## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を基本理念とし、経営の効率性、健全性及び透明性を確保した上で、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーとの関係性及び利益を重視したステークホルダー経営を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率、経常利益及び経常利益率を、資本効率についてはROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2030年ビジョンの実現に向け、無駄を生まない「循環」と、最適解を導き関係性を増幅する「包摂」の仕組みを軸に、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開及びその中核を担う社会循環OSである「サーキュラープラットフォーム（※１）」の構築に向けた開発等を推進してまいります。

その2030年までのロードマップとして、2026～2027年度を市場展開期として位置づけ、サステナビリティ市場に対して統合的な支援を実行・高度化する「統合サステナビリティ・ソリューション企業」としての事業基盤を構築し、市場における独自ポジションの確立を目指してまいります。Cyano Projectの商品設計の再構築や、サーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいてAI等の最新技術を活用した情報マネジメントに基づく資源生産性向上型モデル「サーキュラー3.0」の構築等に取り組んでまいります。またマレーシアでの再資源化事業の拡大とインドネシアでの再資源化事業の稼働開始を目指してまいります。2028年度以降は、MEGURU STYLEの事業化と各地への展開を目指します。課題先進国である日本の最大の成長市場は「社会課題解決市場」であると考えております。2030年には、この成長市場に向けて、サーキュラープラットフォームを社会循環OSとする社会デザイン事業を確立させ、エコシステム社会の実現を目指す戦略です。

2030年までの重要取り組みは以下となります。

■2025～2027年度

＜国内＞

〇Cyano Projectの強化

〇MEGURU STYLEの開発

〇生成AIの活用推進による価値創造力（生産力）強化

〇事業執行力の強化

＜海外＞

〇マレーシア及びインドネシアにおける再資源化事業の構築・拡大

■2028年度以降

＜国内＞

〇Cyano Projectの提供拡大

〇MEGURU STYLEの実装開始・展開

〇サーキュラープラットフォームの構築

＜海外＞

〇インドネシアにおける再資源化事業の収益化

〇社会デザイン事業の確立（2030年）

※詳細につきましては、当社webサイト（https://www.amita-hd.co.jp/ir/strategy.html）にて公表しておりますのでご参照ください。

※１…サーキュラープラットフォームは、地域の資源や行動情報をつなぎ、AIを用いて需要・行動の予測情報へと編集し、社会に還元することで、社会全体の最適化に資する仕組みです。当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けて、本プラットフォームの構築を進めています。本プラットフォームは、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促す社会インフラ「MEGURU STYLE」と、サーキュラーエコノミーを叶える循環資源製造所「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」等から構成されます。MEGURU STYLEにおけるMEGURU STATION®に集まった利用者情報や活動情報、資源情報は、AIの分析技術によって「調達予測」「地域のカスタマイズ需要予測」「行動予測」「滞在予測」等に変換され、企業の無駄のない最適な生産計画を設計するための判断材料として活用されます。当社はこの最適化された設計情報を企業や自治体に提供し、地域のニーズに即した生産・調達を支援していきます。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の国内経済の見通しにつきましては、マルチエージェントAIの急速な進化や普及が見込まれる中で、人口動態・気候変動・資源枯渇・技術革新・社会的価値変化の動向、地政学リスク、世界の政治経済動向、自然災害リスクなど複数の構造的変化が同時進行し、社会・産業の不確実性が常態化すると考えております。

そうした中、サステナビリティに係る領域に関しては、国内では、2027年３月期よりプライム市場の時価総額３兆円以上の企業を皮切りに、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に基づくサステナビリティ開示が段階的に義務化されます。各企業は、単なる情報開示ではなく、気候リスクを財務リスクとして経営戦略に統合することを求められます。これはISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が主導する、欧米・東南アジアを含む世界的な動きです。1990年代にISO 14001の登場が産業界の環境マネジメントを標準化し、企業活動を一変させたように、今回の開示義務化は企業経営における大きな転換点になると考えております。当社グループは、この構造的変化を確実な成長機会と捉えております。本質的なサステナビリティ経営に向けて必要な支援は、従来型の分析型コンサルティング等ではなく、サプライチェーン全体へのソリューション提案と実行、現場実装による仮説検証、価値観・哲学の代謝など、AIで代替できない領域であり、ここに当社グループの強みがあります。これらの強みを活かし、サステナビリティ分野における事業基盤の構築・強化と市場展開を推進してまいります。

また海外においても、マレーシアやインドネシアを含むASEANでは、サーキュラーエコノミーの推進によって約4,200億ドルの市場が生まれると言われており、引き続き当社グループにとって追い風の時流は続いていると捉えております。

このような状況を踏まえ、当社グループは「未来デザイン企業」として、2030年ビジョンの実現に向け、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開及びその中核を担う社会循環OSである「サーキュラープラットフォーム」の構築に向けた開発等を引き続き推進してまいります。2026年は、中長期経営計画における市場展開期の１年目として、サステナビリティ市場に対して統合的な支援を実行・高度化する「統合サステナビリティ・ソリューション企業」へと進化し、マルチエージェントAI時代に求められる形への商品設計の再構築や、市場展開に資する啓蒙・広報から営業・販売戦略までを一気通貫で実行するマーケティング施策等を強化してまいります。また、企業や自治体等との戦略的パートナーシップ及び共創事業構築を推進すること等により、社会デザイン事業の開発・展開並びに2030年ビジョンの実現へとつなげていきたいと考えております。具体的には以下のとおりです。

＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞

AI時代の経営を支援する経営者向けサービス「Sustainable Executive Alliance（SEA）」の立上げと開始を含め、「Cyano Project」の商品設計の再構築と提供を行ってまいります。啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したマーケティング施策として、サステナビリティ経営×AIをテーマとしたセミナー開催や、グループ会社及びパートナー企業等のネットワークを活用した営業の強化を図るとともに、外部パートナーと連携した新商材開発、ソリューション力を高めるための人財育成等を強化してまいります。堅調なICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」においては、サーキュラーリンクス株式会社にて、さらなる業務効率化やサービス品質向上に加え、新サービスの開発・提供やパートナー戦略等を図ってまいります。廃棄物の100％再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいては、AI等の最新技術を活用した情報マネジメントに基づく資源生産性向上型モデル「サーキュラー3.0」への進化に取り組んでまいります。その一環として、2026年７月の姫路循環資源製造所でのスマートファクトリーの稼働開始に向けた準備を進めてまいります。細分化・高度化する顧客ニーズへの対応、新たな循環資源の開発やサステナブル調達のトータル提案、労働力不足対応と生産性向上に資する生産機能の自動化・機械化への投資、加えて回復・拡大する半導体産業に向けた北九州循環資源製造所でのシリコンスラリー100％再資源化の強化等に取り組み、サーキュラーエコノミーの促進を目指してまいります。

＜環境認証審査サービス＞

引き続き市場が堅調な中で、新規受注を拡大していくための組織体制の強化等を図るとともに、新たなサービスの開発を検討・推進してまいります。

＜海外事業＞

海外事業統括子会社ACDを軸に、マレーシアでの100％再資源化事業の拡大や未利用バイオマス資源（パーム油残渣）を活用したエネルギー事業等の新たな事業開発、インドネシアでの合弁会社による100％再資源化事業の2027年度開始を目指した事業基盤の構築準備の加速に加え、アジア・大洋州地域にて日本国内でのノウハウを活かした循環型社会の仕組みづくりに係る市場開拓・事業性検討等を継続してまいります。

