第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,829,579

2,729,355

受取手形及び売掛金

※1 708,362

※1 726,843

商品及び製品

26,764

47,659

仕掛品

27,117

71,046

原材料及び貯蔵品

8,893

14,484

その他

237,687

263,808

流動資産合計

3,838,404

3,853,197

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3,※7 365,194

※2,※3,※7 568,336

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※7 324,673

※2,※7 546,274

土地

※3 752,187

※3 752,187

建設仮勘定

240,711

その他(純額)

※2 38,885

※2 50,106

有形固定資産合計

1,721,652

1,916,905

無形固定資産

88,413

76,170

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※6 320,101

※6 449,552

繰延税金資産

45,352

144,045

その他

※3 161,783

※3 154,954

投資その他の資産合計

527,237

748,551

固定資産合計

2,337,303

2,741,627

資産合計

6,175,708

6,594,824

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

260,842

288,399

1年内返済予定の長期借入金

※3,※5 266,756

※3,※5 286,748

リース債務

10,466

7,039

未払金

112,341

150,039

未払法人税等

151,146

101,865

賞与引当金

85,675

93,352

資産除去債務

4,310

前受金

278,393

320,248

預り金

314,659

315,096

その他

151,353

95,167

流動負債合計

1,635,945

1,657,957

固定負債

 

 

長期借入金

※3,※5 1,807,055

※3,※5 1,701,981

リース債務

10,240

9,347

退職給付に係る負債

358,739

381,804

資産除去債務

97,342

109,826

その他

180

150

固定負債合計

2,273,557

2,203,108

負債合計

3,909,503

3,861,065

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

483,560

483,560

資本剰余金

253,323

253,323

利益剰余金

1,480,808

1,833,782

自己株式

482

482

株主資本合計

2,217,210

2,570,184

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

42,959

97,957

その他の包括利益累計額合計

42,959

97,957

新株予約権

6,034

非支配株主持分

65,616

純資産合計

2,266,204

2,733,759

負債純資産合計

6,175,708

6,594,824

 

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 4,536,499

※1 4,931,476

売上原価

2,398,545

2,705,034

売上総利益

2,137,953

2,226,441

販売費及び一般管理費

※2 1,665,793

※2 1,752,961

営業利益

472,160

473,480

営業外収益

 

 

受取利息

121

243

持分法による投資利益

64,510

70,503

為替差益

1,579

17,515

その他

16,239

26,988

営業外収益合計

82,451

115,250

営業外費用

 

 

支払利息

18,854

27,961

新株予約権発行費

2,391

その他

2,520

2,878

営業外費用合計

23,766

30,839

経常利益

530,844

557,890

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 250

※3 4,106

特別利益合計

250

4,106

特別損失

 

 

減損損失

※4 24,399

※4 60,445

固定資産除売却損

※5 3,124

※5 1,105

特別損失合計

27,524

61,550

税金等調整前当期純利益

503,570

500,446

法人税、住民税及び事業税

205,441

176,294

法人税等調整額

10,216

98,693

法人税等合計

195,225

77,601

当期純利益

308,345

422,844

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

339

親会社株主に帰属する当期純利益

308,345

423,184

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

308,345

422,844

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,040

17,906

持分法適用会社に対する持分相当額

1,699

38,327

その他の包括利益合計

3,740

56,234

包括利益

312,085

479,079

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

312,085

478,182

非支配株主に係る包括利益

896

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

480,680

250,443

1,225,139

482

1,955,781

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,880

2,880

 

 

5,760

剰余金の配当

 

 

52,642

 

52,642

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

308,345

 

308,345

合併による減少

 

 

33

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,880

2,880

255,668

261,429

当期末残高

483,560

253,323

1,480,808

482

2,217,210

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整

勘定

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

39,219

39,219

6,049

2,001,050

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

5,760

剰余金の配当

 

 

 

 

52,642

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

308,345

合併による減少

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,740

3,740

15

3,724

当期変動額合計

3,740

3,740

15

265,154

当期末残高

42,959

42,959

6,034

2,266,204

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

483,560

253,323

1,480,808

482

2,217,210

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

70,209

 

70,209

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

423,184

 

