第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,829,579

2,775,772

受取手形及び売掛金

708,362

650,217

商品及び製品

26,764

30,450

仕掛品

27,117

145,829

原材料及び貯蔵品

8,893

9,585

その他

237,687

286,387

流動資産合計

3,838,404

3,898,242

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

365,194

582,201

機械装置及び運搬具(純額)

324,673

392,776

土地

752,187

752,187

その他(純額)

279,597

253,417

有形固定資産合計

1,721,652

1,980,583

無形固定資産

88,413

81,446

投資その他の資産

527,237

700,038

固定資産合計

2,337,303

2,762,068

資産合計

6,175,708

6,660,310

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

260,842

248,116

1年内返済予定の長期借入金

266,756

286,748

未払法人税等

151,146

132,637

賞与引当金

85,675

113,103

資産除去債務

4,310

その他

867,214

1,088,678

流動負債合計

1,635,945

1,869,284

固定負債

 

 

長期借入金

1,807,055

1,855,355

退職給付に係る負債

358,739

377,570

資産除去債務

97,342

110,819

その他

10,420

12,234

固定負債合計

2,273,557

2,355,980

負債合計

3,909,503

4,225,264

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

483,560

483,560

資本剰余金

253,323

253,323

利益剰余金

1,480,808

1,625,073

自己株式

482

482

株主資本合計

2,217,210

2,361,475

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

42,959

73,571

その他の包括利益累計額合計

42,959

73,571

新株予約権

6,034

純資産合計

2,266,204

2,435,046

負債純資産合計

6,175,708

6,660,310

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

2,196,548

2,306,052

売上原価

1,188,835

1,220,640

売上総利益

1,007,712

1,085,412

販売費及び一般管理費

827,723

898,498

営業利益

179,989

186,913

営業外収益

 

 

受取利息

57

66

持分法による投資利益

18,623

34,066

為替差益

8,513

23,323

その他

9,442

11,244

営業外収益合計

36,636

68,700

営業外費用

 

 

支払利息

8,384

12,880

新株予約権発行費

2,391

その他

1,482

941

営業外費用合計

12,258

13,822

経常利益

204,367

241,792

特別利益

 

 

固定資産売却益

813

特別利益合計

813

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2,205

26

特別損失合計

2,205

26

税金等調整前中間純利益

202,162

242,579

法人税、住民税及び事業税

93,975

127,871

法人税等調整額

35,513

99,767

法人税等合計

58,462

28,104

中間純利益

143,700

214,475

親会社株主に帰属する中間純利益

143,700

214,475

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

143,700

214,475

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,123

15,869

持分法適用会社に対する持分相当額

11,270

14,742

その他の包括利益合計

9,146

30,611

中間包括利益

134,553

245,086

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

134,553

245,086

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

202,162

242,579

減価償却費

68,037

85,444

固定資産除売却損益(△は益)

2,205

786

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,315

27,427

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,501

18,830

受取利息及び受取配当金

57

66

支払利息

8,384

12,880

為替差損益(△は益)

13,580

35,104

持分法による投資損益(△は益)

18,623

34,066

新株予約権発行費

2,391

売上債権の増減額(△は増加)

97,607

58,144

棚卸資産の増減額(△は増加)

158

123,090

仕入債務の増減額(△は減少)

26,707

12,726

前受金の増減額(△は減少)

39,868

142,478

預り金の増減額(△は減少)