＜持続可能な地域運営の支援領域：MEGURU STYLE＞

地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）の解決に向けた、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促す社会インフラ「MEGURU STYLE」の開発を加速してまいります。京都府亀岡市での「MEGURU STYLE」のプロトタイプ構築に向けた実証の本格化や、消費動向やトレーサビリティを含む資源情報等を価値化するデジタル情報プラットフォームの構築等に係る取り組みを推進してまいります。

＜パートナーシップ領域＞

発起参画している一般社団法人エコシステム社会機構（ESA）では、2026年は実装フェーズへと向かう方向性が示されており、各活動への積極的な参画や、様々な企業や自治体との連携・協働プロジェクトを実施してまいります。また、2023年から実施している内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」における「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築に向けた活動等を実施・継続してまいります。

さらに「社会デザイン事業」を支える経営基盤として、企業文化の醸成（人事制度の継続的改善、週32時間就労への挑戦、Well-beingを高める環境整備等）、価値生産性を高める組織・人財開発、AI活用による業務効率化や新サービス開発を担う一方でAIに代替されない「共感・信頼・関係性」といった価値を創出できる人財の育成、戦略的な資本施策、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等につながる施策など、良質な経営資源の増幅に向けた仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「自然資本と人間関係資本の増加に資する事業のみを行う」ことを定款に掲げ、サステナビリティ基本方針に則り、「自然資本」「人的資本」「社会関係資本」という持続性を支える３つの資本の増幅に取り組んでいます。

（自然資本）

自然資本の増加を持続可能社会の必須条件とする当社グループは、事業を通じて自然資本の保全と増加に貢献しています。

（人的資本）

経営の重点取り組みの一つに「急激な時代変化の中でも新たな価値を創出できる人財の育成」があります。「凡人集まりて非凡を成す」「ライフ・ワーク・ラーン」という企業ポリシーにもとづき、人的資本・多様性に関する「仲間とともに無限の価値を生み出す価値創出人財の育成」「時代の変化に対応するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「Well-beingを高める風土づくりと環境整備」の３つの柱を設定し、上記３本柱の方針のもと、取り組みを進めています。

（社会関係資本）

持続可能社会は当社グループのみでは実現できません。事業活動を通じて構築されるステークホルダーとの豊かな関係性や、そこからもたらされる良い影響を「社会関係資本」と捉え、その増加に努めています。また当社グループは、2022年３月に「ステークホルダー経営」を宣言しました。「社会全体の利益の総和を追求する経営」の実践を目指します。

(1) サステナビリティ全般

① ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について取締役会で審議・決議しています。また、当社グループは「社会が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能社会の実現」という基本理念のもと、代表取締役社長兼CIOOを委員長としたサステナビリティ推進委員会を定期的に開催し、（１）「自然資本」「人的資本」「社会関係資本」という持続性を支える３つの資本の増幅への取り組み、（２）自然資本の保全と増加への貢献、（３）温室効果ガス排出削減・カーボンニュートラルに向けた目標設定、具体的な取り組みの設定及び推進等の環境・社会課題の解決に向けた企業活動への取り組みを行っています。また、その内容は必要に応じて取締役会に報告しています。

サステナビリティ推進委員会で決定した方針・戦略の実効性を高めるため、当社グループ各社の実務担当者で構成されるプロジェクトチームを設置し、計画を遂行しています。

② リスク管理

当社グループは、当社グループの利益、社会的信用等の企業価値を毀損し企業に悪影響を及ぼすリスクをマネジメント対象リスクと位置づけ、これらのリスクを適切にマネジメントすることにより企業価値の維持・向上に努めています。

サステナビリティに関するリスクは企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから、リスクマネジメント委員会において識別、評価、及び管理を行っています。

(2) 気候変動に関する事項

① ガバナンス

当社グループは、2021年度に温室効果ガス排出削減目標の達成及び当社グループが展開する事業を通じてカーボンニュートラル以上の社会を実現させるための全社横断型組織であるクライメート・ポジティブ委員会を発足しました。2024年度に気候変動を含む環境・社会課題の解決に向けた当社グループの取り組みを主導するためのサステナビリティ推進委員会を設置したことにより、クライメート・ポジティブ推進委員会はクライメート・ポジティブ推進チームへ名称を変更し、サステナビリティ推進委員会のプロジェクトチームとして活動を行っております。

クライメート・ポジティブ推進チームは、代表取締役社長兼CIOOを気候変動に関する取り組みの最高責任者として、子会社取締役、各部門の責任者が全社横断で関係者を含めた取り組みを推進、これまでに脱炭素に係る中長期戦略の策定、TCFDのフレームワークに沿って気候関連リスク及び機会の分析・評価を実施し、対策の検討を進めました。

当社グループは、気候変動リスクを当社グループの利益、社会的信用等の企業価値を毀損し企業に悪影響を及ぼすリスクとして位置づけており、取締役会はサステナビリティ推進委員会で協議した内容を重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定、気候変動問題に対する計画等の監督を行います。また、2030年度に向けたカーボンニュートラルに関する中長期目標の達成に向けて、社員や経営層の関与の促進を行っています。

② リスク管理

当社グループは、シナリオ分析に基づき、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図っています。

気候関連リスク・機会に関しては短期・中期・長期の時間軸を考慮し、財務的影響への影響度を大・中・小の３段階で評価しています。気候関連リスク・機会の評価は下表「アミタグループにとって特に重要な気候関連リスク・機会」のとおりです。

