,008

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 170,000 | ※２ 266,756
リース債務 | － | 9,490
未払金 | ※１ 47,229 | ※１ 57,582
未払費用 | 21,839 | 29,264
未払法人税等 | 4,726 | 18,471
賞与引当金 | 20,235 | 27,062
資産除去債務 | － | 4,310
その他 | 5,920 | 158,055
流動負債合計 | 269,951 | 570,993
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 1,082,562 | ※２ 1,807,055
リース債務 | － | 10,240
退職給付引当金 | 80,360 | 91,300
資産除去債務 | － | 19,970
固定負債合計 | 1,162,923 | 1,928,567
負債合計 | 1,432,874 | 2,499,561
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 480,680 | 483,560
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 134,259 | 137,139
その他資本剰余金 | 116,184 | 116,184
資本剰余金合計 | 250,443 | 253,323
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 279,829 | 318,010
利益剰余金合計 | 279,829 | 318,010
自己株式 | △482 | △482
株主資本合計 | 1,010,471 | 1,054,412
新株予約権 | 6,049 | 6,034
純資産合計 | 1,016,520 | 1,060,447
負債純資産合計 | 2,449,395 | 3,560,008

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業収益 |  |
関係会社受入手数料 | 760,968 | 1,038,946
関係会社受取配当金 | － | 58,231
営業収益合計 | ※１ 760,968 | ※１ 1,097,177
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 743,776 | ※１,※２ 954,495
営業利益 | 17,191 | 142,681
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 17,799 | ※１ 10,493
不動産賃貸収入 | 4,689 | 3,129
関係会社業務受託収入 | ※１ 1,800 | ※１ 2,400
その他 | 1,344 | 2,509
営業外収益合計 | 25,633 | 18,532
営業外費用 |  |
支払利息 | 16,173 | 18,576
支払保証料 | ※１ 20,283 | ※１ 22,692
その他 | 3,640 | 4,053
営業外費用合計 | 40,096 | 45,321
経常利益 | 2,728 | 115,892
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | － | 1,895
関係会社株式評価損 | 14,744 | 10,000
特別損失合計 | 14,744 | 11,895
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △12,015 | 103,997
法人税、住民税及び事業税 | 4,039 | 27,715
法人税等調整額 | － | △14,542
法人税等合計 | 4,039 | 13,173
当期純利益又は当期純損失（△） | △16,054 | 90,823

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 474,920 | 128,499 | 116,184 | 244,683 | 330,959 | 330,959 | △375 | 1,050,187 | － | 1,050,187
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 5,760 | 5,760 |  | 5,760 |  |  |  | 11,520 |  | 11,520
剰余金の配当 |  |  |  |  | △35,075 | △35,075 |  | △35,075 |  | △35,075
当期純損失(△) |  |  |  |  | △16,054 | △16,054 |  | △16,054 |  | △16,054
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △106 | △106 |  | △106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | 6,049 | 6,049
当期変動額合計 | 5,760 | 5,760 | － | 5,760 | △51,130 | △51,130 | △106 | △39,715 | 6,049 | △33,666
当期末残高 | 480,680 | 134,259 | 116,184 | 250,443 | 279,829 | 279,829 | △482 | 1,010,471 | 6,049 | 1,016,520

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 480,680 | 134,259 | 116,184 | 250,443 | 279,829 | 279,829 | △482 | 1,010,471 | 6,049 | 1,016,520
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 2,880 | 2,880 |  | 2,880 |  |  |  | 5,760 |  | 5,760
剰余金の配当 |  |  |  |  | △52,642 | △52,642 |  | △52,642 |  | △52,642
当期純利益 |  |  |  |  | 90,823 | 90,823 |  | 90,823 |  | 90,823
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | △15 | △15
当期変動額合計 | 2,880 | 2,880 | － | 2,880 | 38,181 | 38,181 | － | 43,941 | △15 | 43,926
当期末残高 | 483,560 | 137,139 | 116,184 | 253,323 | 318,010 | 318,010 | △482 | 1,054,412 | 6,034 | 1,060,447