423,184

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

352,974

352,974

当期末残高

483,560

253,323

1,833,782

482

2,570,184

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整

勘定

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

42,959

42,959

6,034

2,266,204

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

70,209

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

423,184

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

54,997

54,997

6,034

65,616

114,580

当期変動額合計

54,997

54,997

6,034

65,616

467,554

当期末残高

97,957

97,957

65,616

2,733,759

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

503,570

500,446

減価償却費

145,013

187,389

減損損失

24,399

60,445

固定資産除売却損益(△は益)

2,874

3,001

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,827

7,676

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,390

23,064

受取利息及び受取配当金

121

243

支払利息

18,854

27,961

為替差損益(△は益)

8,890

29,437

持分法による投資損益(△は益)

64,510

70,503

新株予約権発行費

2,391

売上債権の増減額(△は増加)

36,609

18,480

棚卸資産の増減額(△は増加)

442

70,415

仕入債務の増減額(△は減少)

32,448

27,557

前受金の増減額(△は減少)

127,241

41,855

預り金の増減額(△は減少)

102,701

436

その他

34,324

12,034

小計

841,138

672,716

利息及び配当金の受取額

55,536

73,124

利息の支払額

20,918

29,085

法人税等の支払額

150,282

242,110

営業活動によるキャッシュ・フロー

725,473

474,644

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

326,367

413,604

有形固定資産の売却による収入

250

1,513

無形固定資産の取得による支出

71,757

10,513

投資有価証券の取得による支出

27,835

94,898

投資有価証券の償還による収入

1,000

その他

15,322

2,017

投資活動によるキャッシュ・フロー

441,033

514,486

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,002,937

200,000

長期借入金の返済による支出

181,689

285,082

新株予約権の行使による株式の発行による収入

5,745

新株予約権の発行による支出

2,391

自己新株予約権の取得による支出

6,034

配当金の支払額

53,522

70,106

非支配株主からの払込みによる収入

64,720

その他

16,649

12,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

754,430

108,993

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,805

48,610

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,049,675

100,224

現金及び現金同等物の期首残高

1,779,633

2,829,579

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

270

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,829,579

※1 2,729,355

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数  5

連結子会社の名称

アミタ㈱

アミタサーキュラー㈱

AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.

PT Amita Tamaris Lestari

PT Amita Prakarsa Hijau

なお、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.は、2024年4月1日付でAMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.に商号変更しております。

2024年9月2日付で、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.とPT Tamaris Prima Energiとの共同出資により合弁会社PT Amita Tamaris Lestariを設立し、連結の範囲に含めております。

2024年10月7日付で、PT Amita Tamaris LestariとPT Sari Bhakti Sejatiとの共同出資により合弁会社PT Amita Prakarsa Hijauを設立し、連結の範囲に含めております。

連結子会社であったAMIDAO㈱は、2024年12月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。

(2) 非連結子会社の状況

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況

持分法適用の関連会社数  3

持分法適用関連会社の名称

Codo Advisory㈱

サーキュラーリンクス㈱

AMITA NAZA SDN. BHD.

なお、2024年4月1日付でSMFLみらいパートナーズ㈱との共同出資により合弁会社サーキュラーリンクス㈱を設立し、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

また、AMITA BERJAYA SDN. BHD.は、2024年12月2日付でAMITA NAZA SDN. BHD.に商号変更しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      5年~50年

機械装置及び運搬具  4年~17年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社が行う統合サービス、即ち顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足しこれに関する収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① コンサルティング・認証等

コンサルティング又は審査を履行義務とする収益はそれぞれ、契約に従い、実施報告書を納品したとき又は実施報告書が検収されたときに認識しております。

② ICTオペレーションサービス

AMITA Smart EcoなどICTサービスやアウトソーシングサービスの継続的供与を履行義務とする収益は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

③ 100%リサイクルサービス(再資源化加工)

中間処理を履行義務とする委託契約に係る収益は当社及び連結子会社の循環資源製造所にて発生品等の調合又は混合を完了し、これを納入先に納品したときに認識しております。

④ リサイクルオペレーション(直送取引)

排出元の発生品を収集・運搬し排出先に引き渡す履行義務に係る収益は発生品が排出先に納品されたときに認識しております。当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子会社が代理人として手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

24,399

60,445

有形固定資産残高

1,721,652

1,916,905

無形固定資産残高

88,413

76,170

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングしており、当該収益部門ごとに将来キャッシュ・フローを見積って、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定を行っております。