アミタグループにとって特に重要な気候関連リスク・機会　※「財務影響度 大」のみ抜粋

項目 | リスク・機会の概要 | アミタグループにとって 重要なリスク・機会 | 財務影響度 | アミタグループの対応方針
移行リスク | 政策・ 法律 | 既存の製品及びサービスへの命令及び規制 | CO2排出量の多い業界（鉄鋼、非鉄金属、セメント等）に対する規制強化によりCO2負荷の高い製品の生産量が減少し、且つ再生資源の処理単価も上がることで、事業採算性が悪化する。 | 大 | 低炭素型ビジネスモデルへのシフトを推進する。 顧客の商品・サービスが循環型モデルへ移行するようCyano Projectを通して支援する。また脱炭素に寄与する低炭素原材料や運営方法を提供することで、顧客の調達・製造・販売等における削減貢献も支援する。
技術 | 低排出設備の技術進展の遅れ | 技術進展の遅れやESG投資絞り込みにより想定ほど低コスト化が進まない場合多額の投資が必要となる。 旧設備の固定資産が未償却の場合は、特別損失等が発生する。（切替のための投資費用） | 大 | 低炭素化につながる技術を幅広く収集・比較し、最適な手段を検討する インターナルカーボンプライスを導入する等、低炭素化設備の投資を促す社内体制を構築、実行している。 循環資源製造所ではCO2低排出の生産プロセスへの変換を積極的に進める。
物理リスク | 急性 | 台風や洪水など極端な気象事象の発生頻度の高まり | 国内外自社拠点の浸水、設備の破損、操業中断、停止（BCP発動） | 大 | リスク管理体制を強化し、生産拠点戦略を定期的に見直す。 また、サプライチェーン全体のBCP対策を立案し、実行する。
機会 | エネル ギー源 | 新技術の導入 | 製造設備や車両の電化が進み、再エネ電力の利用も拡大していくことで、低資源の製造オペレーションに移行する。 | 大 | 製造プロセスの転換により、提供する商品やサービスをゼロカーボン化する。 さらに、自社で蓄積したノウハウを取引先や顧客に対しても提供していく。
より低排出なエネルギー源の使用 | シリコンリサイクルのエネルギー源を、灯油からバイオマス・ガス等へと転換する。 | 大 | エネルギーの転換に向けて、自社単独での転換検討を進めながら、地域での面的展開が進むように、地域・行政と連携し、低炭素工業団地化に向けたアクションを主導する。
製品・ サービス | サービスの 拡張 | 社会の価値観が変わることで、潜在的及び顕在的リスクへのレジリエンスを高められるCyano Projectの需要が高まり、サービスが拡張する。 また、循環型の新たな社会インフラとなるMEGURU STYLEの必要性が高まり、潜在的な社会ニーズの市場化が実現する。 | 大 | Cyano ProjectとMEGURU STYLEの商品展開を進めながら、社会ニーズを獲得する。
低排出商品の開発・拡張 | ゼロカーボン化に向けた商品ニーズが高まり、商品の開発、展開が可能になる。 | 大 | ゼロカーボンに向けた商品開発・展開に加え、製造・使用段階のCO2排出量に関する一次データ等を開示することで、顧客のScope３削減を支援する。
市場 | 新市場への アクセス | 世界的な社会ニーズの顕在化に伴い、マレーシアでの事業領域の拡大や、他国での横展開が促進される。 | 大 | マレーシアに加えて、インドネシアでの事業構築を進める。また、平行して島嶼での循環型社会モデルの構築をパラオを中心に進める。
世界的な半導体の需要拡大に応じて、シリコンスラリー廃液の再資源化ニーズが高まる。 | 大 | 半導体関連企業とグローバルで連携し、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化するスキーム構築と、製品開発を進める。

③ 戦略

当社グループは、包括的な移行戦略のグローバル評価基準「ACT（アクト）」を活用し、長期的なビジョン・経営戦略に基づく事業計画が、どのような気候変動影響を受けるか、2030年時点における1.5℃シナリオ、４℃シナリオから、リスクと機会、財務影響を分析しました。どちらのシナリオも国際エネルギー機関（IEA）が公表しているシナリオをベースとし、移行リスクと機会は1.5℃シナリオ、物理リスクは４℃シナリオの予測のもと評価・検討を実施しています。

気候変動に伴う事業環境、市場価値観、自然環境の変化に対して、当社グループのビジネスモデルを変革していく必要性を認識しており、且つ当社が目指す“エコシステム社会構想2030”の構築機会になるとも認識しております。

今後は、グループの強みを活かし、リスクの低減と機会の獲得を戦略的に管理し、経営資本を獲得・維持・増幅させていくことで、持続可能な新市場を創造してまいります。

④ 指標及び目標

当社グループでは、“豊かな関係性が価値となる持続可能社会の実現”というミッションに基づき、自社グループのカーボンニュートラルに関する中長期目標を2022年６月に策定しました。2030年までに、Scope１、２、３を2020年比で50％削減するほか、Scope４（事業・サービスによる社会の削減貢献量）において年間10万t-CO2の削減貢献を達成する目標を定めております。ミッションの実現のため、今後も各事業における対応を進め、目標達成に向けて意欲的に取り組みを進めていきます。中期目標③については、循環資源製造所の調達電力をコーポレートPPAによる再生可能エネルギーに切り替え、オフィス使用電力分は非化石証書にて相殺することで2025年度も達成見込みです。2025年度排出実績については、現在算定中ですので、準備が整い次第開示を行います。

(3）人的資本・多様性に関する事項

① 戦略

当社グループは「いのちをコストにしない社会」すなわち「発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する持続可能な社会」の実現をミッションとしています。

個々の生命が成立するには、無限の生命の良関係が必要であり、内外からの関係性が私たち一人ひとりを構成しています。私たちは、経済発展や国家の利益のために人のいのちが軽んじられ、自然が破壊される近代の誤作動を正し、生命は価値を創る資本であることを、事業を通じて証明すると「Our Mission」及び「AMITA信頼５原則」によって社会に約束しています。

このミッションを果たすため、「凡人集まりて非凡を成す」という企業ポリシー及び「善く暮らし、善く働き、善く学ぶ」ための「ライフ・ワーク・ラーン」という考え方に基づき、仕事を通じた人間力の向上と関係性の醸成等によって従業員の人生をより豊かなものとすることを目指します。

性別・年齢・国籍・人種・学歴・職歴・宗教・障がいの有無・性自認等に関わらず、従業員一人ひとりの人間性と価値創出意欲を重視した採用活動及び人財育成を推進し、理想の未来に向かって仲間と共に挑戦し続けるイノベーティブな企業文化の醸成に取り組んでいます。

＜人的資本・多様性に関する３つの柱＞ 「凡人集まりて非凡を成す」「ライフ・ワーク・ラーン」という企業ポリシーに基づく３つの柱 （ア）仲間と共に無限の価値を生み出す価値創出人財の育成 （イ）時代の変化に対応するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン （ウ）Well-beingを高める風土づくりと環境整備

②３つの柱における取組

（ア）仲間と共に無限の価値を生み出す価値創出人財の育成

・ムーンショットの目標管理（OKR）による挑戦と成長

１人の100歩より100人の１歩を重視し、集合知を発揮するイノベーティブな組織づくりを目指しています。2021年からは野心的な目標を掲げ、チームビルディングによる組織力でムーンショットに挑む目標管理制度を導入しました。会社・部門・個人の目標を連動させ、月次の仮説検証によりPDCAサイクルをすばやく回すことで、一人ひとりの成長並びに組織の目標実現を目指します。

・価値創出意欲とリーダーシップ発揮を評価する手当制度

社員一人ひとりのリーダーシップの発揮によって、組織を動かすエコシステム型の経営を目指しています。2024年からは、課長職に該当する中間管理職制度を廃止し、立候補によるリーダー制度（実績により手当支給）を新たに導入しました。目標達成や相互育成に対する個々人の主体的な意欲の発露とチームビルディングにより、2030年に向けた事業ビジョンの実現と業績向上を目指します。

・哲学、倫理観、文明論等を含む重層的な従業員研修

事業創造に必要な思考とスキルを８年かけて養う「桃栗研修」や、正解のないテーマについてチームで議論・発表を行う「思考訓練」、“平等・公平・個人・個性・権利・義務・自由・自立”の８つの言葉の定義と相関関係を可視化する「レゾンデートル研修」等、アミタ独自の研修プログラムを開発・実践しています。役職や経験に応じて、時代を読む力、問いを立てる力、企業哲学や価値創出メカニズムの理解、チームビルディングの向上等を促進します。

