1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による支出 |
△ |
|
|
自己新株予約権の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
2024年4月1日付でSMFLみらいパートナーズ株式会社と合弁会社(サーキュラーリンクス株式会社)を設立し、持分法適用の範囲に含めております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
||
|
AMITA BERJAYA SDN. BHD. |
12,703千円 (411千マレーシアリンギット) |
AMITA BERJAYA SDN. BHD. |
136,723千円 (4,001千マレーシアリンギット) |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
報酬給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,224,083千円 |
2,775,772千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,224,083 |
2,775,772 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年3月23日 |
普通株式 |
52,642 |
3 |
2022年12月31日 |
2023年3月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年3月22日 |
普通株式 |
70,209 |
4 |
2023年12月31日 |
2024年3月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
一時点で移転される財・サービス |
2,092,976 |
2,203,380 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
103,571 |
102,672 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,196,548 |
2,306,052 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,196,548 |
2,306,052 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
8円19銭 |
12円22銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
143,700 |
214,475 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
143,700 |
214,475 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
17,551,756 |
17,552,470 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
第1回新株予約権 (新株予約権の数 19,850個 (普通株式数 1,985,000株)) 上記の新株予約権は、 2024年2月28日付でその全てを取得及び消却しております。 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(合弁会社の設立)
当社子会社である、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.(本社:マレーシア クアラルンプール 代表取締役社長:大和 英一、以下「ACD」という)は、2024年8月9日の臨時取締役会において、PT Tamaris Prima Energi(本社:インドネシア ジャカルタ 代表取締役社長:Endang Mudiman、以下「TPE」という)との共同出資により、合弁会社(以下、「JV1」という)を設立することを決議いたしました。
またJV1とPT Sari Bhakti Sejati(本社:インドネシア ジャカルタ 代表取締役社長:JUFERI、以下「SBS」という)との共同出資により、合弁会社(以下、「JV2」という)を設立することを決議いたしました。
1.合弁会社設立の目的及び背景
ACDは2017年にマレーシアで、セメント産業向けの代替原料・燃料を製造・供給する100%再資源化事業を開始しました。現地製造所での発生品(廃棄物)の取扱量が年々拡大し、事業としても安定化する中で、次なる海外市場としてインドネシアを検討していました。
同国は現在、世界第8位のCO2排出国であり、2060年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年までに32%の温室効果ガスを削減することを目標に掲げています。また、継続的な人口増加や経済発展が見込まれる同国では、今後もインフラ整備に不可欠なセメント需要も拡大する見込みであり、カーボンニュートラル目標の達成に向けては、CO2排出量が2番目に多い産業であるセメント製造業の脱炭素化が大きな課題となっています(2020年のセメント消費量:世界第5位、2021年の生産量:世界第6位)。
こういった状況を踏まえ、2023年には同国で環境配慮型のビジネスに取り組むインドセメントと基本合意書を締結し、100%再資源化事業の市場調査や実現可能性調査を共同で実施してきました。そして、調査・検討の結果、アミタグループが提供する100%再資源化事業は、同国における廃棄物処理やセメント製造に係るCO2排出量の削減に寄与するものとして市場ニーズがあると判断し、事業展開を決断するに至りました。
事業化にあたりインドセメントと東南アジア最大級の複合企業であるサリムグループと協議を行い、セメント産業向けの100%再資源化事業のみならず、アミタグループの技術・ノウハウとサリムグループのネットワークのシナジーに基づく、より包括的なサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ分野における新事業開発を行うJV1を設立することで合意しました。