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ５年～50年

機械装置及び運搬具 ４年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足しこれに関する収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。経営指導料収入においては、子会社への契約内容に応じた経営指導業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | － | －
有形固定資産残高 | － | 47,876
無形固定資産残高 | － | 83,124

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | 14,542

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

３．関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式評価損 | 14,744 | 10,000
関係会社株式 | 953,104 | 978,104

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式になります。

期末における関係会社株式の評価において、１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、５年以内に取得原価への回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、その後の実績が当該事業計画等を下回った場合、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないものと判定し、その期末において減損処理を行っております。

将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「関係会社業務受託収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,144千円は、「関係会社業務受託収入」1,800千円、「その他」1,344千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 73,824千円 | 99,001千円
短期金銭債務 | 11,039 | 3,672

※２ 財務制限条項

前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度末の借入金のうち1,200,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1) 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（2023年12月31日）

当事業年度末の借入金のうち1,050,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1) 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 760,968千円 | 1,097,177千円
販売費及び一般管理費 | 36,144 | 5,088
営業取引以外の取引による取引高 | 39,872 | 35,574

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
報酬給与手当 | 383,376千円 | 480,251千円
賞与引当金繰入額 | 20,235 | 27,062
退職給付費用 | 11,242 | 12,268
支払報酬 | 54,910 | 53,200

なお、全て一般管理費に属するものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式953,104千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式978,104千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 50,504千円 |  | 53,566千円
退職給付引当金 | 24,606 |  | 27,956
その他 | 8,320 |  | 21,637
繰延税金資産小計 | 83,431 |  | 103,160
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △83,431 |  | △87,323
評価性引当額小計 | △83,431 |  | △87,323
繰延税金資産合計 | － |  | 15,837
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | － |  | △1,294
その他 | － |  | △0
繰延税金負債合計 | － |  | △1,295
繰延税金資産純額 | － |  | 14,542

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △5.7 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △17.1
住民税均等割額 | △10.9 |  | 1.3
賃上げ税制による税額控除 | － |  | △4.4
繰戻還付税額 | 3.0 |  | －
評価性引当額の増減 | △78.9 |  | 3.7
新規雇用税制による減税 | 8.1 |  | －
過年度法人税住民税 | 20.8 |  | －
その他 | △0.5 |  | △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △33.6 |  | 12.7

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（第三者割当による第１回新株予約権の取得及び消却）

当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2022年12月19日に発行いたしましたアミタホールディングス株式会社第１回新株予約権につきまして、2024年２月28日付で本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（子会社の吸収分割による株式移転及び商号変更と新たな事業開始）

当社は、2024年２月８日付で、アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するため、マレーシア子会社をAMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.へと商号変更し、海外統括会社として新たに事業開始することを公表いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（合弁会社の設立）

当社は、2024年２月19日付で、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘正喜）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：寺田達朗）との間で、廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社の設立に合意したことを公表いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物及び構築物 | － | 37,001 | 16,006 | 4,981 | 16,013 | 20,561
機械装置及び運搬具 | － | 1,960 | － | 309 | 1,651 | 309
工具、器具及び備品 | － | 53,225 | 2,898 | 20,115 | 30,211 | 20,035
計 | － | 92,188 | 18,905 | 25,406 | 47,876 | 40,905
無形 固定資産 | ソフトウエア | － | 87,808 | 1,111 | 14,311 | 72,384 | 14,210
その他 | － | 11,260 | － | 521 | 10,739 | 521
計 | － | 99,068 | 1,111 | 14,833 | 83,124 | 14,731

（注）当期増加額は、当社の100％子会社であるアミタサーキュラー株式会社からの固定資産譲渡による増加額と当期取得による増加額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
目的使用 | その他
貸倒引当金 | － | 478 | － | － | 478
賞与引当金 | 20,235 | 27,062 | 20,235 | － | 27,062

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。