・DX・AX（AIトランスフォーメーション）人財の育成推進

当社は、「情報編纂」というコアコンピタンスに、生成AIをはじめとする最新のデジタル技術を掛け合わせることで、人とテクノロジーが協働する新たな価値創出の実現を目指しています。単なるツール導入にとどまらず、業務特性や判断プロセスに適合した形でAIを活用する「AIフィッティング」の考え方を重視し、DX人財の育成を中長期的な経営課題として位置づけています。具体的には、全従業員を対象に、生成AI等の活用による業務高度化を目的とした研修やe-learningによる継続的な学習機会を提供しています。また、現場起点での業務改善や業務設計の見直しを、社内外の専門家と連携しながら推進するDXプロジェクトを実施しています。さらに、経営幹部及び部署選抜メンバーを対象とした生成AI研修を通じて、AIとの対話設計や仮説検証の手法を学び、商材開発、業務プロセスの再設計、目標管理（AMITA流OKR）への活用を進めています。これらの取り組みにおいては、人間の判断を中心に据えたAI活用（Human-in-the-Loop）を前提とし、生成AIガイドラインを策定し全社員向けに研修を行う等、情報の信頼性や倫理面にも配慮した運用を行っています。今後も、テクノロジーの進展と社会的要請を踏まえながら、人材のリスキリングと組織能力の高度化を継続的に推進し、持続的な企業価値の向上につなげていきます。

・成長意欲を後押しする自己啓発活動支援制度や休暇制度

知性や感性、社会性を磨き、人間力を高めることにつながる個人活動を促進する様々な制度を用意しています。資格取得や文化体験、芸術鑑賞等に対し事前申請不要で一定金額の補助を行う「自己啓発活動助成制度」や、ボランティア等の社会的活動に利用できる休暇制度「ソーシャル・タイム」等、社員の学びと挑戦を積極的に支援することで、企業の価値創出力向上を目指します。

（イ）時代の変化に対応するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

・様々な立場の人が働きやすい職場づくりを目指すKAGUYA（かぐや） PJ

従業員が自ら職場環境の改善を企画し、経営層に直接提案するプロジェクトです。多様な働き方を従業員が相互支援する「AMITIME制度（後述）」や、子どもが親の仕事場を見学する「子ども参観日」、子どもを持つ従業員同士が育児と仕事の両立に関する悩みを相談し、解決に向けたディスカッションを行う「Child CarePJ（チャイルドケアプロジェクト）」など、様々な職場環境整備を進めています。

・人間性と価値創出意欲を重視した採用活動

未来創りには、過去の経験やスキルよりも、自分が未来を創るという強い意志が重要です。採用において重視する点は、ミッション共感性、夢の実現に対する意欲、仲間との協働精神、困難に挑戦する気概等であり、国籍や性別、学歴、職歴等は不問です。そのため、最終面接まで履歴書の提出を不要とし、志望動機書と社会課題に対する思いを問うレポートのみを必要書類としています（2026年３月現在、履歴書の提出不要は新卒採用時に適用。中途採用も順次切り替え予定）。

・多様なバックグラウンドを持つ人財の中途採用

年齢・職種を問わず、常時中途入社の人財を受け入れています。企業で働かれていた方はもちろん、青年海外協力隊、一次産業従事者など、多様なバックグラウンドを持つ人財が在籍しています。

・シニア人財の活躍推進

仕事・職縁が人生を豊かにするという考えから、正社員は60歳の定年退職後も働き続けられる、シニアパートナー社員制度・人間関係資本制度という２つの人事制度を用意しています。

・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの理解促進

組織が持続的に発展するには、多様な視点とバックグラウンドを有する従業員が、互いの強みを活かし弱みをシェアして補い合う組織づくりが重要です。人的資本のポテンシャルを最大限引き出す施策として、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン研修等を実施しています。また、新入社員は原則、合流１年目の年は寮での共同生活を必須としています。他者を受け入れ、相互扶助によって生活をより豊かにしていく体験を経ることで、人間的な成長を促進する制度です。

・各種の相談、通報窓口の設置とコンプライアンスチェックの実施

取締役・従業員・退職者（期限付）等が匿名利用できる内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反行為の早期発見に努めています。通報内容は、担当役員へ迅速に伝達され、顧問弁護士等と連携しながら事案の解決を図ります。通報者に対する不利益取り扱いの禁止、通報者の保護に関する事項を定め、全取締役・全従業員に周知しています。また、社内のリテラシー向上施策として、年に１回、社内役員及び全従業員を対象としたコンプライアンスチェックを実施しています。

（ウ）Well-beingを高める風土づくりと環境整備

・リモートワーク＆フレックスタイムと週32時間就労

「価値づくりの源泉は、業務上の知見・経験だけでなく、多くの人や社会との関係性で育まれる人生の中にこそある」という考えのもと、コアタイム（出勤義務のある時間帯）を無くし、１日あたりの最低労働時間を４時間とするフレックスタイム制度と、オフィス外での勤務を可能にするリモートワーク制度を2020年から導入しました。また2023年度より働き方の根本的改革を前提とした「週32時間就労（実質週休３日相当）」に挑戦しています。2025年度は、２年間の実績と課題を踏まえ、達成に向けた方法論を含むより効果的な制度改訂を実施予定です。評価指標及び目標値は上記見直しと併せて段階的に設計します。

・多様な生き方、働き方を仲間が支える独自制度

未消化で消滅する年次有給休暇をグループ全体で貯蓄し、子育てや介護等のために休みが必要な従業員が利用できる「AMITIME制度」を設けています（女性社員が集まって企画し、2010年より開始）。その他にも時代の変化に応じて、ライフとワークを融合した誰もが働き続けられる職場環境の整備を推進しています。

・関係性を増幅する福利厚生

従業員とその家族の自宅を対象に、 FIT電気（再エネ由来）への切り替えを支援する「あみ電手当」制度や、当社が運営するバイオガス施設「南三陸BIO」で製造された液体肥料を施肥した「めぐりん米」の社員配布等、社員自身が持続可能な社会を実感・体感できる福利厚生を整備しています。

・価値ある失敗を推奨する表彰制度

「MVF（Most Valuable Failure）賞」という、失敗を恐れずにミッションの実現に向け積極的に挑戦するチームや個人をたたえる表彰を毎年実施しています。失敗から得た学びに価値があるという考えに基づく、挑戦を促す制度です。

・従業員と経営層による建設的な議論・対話の場「カンパニー・ミーティング」

時代の変化に合わせた働き方やより良い組織風土を育むため、従業員と経営層が議論・対話できる場を設けています。各拠点の従業員代表が運営し、全従業員から“より良い会社のための意見・アイディア”を集め、経営層と対等な立場で議論を行います。この議論を発端に、社内副業制度等が生まれました。

・救命救急講習と応急手当普及員・応急手当指導員の取得支援

予測できない災害や事故の際に、家族や仲間、地域の方々を守れる企業でありたいという考えのもと、全従業員を対象とした救急救命講習を定期的に実施しています。また、普通救命講習の指導等を行うことができる応急手当普及員・応急手当指導員の資格取得者に対する資格手当を新設し、社内における防災スキルの向上を後押ししています。