当社グループは毎年、与えられた環境のもと、将来に及ぶ経営方針、経営戦略及び目標設定に基づき予算を編成し、毎月の取締役会に至る予算統制において予算の妥当性も検討されます。

将来キャッシュ・フローの見積りは、この予算を基礎として、収益部門ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んだものを使用しますが、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略等により予算が見直されるなどにより、将来キャッシュ・フローに変動が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

45,352

144,045

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性においては、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や課税所得並びに翌連結会計年度以降の予算及び一時差異の解消時期を見積って、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第15項以下に従って各連結会社を分類したうえで、一時差異の解消時期と見積可能期間に基づく繰延税金資産を計上しております。

一時差異の解消時期及び予算は「1.固定資産の減損損失」に記載したとおり、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略による仮定に基づくものであります。

これらの条件の変動により予算が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の運用方針」(企業会計基準用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、且つ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

20,092千円

15,151千円

売掛金

688,270

711,691

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

減価償却累計額

2,064,515千円

2,187,633千円

 

※3  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

89,100千円

80,159千円

土地

631,622

631,622

投資その他の資産「その他」

9,776

9,874

730,499

721,655

 

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

824,871千円

714,355千円

824,871

714,355

 

 

  4  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

AMITA NAZA SDN. BHD.

12,703千円

(411千マレーシアリンギット

AMITA NAZA SDN. BHD.

-千円

(-千マレーシアリンギット

 

※5  財務制限条項

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度末の借入金のうち1,050,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1) 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度末の借入金のうち900,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1) 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。

※6  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

316,265千円

401,818千円

 

 

※7  国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

75,814千円

75,814千円

機械装置及び運搬具

73,071

73,071

148,886

148,886

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

報酬給与手当

931,019千円

852,148千円

賞与引当金繰入額

61,311

68,037

退職給付費用

31,162

26,428

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

250千円

499千円

有形固定資産「その他」

313

無形固定資産

3,293

 

※4  当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループ

場所

用途

種類

金額(千円)

北九州循環資源製造所

(福岡県北九州市)

遊休資産

機械装置及び運搬具

24,399

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

営業活動による損失が継続して発生する見込みである資産グループ及び取締役会が意思決定し事業廃止、使用廃止又は処分が確実な資産もしくは資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によって算定しております。当該遊休資産については、将来の用途が定まっていないことから、使用価値を零として評価し、正味売却価額は処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループ

場所

用途

種類

金額(千円)

南三陸BIO

(宮城県本吉郡南三陸町)

事業用資産

建物及び構築物

30,879

機械装置及び運搬具

20,285

その他

1,213

北九州循環資源製造所

(福岡県北九州市)

遊休資産

機械装置及び運搬具

8,067

合計

60,445

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

営業活動による損失が継続して発生する見込みである資産グループ及び取締役会が意思決定し事業廃止、使用廃止又は処分が確実な資産もしくは資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によって算定しております。当該遊休資産については、将来の用途が定まっていないことから、使用価値を零として評価し、正味売却価額は処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。

 

※5  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

建物及び構築物

579千円

838千円

機械装置及び運搬具

977

有形固定資産「その他」

454

266

無形固定資産

1,111

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,040千円

17,906千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1,699

38,327

その他の包括利益合計

3,740

56,234

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

17,551,360

5,000

17,556,360

合計

17,551,360

5,000

17,556,360

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,890

3,890

合計

3,890

3,890

(注)普通株式の発行済株式総数の増加5,000株は、新株予約権の発行によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回新株予約権(注)

普通株式

1,990,000

5,000

1,985,000

6,034

合計

1,990,000

5,000

1,985,000

6,034

(注)第1回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

52,642

3

2022年12月31日

2023年3月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

70,209

利益剰余金

4

2023年12月31日

2024年3月25日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

17,556,360

17,556,360

合計

17,556,360

17,556,360

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,890

3,890

合計

3,890

3,890

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回新株予約権(注)

普通株式

1,985,000

1,985,000

合計

1,985,000

1,985,000

(注)第1回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

70,209

4

2023年12月31日

2024年3月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

70,209

利益剰余金

4

2024年12月31日

2025年3月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

2,829,579千円

2,729,355千円

現金及び現金同等物

2,829,579

2,729,355

 