2.新会社の事業内容
JV1・JV2共同で産業廃棄物・一般廃棄物・バイオマス資源由来のセメント業界向け代替原料・燃料を生産・供給する100%再資源化事業を進めます。具体的には、2027年中のインドネシアでの製造所稼働を目指し、サリムグループや日系企業のネットワークを軸に、廃棄物排出企業への営業活動を行いながら、事業開始に必要な許認可手続きや工場建設を進めます。
<インドネシアでの100%再資源化事業のスキーム>
3.合弁会社の概要
■JV1
|
社名 |
PT Amita Tamaris Lestari |
|
|
代表者と役員体制 |
President Director 佐藤 博之 Director 大和 英一 Director Endang Mudiman |
|
|
設立 |
2024年8月(予定) |
|
|
資本金 |
120億インドネシアルピア |
|
|
本社所在地 |
ジャカルタ(予定) |
|
|
出資比率 |
AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD. 60% PT Tamaris Prima Energi 40% |
|
|
事業内容 |
・持株会社 ・サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ分野におけるコンサルティング・事業開発 |
|
|
純資産 |
120億インドネシアルピア |
|
|
総資産 |
120億インドネシアルピア |
|
|
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
当社子会社の出資比率は60%となります。 |
|
人的関係 |
当社子会社取締役が代表取締役及び取締役に就任予定です。 |
|
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
関連当事者への該当状況 |
当社グループの連結子会社となります。 |
|
■JV2
|
社名 |
PT Amita Prakarsa Hijau |
|
|
代表者と役員体制 |
President Director 大和 英一 Director 佐藤 博之 Director Endang Mudiman Director Soegito C. Kurniawan |
|
|
設立 |
2024年9月(予定) |
|
|
資本金 |
100億インドネシアルピア |
|
|
本社所在地 |
ジャカルタ(予定) |
|
|
出資比率 |
JV1 80% PT Sari Bhakti Sejati 20% |
|
|
事業内容 |
インドネシアの産業廃棄物及び一般廃棄物、バイオマス資源を100%再資源化し、セメント会社産業向けの代替原料・燃料として供給 |
|
|
純資産 |
100億インドネシアルピア |
|
|
総資産 |
100億インドネシアルピア |
|
|
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
JV1の出資比率は80%となります。 |
|
人的関係 |
当社子会社取締役が代表取締役及び取締役に就任予定です。 |
|
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
関連当事者への該当状況 |
当社グループの連結子会社となります。 |
|
4.共同出資の相手先の概要
■JV1
|
(1) |
名称 |
PT Tamaris Prima Energi |
|
|
(2) |
所在地 |
Jl. Prof. Dr. Satrio, Kav. 3-5, Gedung DBS Bank Tower, 28, Ciputra World I, RT 018 RW 004, 12940, Setia Budi, Karet Kuningan, Kota Jakarta Selatan, DKI Jakarta, Indonesia |
|
|
(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 Endang Mudiman |
|
|
(4) |
事業内容 |
サリムグループであるタマリス・モヤグループにおてい、持株活動を行う会社です。 |
|
|
(5) |
資本金 |
2億5,000万インドネシアルピア |
|
|
(6) |
設立年月日 |
2012年1月20日 |
|
|
(7) |
大株主及び持株比率 |
PT Tatajabar Sejahtera 85.20% PT Tamaris Hijau Lestari 14.80% |
|
|
(8) |
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
||
■JV2
|
(1) |
名称 |
PT Sari Bhakti Sejati |
|
|
(2) |
所在地 |
Jl Jenderal Sudirman, Wisma Indocement, 13, Kav. 70-71 RT 003 RW 003, 12910, Setia Budi, Setiabudi, Kota Jakarta Selatan, DKI Jakarta, Indonesia |
|
|
(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 JUFERI |
|
|
(4) |
事業内容 |
商社取引やサービス事業を行う会社です。 |
|
|
(5) |
資本金 |
155億インドネシアルピア |
|
|
(6) |
設立年月日 |
1998年 |
|
|
(7) |
大株主及び持株比率 |
PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk 100% (議決権比率100%) |
|
|
(8) |
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
||
5.日程
取締役会決議日:2024年8月9日
6.今後の見通し
本件が2024年12月期の連結業績見通しに与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。