③３つの柱における指標及び実績

算出時期：各年度の12月末日時点

算出範囲：当社と完全子会社に在籍する従業員。女性役員比率の算出範囲は注記に記載。

（ア）仲間と共に無限の価値を生み出す価値創出人財の育成

指標（KPI） | 目標 | 実績 （前々年度） | 実績 （前年度） | 実績 （当連結会計年度）
一人当たりの研修時間 | 正社員 | 36 時間 | － | 20.5時間 | 20.6時間
臨時社員 | 12時間 | － | ０時間 | 0.4時間
DX人財率（注）１ | 2026年度：20％ | － | 1.8％ | 2.3％
DX人財人数 | － | － | ３名 | 4 名
自己啓発活動助成制度の利用率 | 利用率 | 2027年度：50％ | 18.1％ | 20.5％ | 24.2％
利用者数 | － | 46名 | 53名 | 65名
利用件数 | － | 148件 | 160件 | 197件
ソーシャル・タイム制度の 利用者率 | 利用率 | 2027年度：50％ | 6.7％ | 17.4％ | 15.8％
利用者数 | － | 12名 | 32名 | 29名
利用件数 | － | 29件 | 81件 | 79件

（注）１．DIA3.0の結果が一定基準を満たしている人。DX人財は原則的に正社員を対象。

２．目標値を設定していない指標は、目標欄に「－」を表示しております。

３．実績欄が「－」になっているものは集計を実施しておりません。なお、実績値は目標値を設定した年度から集計しているため、それ以前の年度分は集計していないため「－」となっております。

（イ）時代の変化に対応するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

指標（KPI） | 目標 | 実績 （前々年度） | 実績 （前年度） | 実績 （当連結会計年度）
女性社員 比率 | 全従業員 | － | 53.5％ | 54.8％ | 51.7％
正社員 | － | 41.0％ | 42.9％ | 42.9％
女性管理職比率 | 2030年度：30％ | － | － | 22.2％
女性役員比率（注）１ | 2030年度：30％ | 8.3％ | 9.1％ | 11.1％
育児 休業の 取得 | 合計 | 取得者数 | － | ９名 | 13名 | ９名
男性 | 取得者数 | － | ０名 | ３名 | ２名
取得率 | 100％ | － | － | 100％
取得日数 | － | － | 22日 | 66日
女性 | 取得者数 | － | ９名 | 10名 | ７名
取得率 | 100％ | － | － | 100％
取得日数 | － | － | － | 1,349日
育児休暇取得後の 復職率 | 100％ | 100％ | 100％ | 100％
男女間賃金格差 | 正社員 | 2030年度：80％ | － | － | 76.1％
コンプライアンスチェック 受験率（注）２ | 2027年度：100％ | 78.9％ | 91.0％ | 80.8％

（注）１. 当社における取締役、監査役、執行役員における割合。

２. 受験対象者には従業員と当社及びグループ会社の役員を一部含む。

３．目標値を設定していない指標は、目標欄に「－」を表示しております。

４．実績欄が「－」になっているものは集計を実施しておりません。なお、実績値は目標値を設定した年度から集計しているため、それ以前の年度分は集計していないため「－」となっております。

（ウ）Well-beingを高める風土づくりと環境整備

指標（KPI） | 目標 | 実績 （前々年度） | 実績 （前年度） | 実績 （当連結会計年度）
AMITIME制度の利用者数・ 利用日数 | － | ９名 140.1日 | 10名 286.1日 | 15 名 94日
１カ月の在宅勤務・ リモートワーク実施率 | － | 31.1％ | 26.7％ | 25.1％
フレックスタイム制度利用率 | － | 85.2％ | 84.8％ | 78.4％
あみ電手当申請人数 | － | 平均14名 | 平均12名 | 平均12 名
救命救急講習受講者率 | 2027～28年度：100％ | － | 36.5％ | 39.8％
従業員の職場環境を問う 設問でのポジティブ回答率 （注） | 2027年度：100％ | 79.0％ | 75.5％ | 79.0％

（注）１．前年度実績は正社員のみの集計値。

２．目標値を設定していない指標は、目標欄に「－」を表示しております。

３．実績欄が「－」になっているものは集計を実施しておりません。なお、実績値は目標値を設定した年度から集計しているため、それ以前の年度分は集計していないため「－」となっております。

（エ）（ア）（イ）（ウ）の共通項目

指標（KPI） | 目標 | 実績 （前々年度） | 実績 （前年度） | 実績 （当連結会計年度）
離職率（注）１ | － | 5.5％ | 2.9％ | 6.3％
当社グループで働くことへの誇りを問う設問での ポジティブ回答率 （注）２ | 2027年度：100％ | 74.0％ | 73.5％ | 69.8％
企業理念への共感を問う設問でのポジティブ回答率 （注）３ | 2027年度：100％ | 82.0％ | 86.8％ | 79.5％

（注）１．正社員の離職率。

２. 前年度実績は正社員のみの集計値。

３. 前年度実績は正社員のみの集計値。

４．目標値を設定していない指標は、目標欄に「－」を表示しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループが紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク

当社グループが資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用できると当社グループが判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社グループの紹介した業者が不法投棄等を行った場合、当社グループが「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）等に基づく罰則を受けることはありませんが、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

② リサイクル工場施設の賃貸借契約について

当社グループのリサイクル工場のうち、姫路循環資源製造所においては施設用地の一部（総面積21,487.43㎡中、7,505.55㎡分）及び工場建物の一部、北九州循環資源製造所においては施設用地を賃借しております。

現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代替の用地及び建物の確保には相当の困難が伴うものと予想されます。従って、解約の申し出がなされ、代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

当社グループが行うサーキュラーマテリアル事業は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社グループのサーキュラーマテリアル事業は廃棄物処理法の規制を受けることになります。

（イ）産業廃棄物処理業許可

廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理・再生を含む）を業として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社グループは、産業廃棄物処理業に関する許可を取得しており、その許可と有効期限は以下に示すとおりです。

＜アミタサーキュラー株式会社＞

a. 産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07023000689号 2027年11月1日

b. 特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07073000689号 2027年11月1日

c. 産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00821000689号 2027年12月25日

d. 特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00871000689号 2027年12月25日

e. 産業廃棄物処分業許可（北九州市長）許可番号07620000689号 2029年6月28日

f. 産業廃棄物処分業許可（宮城県知事）許可番号00429000689号 2026年6月8日

g. 産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02802000689号 2030年4月26日

h. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02852000689号 2029年7月1日

i. 産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07013000689号 2027年11月1日

j. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07063000689号 2027年6月14日

（ロ）事業活動の停止及び取消要件について

廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令及び許可の取消処分がなされる可能性があります。

当社グループは、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止要件、許可取消要件に該当することのないよう努めております。万が一、当社グループの業務がこれらの要件に該当し、事業停止命令、許可取消処分がなされた場合、当社グループの強みである自社製造所によるサーキュラーマテリアル製造業務が不可能となり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）許可の更新

廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）とされており、当社グループが有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有効期限が定められているため、該当許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。

現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりません。しかし、今後の更新時に廃棄物処理法で規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合、許可の更新がされず、当社グループのサーキュラーマテリアル製造施設等の操業が停止することで当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ニ）新たな処理業の許可又は事業範囲変更の許可取得