  2  重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

-千円

7,170千円

 

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

重要な資産除去債務の計上額

-千円

14,155千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主にパソコン、サーバー、車輌及び機械装置であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

19,515

54,223

1年超

14,636

118,760

合計

34,152

172,983

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達はエクイティファイナンス及び銀行借入を行うことを方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業関連規程に基づき、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクに対応しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが1年内の支払期日であります。短期借入金は主に経常運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資及び手元資金の拡充並びに今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的とした資金調達であります。金利は変動金利、固定金利の双方による借入を行っているため、借入の一部において、金利変動のリスクを伴っております。当社グループでは各社が月次で資金繰表を作成し、金利変動リスクに対処すべく随時見直しを行いながら、全体としての資金管理を行っております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約により、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

2,073,811

2,081,905

8,094

リース債務

20,706

21,014

307

負債計

2,094,517

2,102,919

8,401

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

1,988,729

1,977,391

△11,337

リース債務

16,386

16,452

65

負債計

2,005,115

1,993,844

△11,271

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2) リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

(*3) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*4) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

320,101

404,653

投資事業有限責任組合への出資

44,898

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

2,829,354

受取手形及び売掛金

708,362

合計

3,537,717

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

2,728,979

受取手形及び売掛金

726,843

合計

3,455,822

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

266,756

266,756

266,756

266,756

246,756

760,031

合計

266,756

266,756

266,756

266,756

246,756

760,031

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

286,748

286,748

286,748

266,748

266,748

594,989

合計

286,748

286,748

286,748

266,748

266,748

594,989

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,081,905

2,081,905

リース債務

21,014

21,014

負債計

2,102,919

2,102,919

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,977,391

1,977,391

リース債務

16,452

16,452

負債計

1,993,844

1,993,844

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

固定金利による長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

349,349千円

358,739千円

退職給付費用

42,329

33,165

退職給付の支払額

△32,939

△10,101

退職給付に係る負債の期末残高

358,739

381,804

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

358,739千円

381,804千円

連結貸借対照表に計上された負債

358,739

381,804

 

 

 

退職給付に係る負債

358,739

381,804

連結貸借対照表に計上された負債

358,739

381,804

 

(3) 退職給付費用

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

42,329千円

33,165千円

確定給付制度に係る退職給付費用

42,329

33,165

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

44,898

44,898

小計

44,898

44,898

合計

44,898

44,898

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額404,653千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

32,374千円

 

67,521千円

退職給付に係る負債

120,461

 

121,056

減損損失

17,858

 

37,743

資産除去債務

26,763

 

33,628

賞与引当金

28,561

 

29,854

その他

40,890

 

33,951

繰延税金資産小計

266,909

 

323,756

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△32,374

 

△67,521

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△183,809

 

△104,263

評価性引当額小計

△216,183

 

△171,784

繰延税金資産合計

50,726

 

151,972

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△5,374

 

△7,688

その他

 

△238

繰延税金負債合計

△5,374

 

△7,927

繰延税金資産純額

45,352

 

144,045

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

25,462

4,790

2,122

32,374

評価性引当額

△25,462

△4,790

△2,122

△32,374

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

13,152

54,369

67,521

評価性引当額

△13,152

△54,369

△67,521

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

11.6

子会社株式(寄付修正)認定損

 

△11.8

住民税均等割額等

1.0

 

0.9

法人税額等の特別控除

△1.5

 

△3.4

持分法による投資利益

△3.9

 

△6.3

評価性引当額の増減

9.8

 

△9.2

連結子会社の適用税率差異

2.3

 

3.6

税率変更による影響

 

2.1

子会社吸収合併に伴う繰越欠損金

 

△0.7

未実現利益

 

△1.7

その他

△0.4

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.8

 

15.5

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収分割による全株式移転)

当社は、2024年4月1日付で、アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するため、マレーシア子会社をAMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.へと商号変更し、海外統括会社として新たに事業開始しました。これに際して、2024年2月1日付で当社とアミタ株式会社とで吸収分割契約書を締結し、アミタ株式会社から当社へ吸収分割による全株式移転を行いました。

 

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

海外統括事業(海外における社会デザイン事業の展開)