56,651

3,414

その他

13,756

65,243

小計

425,243

320,115

利息及び配当金の受取額

5

51,565

利息の支払額

8,855

13,961

法人税等の支払額

101,901

145,134

営業活動によるキャッシュ・フロー

314,491

212,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

206,108

220,984

有形固定資産の売却による収入

813

無形固定資産の取得による支出

46,122

3,753

投資有価証券の取得による支出

25,000

87,289

その他

20,393

7,684

投資活動によるキャッシュ・フロー

256,838

303,529

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

502,937

200,000

長期借入金の返済による支出

75,000

131,708

新株予約権の行使による株式の発行による収入

5,745

新株予約権の発行による支出

2,391

自己新株予約権の取得による支出

6,034

配当金の支払額

51,823

69,912

その他

8,633

7,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

370,834

14,693

現金及び現金同等物に係る換算差額

15,692

51,829

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

444,179

53,807

現金及び現金同等物の期首残高

1,779,633

2,829,579

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

270

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,224,083

2,775,772

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2024年4月1日付でSMFLみらいパートナーズ株式会社と合弁会社(サーキュラーリンクス株式会社)を設立し、持分法適用の範囲に含めております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

AMITA BERJAYA SDN. BHD.

12,703千円

(411千マレーシアリンギット

AMITA BERJAYA SDN. BHD.

136,723千円

4,001千マレーシアリンギット)

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

報酬給与手当

427,306千円

391,767千円

賞与引当金繰入額

63,058

85,991

退職給付費用

14,403

16,474

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

2,224,083千円

2,775,772千円

現金及び現金同等物

2,224,083

2,775,772

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月23日
定時株主総会

普通株式

52,642

3

2022年12月31日

2023年3月24日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月22日
定時株主総会

普通株式

70,209

4

2023年12月31日

2024年3月25日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

一時点で移転される財・サービス

2,092,976

2,203,380

一定の期間にわたり移転されるサービス

103,571

102,672

顧客との契約から生じる収益

2,196,548

2,306,052

その他の収益

外部顧客への売上高

2,196,548

2,306,052

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

8円19銭

12円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

143,700

214,475

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

143,700

214,475

普通株式の期中平均株式数(株)

17,551,756

17,552,470

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第1回新株予約権

(新株予約権の数 19,850個

(普通株式数 1,985,000株))

上記の新株予約権は、

2024年2月28日付でその全てを取得及び消却しております。

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(合弁会社の設立)

当社子会社である、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.(本社:マレーシア クアラルンプール 代表取締役社長:大和 英一、以下「ACD」という)は、2024年8月9日の臨時取締役会において、PT Tamaris Prima Energi(本社:インドネシア ジャカルタ 代表取締役社長:Endang Mudiman、以下「TPE」という)との共同出資により、合弁会社(以下、「JV1」という)を設立することを決議いたしました。

またJV1とPT Sari Bhakti Sejati(本社:インドネシア ジャカルタ 代表取締役社長:JUFERI、以下「SBS」という)との共同出資により、合弁会社(以下、「JV2」という)を設立することを決議いたしました。

 

1.合弁会社設立の目的及び背景

ACDは2017年にマレーシアで、セメント産業向けの代替原料・燃料を製造・供給する100%再資源化事業を開始しました。現地製造所での発生品(廃棄物)の取扱量が年々拡大し、事業としても安定化する中で、次なる海外市場としてインドネシアを検討していました。

同国は現在、世界第8位のCO2排出国であり、2060年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年までに32%の温室効果ガスを削減することを目標に掲げています。また、継続的な人口増加や経済発展が見込まれる同国では、今後もインフラ整備に不可欠なセメント需要も拡大する見込みであり、カーボンニュートラル目標の達成に向けては、CO2排出量が2番目に多い産業であるセメント製造業の脱炭素化が大きな課題となっています(2020年のセメント消費量:世界第5位、2021年の生産量:世界第6位)。

こういった状況を踏まえ、2023年には同国で環境配慮型のビジネスに取り組むインドセメントと基本合意書を締結し、100%再資源化事業の市場調査や実現可能性調査を共同で実施してきました。そして、調査・検討の結果、アミタグループが提供する100%再資源化事業は、同国における廃棄物処理やセメント製造に係るCO2排出量の削減に寄与するものとして市場ニーズがあると判断し、事業展開を決断するに至りました。