当社グループが新たな事業展開を行うにあたり、事業範囲変更の許可又は許可の新規取得が必要となる可能性が考えられます。これらの許可を取得するためには、当社グループが廃棄物処理法の基準に適合している必要があります。

現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合、許可の申請が却下されることになります。また、当社グループがすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消要件に該当した場合、許可の新規取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能となり、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 環境認証審査サービスについて

当社グループが行う環境認証審査サービスの業務執行に当たって、FSCについては審査会社としての資格、MSC・ASCについては認証機関としての資格を維持するため、それぞれFSC認証機関（Soil Association、ソイルアソシエーション）及び第三者認定機関であるASI（Accreditation Service International、国際認定サービス）の各種監査を受けます。当社グループは、サービスのQMS（Quality Management System、品質管理システム）の維持・向上に取り組んでおりますが、当該監査を通過できなかった場合、審査及び認証サービスの資格が一時停止又は取消されることで当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替変動の影響について

当社グループは台湾・韓国・マレーシア等の海外の会社と取引を行っており、これらの会社との取引は主に米ドル建てですが、海外事業の展開に伴い現地通貨建て取引が拡大する見通しであることから、円/米ドル並びに、円/現地通貨の為替レートの変動リスクが発生いたします。為替変動リスクは完全に排除することは困難であり、為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

⑥ 財政状況、経営成績について

（イ）借入金の依存度について

当社グループの事業においては、循環資源製造所における設備投資や効率的な営業戦略を実行するためのIT設備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資及び運転資金の拡充等により、2025年12月期末における総資産に占める借入金の比率は34.7％であります。今後、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担が増大することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）業績の変動について

当社グループの事業において扱う発生品（廃棄物等）は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、製造業において大幅な生産調整等が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）競争の状況について

当社グループは企業のサステナビリティ向上ニーズに対して、45年以上に渡り培ったサステナビリティ分野の良質なネットワーク、並びに人・資源・情報などの経営資本を活かした統合的な提案を行っており、廃棄物の100％再資源化においても、天然資源の代替製品を製造するリサイクル事業から、持続可能な調達・資源活用の総合ソリューションを提供するサーキュラーマテリアル事業へ高度化するなど、他社との差別化を進めております。ただ、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、さらに、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等がインターネットの普及により低廉化されております。また環境市場の拡大に伴い、新しいビジネスモデルで環境市場に参入する企業も増加しており、環境市場の拡大・活性化は当社グループにとってもチャンスです。しかしながら、競争の激化が当社グループの顧客の流出に繋がる可能性もあり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 事故、自然災害等による影響について

当社グループの循環資源製造所には、破砕機や混合機などの製造設備があり、多量の可燃物を取り扱っていることから、様々な安全対策の徹底を図り、対人・対物を問わず、事故防止に務めております。しかしながら、万一重大な事故が発生した場合には、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の製造拠点や事務所等において、大規模地震や台風等の自然災害、その他戦争やテロ等、当社グループの制御不能な事態が発生し、事業活動に支障が生じた場合やそれに伴う環境汚染が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、中核拠点である国内循環資源製造所及び主要な事務所においては、当該拠点に影響を及ぼす自然災害等の緊急事態の発生に対して、平時の事前の対策、緊急事態発生時の初動対応、緊急対応及び復旧対応等の計画を定めておくことで、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、身体・生命の安全確保を図りながら優先的に継続・復旧すべき重要業務の継続又は早期復旧を達成することを目的とし、事業継続計画（BCP）を設定しております。

⑧ 情報セキュリティについて

当社グループは、事業遂行の一環として、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの各サービスに関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に対策を講じていますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性や、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 財務制限条項の付された借入契約について

当社は、シンジケートローン契約を締結しており、この契約には各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の当期損益を基準として財務制限条項が付されています。これに抵触した場合、借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人的資本の確保について

労働人口が恒常的に減少し、働き方の多様性が加速していく中で、新たな人材確保の難易度が上がった場合や既存人材が流出する等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、Well-being向上により価値創出力を高める週32時間就労への挑戦、価値創出につながる多様な働き方としてリモートワークの推進や社会活動に対する有給休暇制度等の実施、さらには挑戦を促進する目標管理制度の導入や教育訓練施策の強化等を図っております。

⑪ 新型コロナウイルス感染症及びこれに類する大規模な感染症等の発生について

新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響は、現時点ではほぼ見受けられないと認識しております。当社グループとしては、当該感染症又はこれに類する大規模な感染症等が今後発生した場合に備え、顧客企業や取引先を含むステークホルダーの皆様への影響を抑えるべく、非対面・遠隔での商談やサービス提供等の推進やリモートワーク等の社内対応策等を継続・向上させてまいります。なお、当該感染症又はこれに類する大規模な感染症等が発生した際のリスクとして、顧客企業や取引先において大幅な生産調整や計画変更等が行われた場合や、当社グループ社員に感染者が発生し製造拠点や事業所等における事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ ロシア・ウクライナ情勢等に関連する影響について

ロシア企業との有価物取引の一部又は全部が停止することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし当該取引の売上全体に占める割合は１％以下であり、当社グループ全体の業績に与える影響は軽微であります。

また、中東情勢や台湾情勢についても注視すべき国際情勢として情報収集並びに影響分析を進めてまいります。

なお、こうした地政学的リスクの顕在化によるグローバル調達リスクの高まり等が産業界に影響を及ぼすことで、短期的には足元の結果・評価に直結する事業活動を優先する企業が増加し、その結果、顧客企業のESG経営や脱炭素計画が停滞・遅延することが考えられます。それにより当社のコンサルティングサービス等の提供・拡大がずれ込み、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で中長期的にはグローバル調達リスクの高まり等により国産化・内需拡大が進み、製造業における代替資源（リサイクル原料）へのニーズや、持続的なビジネスモデルへの事業変革・移行戦略のニーズは継続・拡大していくと考えており、当社グループ事業拡大への追い風と捉えています。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中をはじめとする各国通商政策の不透明感、ウクライナ及び中東情勢をはじめとする地政学リスク、レアアースを含む資源調達におけるグローバルサプライチェーンの不安定化、人手不足の深刻化、異常気象や自然災害リスクなど不確実性の高い経営環境が継続しております。特に、米国による関税政策や中国のデフレ輸出の影響等により大量輸出型の国内製造業が収縮するといった産業構造の変化やESG投資の縮小（※ディスクロージャー領域に留まる）等は、想定を超える市場環境の変化であり、企業の経営戦略・経営判断において短期的には保守的な判断をもたらしたものと考えております。一方、本年度実施した企業経営者向けセミナー（全４回）の参加企業が平均100社以上、実務者向けセミナー（全３回）の参加企業は延べ250社以上と盛況で、本質的なサステナビリティ経営へのニーズは確実に顕在化してきたと確信しております。

当社グループは、無駄を生まない「循環」と、最適解を導き関係性を増幅する「包摂」の仕組みを軸に、社会の持続性と関係性の向上を目指す「社会デザイン事業」の確立に取り組んでおります。具体的には、2030年ビジョンの実現に向けて、その中核を担う社会循環OS（オペレーティングシステム）である「サーキュラープラットフォーム」の構築を進めております。これは、循環設計と互助共助の仕組みを基盤とする新たな社会インフラです。