(2) 吸収分割日

2024年4月1日

(3) 吸収分割の法的形式

アミタ株式会社から当社への吸収分割による全株式移転

(4) 分割後企業の名称

AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.(当社の連結子会社)

(5) その他取引の概要に関する事項

2023年に海外事業においては新規展開に向けた検討が進み、大きな進捗を得ることができたことを受け、2024年から社会デザイン事業を見据えた更なる展開の加速及び事業運営の最適化を図るために、マレーシアにて海外統括会社として事業を開始いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(合弁会社設立)

当社は、2024年4月1日付で、三井住友ファイナンス&リース株式会社の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社との間で、廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」を設立しました。これに際して、2024年2月14日付で合弁契約書を締結しました。

 

共同支配企業の形成

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

サーキュラーマネジメント事業(廃棄物マネジメントシステム、廃棄物マネジメントBPO、製品・資源等のサーキュラーに関する事業)

(2) 企業結合日

2024年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社とSMFLみらいパートナーズ株式会社の共同出資による合弁会社を設立

持分比率は、当社50%、SMFLみらいパートナーズ株式会社50%であります。

(4) 結合後企業の名称

サーキュラーリンクス株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

三井住友ファイナンス&リース株式会社と当社は、2023年11月14日に締結した「廃棄物マネジメントサービス領域での連携に関する基本合意書」の締結に基づき、同種業務の協働検討及び付随するサーキュラーエコノミーを支援する新サービスの共同開発を推進してきました。その結果、企業間連携にとどまらず、新会社の設立を通じた事業の統合・進化を目指すこととなりました。

(6) 共同支配企業の形成と判定した理由

この共同支配企業の形成にあたっては、当社とSMFLみらいパートナーズ株式会社との間で、両社がサーキュラーリンクス株式会社の共同支配企業となる合弁契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。

なお、この企業結合の結果、サーキュラーリンクス株式会社は、当社の持分法適用関連会社となっております。

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年9月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%子会社であるAMIDAO株式会社を、2024年12月1日付で吸収合併いたしました。

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、AMIDAO株式会社においては同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。

 

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

Web3の技術を活用したエコシステム社会構築のプラットフォーム

(2) 企業結合日

2024年12月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、AMIDAO株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

アミタホールディングス株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

AMIDAO株式会社では、web3関連技術を用いてトークンエコノミーの設計・開発を行い、その設計・開発の成果は「MEGURU STATION®」で利用するアプリケーションの開発及び2024年7月にリリースした「MEGURU CLUB」の開発に活用されております。今回、一定の役割を果たしたと判断し、アミタグループの2030年ビジョン「エコシステム社会構想2030」の目標である「MEGURU PLATFORM」の構築に向けて統合し、より有効活用を図るため、当社に吸収合併することといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社グループは、不動産賃貸借契約を締結している製造所及び営業所の原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく再資源化費用につき、資産除去債務を計上しております。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から3年~38年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

期首残高

100,681千円

101,652千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

14,155

時の経過による調整額

971

1,071

資産除去債務の履行による減少額

△4,460

その他増減額(△は減少)

△2,593

期末残高

101,652

109,826

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

社会デザイン事業

一時点で移転される財・サービス

4,328,632

一定の期間にわたり移転されるサービス

207,866

顧客との契約から生じる収益

4,536,499

その他の収益

外部顧客への売上高

4,536,499

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

社会デザイン事業

一時点で移転される財・サービス

4,723,774

一定の期間にわたり移転されるサービス

207,701

顧客との契約から生じる収益

4,931,476

その他の収益

外部顧客への売上高

4,931,476

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

744,972

708,362

契約負債

151,151

278,393

(注)1.契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

151,151千円

3.当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

708,362

726,843

契約負債

278,393

320,248

(注)1.契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

278,393千円

3.当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

該当事項はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、アミタ株式会社(主にトランジションストラテジー事業領域)とアミタサーキュラー株式会社(主にサーキュラーマテリアル事業領域)を含めて連結子会社単位でも経営管理しておりますが、ESG市場即ち顧客のESGニーズに対して、当社グループ全体として包括的に戦略立案し、統合的に「社会デザイン事業」というサービスを提供しているため、集約基準に則り、「社会デザイン事業」を単一の報告セグメントとしております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

当社グループは、「社会デザイン事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

当社グループは、「社会デザイン事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はAMITA NAZA SDN. BHD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

AMITA NAZA SDN. BHD.