事業化にあたりインドセメントと東南アジア最大級の複合企業であるサリムグループと協議を行い、セメント産業向けの100%再資源化事業のみならず、アミタグループの技術・ノウハウとサリムグループのネットワークのシナジーに基づく、より包括的なサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ分野における新事業開発を行うJV1を設立することで合意しました。

 

2.新会社の事業内容

JV1・JV2共同で産業廃棄物・一般廃棄物・バイオマス資源由来のセメント業界向け代替原料・燃料を生産・供給する100%再資源化事業を進めます。具体的には、2027年中のインドネシアでの製造所稼働を目指し、サリムグループや日系企業のネットワークを軸に、廃棄物排出企業への営業活動を行いながら、事業開始に必要な許認可手続きや工場建設を進めます。

 

 

<インドネシアでの100%再資源化事業のスキーム>

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3.合弁会社の概要

■JV1

社名

PT Amita Tamaris Lestari

代表者と役員体制

President Director 佐藤 博之

Director 大和 英一

Director Endang Mudiman

設立

2024年8月(予定)

資本金

120億インドネシアルピア

本社所在地

ジャカルタ(予定)

出資比率

AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD. 60%

PT Tamaris Prima Energi 40%

事業内容

・持株会社

・サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ分野におけるコンサルティング・事業開発

純資産

120億インドネシアルピア

総資産

120億インドネシアルピア

上場会社と当該会社

との間の関係

資本関係

当社子会社の出資比率は60%となります。

人的関係

当社子会社取締役が代表取締役及び取締役に就任予定です。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

当社グループの連結子会社となります。

 

■JV2

社名

PT Amita Prakarsa Hijau

代表者と役員体制

President Director  大和 英一

Director 佐藤 博之

Director Endang Mudiman

Director Soegito C. Kurniawan

設立

2024年9月(予定)

資本金

100億インドネシアルピア

本社所在地

ジャカルタ(予定)

出資比率

JV1 80%

PT Sari Bhakti Sejati 20%

事業内容

インドネシアの産業廃棄物及び一般廃棄物、バイオマス資源を100%再資源化し、セメント会社産業向けの代替原料・燃料として供給

純資産

100億インドネシアルピア

総資産

100億インドネシアルピア

上場会社と当該会社

との間の関係

資本関係

JV1の出資比率は80%となります。

人的関係

当社子会社取締役が代表取締役及び取締役に就任予定です。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

当社グループの連結子会社となります。

 

 

 

4.共同出資の相手先の概要

■JV1

(1)

名称

PT Tamaris Prima Energi

(2)

所在地

Jl. Prof. Dr. Satrio, Kav. 3-5, Gedung DBS Bank Tower, 28, Ciputra World I, RT 018 RW 004, 12940, Setia Budi, Karet Kuningan, Kota Jakarta Selatan, DKI Jakarta, Indonesia

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 Endang Mudiman

(4)

事業内容

サリムグループであるタマリス・モヤグループにおてい、持株活動を行う会社です。

(5)

資本金

2億5,000万インドネシアルピア

(6)

設立年月日

2012年1月20日

(7)

大株主及び持株比率

PT Tatajabar Sejahtera 85.20%

PT Tamaris Hijau Lestari 14.80%

(8)

上場会社と当該会社

との間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

■JV2

(1)

名称

PT Sari Bhakti Sejati

(2)

所在地

Jl Jenderal Sudirman, Wisma Indocement, 13, Kav. 70-71 RT 003 RW 003, 12910, Setia Budi, Setiabudi, Kota Jakarta Selatan, DKI Jakarta, Indonesia

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 JUFERI

(4)

事業内容

商社取引やサービス事業を行う会社です。

(5)

資本金

155億インドネシアルピア

(6)

設立年月日

1998年

(7)

大株主及び持株比率

PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk 100%

(議決権比率100%)

(8)

上場会社と当該会社

との間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

5.日程

取締役会決議日:2024年8月9日

 

6.今後の見通し

本件が2024年12月期の連結業績見通しに与える影響は軽微であります。

 

2【その他】

該当事項はありません。