本年度は、この構築の一環として、商品開発やサービス展開を推進するとともに、「社会デザイン事業」を通じた循環型内需市場の開拓に注力してまいりました。また本年度は中長期経営計画において市場展開に向けた基盤整備を完了させる位置づけの年度であり、その実現に向けて業態改革を推進してまいりました。加えて、上述の想定を超える市場変化や、マルチエージェントAIの急速な普及等を捉え、これらに対応すべくAI時代に即した新たな商品開発や生産技術開発等にも着手及び実行を加速してまいりました。

具体的な取り組みは以下のとおりです。

＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞

企業のサステナビリティ経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」では、潜在顧客の関心を喚起し顧客獲得につなげるため、啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したインバウンドマーケティング施策を展開してまいりました。

具体的には、大企業の経営者を対象に、時代の見立てをテーマとした「不確実な時代の未来指針を示す羅針盤セミナー（全４回）」を開催し、全回で会場は満席、オンラインにおいても平均70社を超える参加者でした。また、アミタ株式会社、サーキュラーリンクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、アビームコンサルティング株式会社、株式会社GXコンシェルジュの５社による、製造業向けトータルソリューション「Circular Co-Evolution（サーキュラー コ・エボリューション）」の提供を本年度６月に開始して以降、当該５社で連携した「サステナビリティ経営をともに実現するセミナー(全３回)」を実施するなど、５社のノウハウとネットワークを結集し、循環型ビジネスモデルへの変革提案を推進してまいりました。さらに、グループ会社やパートナー企業等のネットワークを活用した営業体制の強化や、ソリューション力向上を目的とした人財育成等も実施してまいりました。加えて下期より、AI時代に即した新たな商品開発への着手及び実行を加速してまいりました。これらの取り組みにより、コンサルティング案件の新規受注は継続しておりますが、上述の米国関税・中国デフレ輸出・ESG縮小等の市場変化に伴う顧客企業の経営環境の変化への対策が遅れたことで、受注・提供ペースが計画を下回りました。

ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」は、三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」において、業務効率化やサービス品質の向上に加え、新サービスの開発・提供等に取り組んでまいりました。顧客企業の人材不足やサステナビリティ分野の知識不足に起因するガバナンスリスクの顕在化等を背景に、好調に推移しております。

また、廃棄物の100％再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいては、カーボンニュートラルの潮流やグローバルサプライチェーンの不安定化の影響を受けて、新たな循環資源（天然資源の代替となる再生資源）の開発・提供や、工場の脱炭素化、サステナブル調達のトータル提案を推進してまいりました。加えて、資源生産性向上型モデル「サーキュラー3.0」（AI等の最新技術を活用した情報マネジメントに基づき循環資源製造の効率化・高度化を実現するモデル）の開発等を進めてまいりました。しかしながら、上述の国内製造業を取り巻く市場変化に伴う顧客企業の生産計画の収縮等により、セメント産業向けの循環資源においては、姫路循環資源製造所における取扱量の前期比・計画比減少、高単価処理案件の前期比減少、一部出荷調整に伴う期ずれ等が生じる結果となりました。シリコンスラリーの100％再資源化については、北九州循環資源製造所におけるサービス拡充等により取扱量は前期比では増加したものの、国内半導体産業の低調等を背景に、計画比では減少いたしました。また、「サーキュラー3.0」へのサービス進化の一環である、姫路循環資源製造所における自動制御システムを導入したスマートファクトリーの建設は計画どおり進捗し、2026年７月の操業開始に向けた準備を進めております。

＜環境認証審査サービス＞

市場が堅調な中、FSC® CoC認証及びMSC/ASC CoC認証を中心に、新規顧客からの受注を継続的に獲得しております。引き続き新規受注を拡大していくため、認証審査員の補強やAI活用による業務効率化等の体制強化等を進めてまいります。

＜海外事業＞

海外事業統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」（以下、ACD）を軸に、マレーシアでは100％再資源化事業の拡大、インドネシアでは2027年度内の100％再資源化事業の開始に向けた準備を進めております。これらの取り組みを含め、アジア・大洋州地域において、日本国内で培ったノウハウを活かし、循環型社会の仕組みづくりに向けた市場開拓を進めてまいりました。

・マレーシア

100％再資源化においては、現地での資源循環ニーズは高く、産業廃棄物の入荷量は増加しているものの、一部資源ユーザーとの価格交渉等に伴う循環資源の出荷費用の増加及び出荷の期ずれ等が生じました。また、昨年度に現地大学と共同で開始した、海外初となる互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の実証を、本年度も継続して進めてまいりました。

・インドネシア

100％再資源化事業の本格展開・事業基盤の構築に向け、昨年度設立した現地企業との合弁会社２社において、循環資源製造所の2027年度内の開所を目指した取り組みを進めてまいりました。

・その他の国での事業展開

年度に続き本年度４月に採択された、環境省「令和７年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」にて、インドネシア、インド、パラオで脱炭素化に向けた廃棄物の再資源化等に係る事業可能性調査等を継続実施してまいりました。

インドにおいては、昨年度に引き続き、セメント産業向け100％再資源化事業の事業可能性調査を実施してまいりました。また、パラオにおいては、本年度４月に採択された独立行政法人国際協力機構「草の根技術協力事業（草の根パートナー型）」の枠組みにおいて、地域の未利用資源を燃料とした熱利用事業の実現可能性調査等を実施するとともに、島嶼国における循環モデルの構築を引き続き進めてまいりました。

＜持続可能な地域運営の支援領域：MEGURU STYLE＞

地方自治体に対する取り組みとしては、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促す社会インフラ「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）」の開発・展開を進めてまいりました。具体的には、地域内で資源を無駄なく循環させるソリューション「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）※１」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の面的展開に向けた活動を福岡県大刀洗町・福岡県豊前市・兵庫県神戸市・京都府亀岡市・奈良県奈良市（月ヶ瀬地域）・愛知県長久手市において継続してまいりました。京都府亀岡市では、本年度７月に受託した人と自然の循環共生型まちづくりの推進を目的とした伴走支援業務のもと、全国展開を見据えた「MEGURU STYLE」の標準モデルの設計に取り組んでおります。2026年１月には、市内初となる「MEGURU STATION®」を開設いたしました。また、千葉大学予防医学センターとの共同研究において、「MEGURU STATION®」の利用者は非利用者に比べて、要支援・要介護リスクが約15％低く、外出機会・人との交流・地域活動への参加機会が増加したことが明らかになりました。これにより、一般的な資源回収ステーションの機能を超えて、日常生活に根差したコミュニティ拠点としての役割を果たしていることが検証されました。

＜パートナーシップ領域＞

一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称ESA（イーサ）※２）へ、発起企業として継続参画しております。本年度11月末時点で41自治体・76企業/団体が参画しており、特に自治体数は本年度１月と比較して２倍以上に増加しています。当社グループは、ESAでの取り組みを通じて、より多くの自治体や企業と共創し、2030年ビジョンの実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

また、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」における「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動をはじめ、サーキュラーエコノミーの推進に向けて、様々な企業や自治体との連携・協働プロジェクトを進めてまいりました。