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

469,426

447,590

固定資産合計

553,514

618,341

 

 

 

流動負債合計

187,040

213,231

固定負債合計

31,699

 

 

 

純資産合計

804,201

852,701

 

 

 

売上高

731,862

851,512

税引前当期純利益

261,939

272,226

当期純利益

203,087

197,556

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

128円77銭

152円01銭

1株当たり当期純利益

17円57銭

24円11銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

308,345

423,184

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

308,345

423,184

普通株式の期中平均株式数(株)

17,552,085

17,552,470

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

(新株予約権の数 19,850個(普通株式数 1,985,000株))

第1回新株予約権

(新株予約権の数 19,850個

(普通株式数 1,985,000株))

上記の新株予約権は、2024年2月28日付でその全てを取得及び消却しております。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社による固定資産の取得)

当社は、2025年2月28日付の取締役会において、当社の100%子会社であるアミタサーキュラー株式会社による固定資産の取得を決議いたしました。

 

1.投資の理由

近年の資源価格の高騰や不安定なサプライチェーンによる調達リスクを背景に、セメント製造における原燃料となる石炭、重油や粘土等の代替となる循環資源の需要が高まっています。また、循環資源の製造現場においては少子高齢化時代に対応した機械化による省人化・無人化、労働環境の改善、安全性の向上、CO2排出削減のための動力の電力化等の課題が存在します。弊社はこれらの需要及び課題に対して、同時解決するため弊社所有地にデジタル技術を活用した製造システムによる次世代型プラント(以下、「本プラント」という)の新設を決定いたしました。

本プラントでは、混合・調合による循環資源の製造工程において、人が重機に搭乗・操作で行っている作業を、デジタルシステムと連動した大型クレーンによる製造システムに置き換えることで製造工程の効率化や現場の省人化を図ります。また、クレーン導入により可能となるプラント内の空間を活用した原料・製品の保管や、原料の区画保管による保管品目の拡充により、多品種の循環資源の製造が可能となります。

また、将来構想としては、排出元企業の廃棄物情報、循環資源のユーザー企業が求める製品状況、物流情報等のサプライチェーン上にある情報をデータベース化し、生成AI等を利用して、無駄のない資源循環のプロセスを設計し、サーキュラーエコノミーを促進するデジタルシステム「サーキュラーシステム」を構築することを目指します。これにより、廃棄物の入荷から循環資源の製造、ユーザー企業への納品までの効率的なプロセスを実現します。

本プラント導入により循環資源の提供価値、生産性の向上を図り、労働環境の改善及び脱炭素への貢献を果たし、今後の海外展開におけるモデルケースとすることにより当社のサーキュラーマテリアル事業の高度化を推し進めます。

 

2.投資予定資産の内容

(1) 所在地

兵庫県姫路市網干区浜田1287番地9号

(2) 投資内容

建屋及び生産設備

(3) 投資総額(税抜)

1,369,600千円

(4) 資金計画(予定)

銀行借入及びリース
詳細につきましては決定次第お知らせいたします。

(5) 施設規模(計画)

工場施工床面積 1,925.85㎡

 

3.取得の日程

(1) 取締役会決議日

2025年2月28日

(2) 着工及び工事期間(予定)

2025年5月~2026年6月

(3) 稼働予定日

2026年7月

 

4.今後の見通し

当該固定資産の取得による2025年12月期の連結業績予想に与える影響はありません。

なお、2026年12月期以降の影響につきましては、状況に応じて精査し、開示すべき事項が生じた際には速やかに開示いたします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

266,756

286,748

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

10,466

7,039

2.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,807,055

1,701,981

1.3

2026年~
2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,240

9,347

2.2

2026年~
2030年

合計

2,094,517

2,005,115

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

286,748

286,748

266,748

266,748

リース債務

5,012

1,262

1,024

1,024

 

【資産除去債務明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの

94,219

15,146

7,054

102,311

建設リサイクル法に基づくもの

7,433

80

7,514

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

2,306,052

4,931,476

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

242,579

500,446

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

214,475

423,184

1株当たり中間(当期)純利益(円)

12.22

24.11