加えて、東北大学大学院生命科学研究科の近藤倫生教授がプロジェクトリーダーを務める「ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点」と共同で、「ネイチャーポジティブ活動の手引き Ver.1.0 ― ランドスケープアプローチで導く自然の保全・回復と地域の価値創造 ―」を公開いたしました。同拠点では、2030年までに自然の劣化を回復基調に転じる「ネイチャーポジティブ」の理念に基づき、自然の価値の見える化、自然資本への資金流入の加速、寄与できる人材の育成を進めています。本手引きは、これらのビジョンを地域で実現するための基本指針となるものです。

＜その他＞

生成AIの急速な発展はあらゆる業界のビジネスモデルにパラダイムシフト（枠組みそのものの大転換）をもたらすと考えております。当社グループは、AIによる業務効率化はもとより、関連技術を活用した新サービス開発を担うDX人財や、AIに代替されない「共感・信頼・関係性」といった価値を創出できる人財の育成に積極的に投資しております。2026年度にはAIを活用した具体的なサービスの提供開始を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（イ）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,087,067千円増加し、7,681,891千円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて817,624千円増加し、4,678,689千円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて269,442千円増加し、3,003,201千円となりました。

（ロ）経営成績

当連結会計年度の経営成績は売上高4,865,635千円（前期比1.3％減、前期差△65,840千円）、営業利益435,888千円（前期比7.9％減、前期差△37,591千円）、経常利益469,750千円（前期比15.8％減、前期差△88,140千円）、親会社株主に帰属する当期純利益310,974千円（前期比26.5％減、前期差△112,210千円）となりました。

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

※１…MEGURU COMPLEX：

MEGURU COMPLEX は、MEGURU STYLE における自治体向け資源循環ソリューションの一つです。可燃ごみを資源化する「バイオガス施設」「おむつリサイクル施設」「熱分解施設」の施設群で、焼却炉と埋立地のゼロ化を目指します。

※２…ESA：

ESAは、「循環」と「共生」をコンセプトに、人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的視点に立ってイノベーションを起こし社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指す組織です。2024年４月設立。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて389,983千円増加し、3,119,338千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は584,792千円（前期比110,147千円の収入の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益469,883千円の計上や減価償却費204,509千円の計上、法人税等の支払額166,512千円の計上などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は804,118千円（前期比289,631千円の支出の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出831,142千円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は601,674千円（前期比710,667千円の収入の増加）となりました。これは長期借入れによる収入1,010,000千円があったことなどによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） | 前年同期比（％）
社会デザイン事業（千円） | 3,035,059 | 95.6
合計（千円） | 3,035,059 | 95.6

（注）生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。

（ロ）受注実績

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
社会デザイン事業 | 3,789,582 | 100.9 | 413,344 | 123.3
合計 | 3,789,582 | 100.9 | 413,344 | 123.3

（注）受注高及び受注残高は、循環資源製造所におけるリサイクル業務、環境認証審査、各種コンサルティング及び環境に関わる調査・研究を受注したものを記載しております。

（ハ）販売実績

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） | 前年同期比（％）
社会デザイン事業（千円） | 4,865,635 | 98.7
合計（千円） | 4,865,635 | 98.7

（注）最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態及び経営成績

a.財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における総資産は、流動資産については借入金による現金及び預金の増加などにより470,557千円増加し、固定資産については、姫路循環資源製造所内でのスマートファクトリー新設（一部）に係る有形固定資産の増加などにより616,509千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて1,087,067千円増加し、7,681,891千円となりました。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、流動負債については１年内返済予定の長期借入金の増加や前受金の増加などにより212,744千円増加し、固定負債については長期借入金の増加などにより604,879千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて817,624千円増加し、4,678,689千円となりました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ269,442千円増加し、3,003,201千円となりました。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、北九州循環資源製造所におけるシリコン再資源化の取扱量の増加や、環境認証審査サービスの伸長などがあったものの、廃棄物の100％再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいて、姫路循環資源製造所での取扱量の減少、高単価処理案件の減少及び一部出荷調整による期ずれが生じたことなどにより、4,865,635千円（前期比1.3％減、前期差△65,840千円）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少などにより2,181,329千円（前期比2.0％減、前期差△45,112千円）となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、事務用消耗品費及び広告宣伝費等が減少したことなどにより1,745,440千円（前期比0.4％減、前期差△7,521千円）となった一方で、売上総利益の減少により、当連結会計年度の営業利益は435,888千円（前期比7.9％減、前期差△37,591千円）となりました。

（経常損益）

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少や、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少及び為替差損の影響などにより469,750千円（前期比15.8％減、前期差△88,140千円）となりました。

（税金等調整前当期純損益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期に計上した固定資産に係る特別損失が今期は発生しなかった一方で、経常利益の減少などにより469,883千円（前期比6.1％減、前期差△30,562千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少や、前期に計上した繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）が今期は発生しなかったことなどにより310,974千円（前期比26.5％減、前期差△112,210千円）となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、借入の返済及び利息の支払い等であります。投資を目的とした資金需要は、人的投資に加え、製造設備やIT機器等への設備投資、商品開発や経営資源の増幅に資する施策等の（設備投資以外の）投資があります。

当社グループの資金の源泉は、当面は主として営業活動、銀行借入により、必要とする資金を調達しております。上昇傾向にある金利に対して事前に準備を行い、手元資金の拡充及び今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的として、当連結会計年度中に、複数の金融機関との間で合計10.1億円の借入を行っております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、3,119,338千円となっております。

（ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率、経常利益及び経常利益率を、資本効率についてはROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

当連結会計年度における売上高は4,865,635千円（前期比1.3％減、前期差△65,840千円）、営業利益は435,888千円（前期比7.9％減、前期差△37,591千円）、経常利益は469,750千円（前期比15.8％減、前期差△88,140千円）であり、営業利益率は9.0％（前期比0.6ポイント悪化）、経常利益率は9.7％（前期比1.6ポイント悪化）となり、ROEは11.1％（前期比6.1ポイント悪化）、ROICは7.7％（前期比4.4ポイント悪化）となりました。

※投下資本は、資金の運用サイド「（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）＋固定資産」に着目して算出しております。税引後営業利益の算定に使用する税率は、これまで税効果会計適用後の法人税等負担率を使用しておりましたが、事業の本質的な収益力をより適切に反映させるため、当連結会計年度より法定実効税率に変更しております。また、比較可能性確保のため、過年度数値も変更後の方法により算定しております。

### ５【重要な契約等】

（資金の借入）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入に関して決議いたしました。

１．借入の目的

2025年２月28日付「連結子会社による固定資産の取得（新工場建設）に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、当社子会社であるアミタサーキュラー株式会社における新工場建設に伴う建屋建設工事への投資資金として借入を実施いたしました。

また、2025年３月13日付「アミタHDと京都府亀岡市、事業連携協定締結合意のお知らせ」においてPR開示をいたしましたとおり、当社は今後、京都府亀岡市と持続可能な地域づくりを進めてまいります。この取り組みの推進にあたり、地元金融機関との更なる連携強化を図る方針です。加えて、トランプ政権の経済政策による世界経済の不安定化及び景気後退への懸念に対する事前準備として金融機関より借入を実施いたしました。

２．借入の概要

（１）借入先 | 株式会社みずほ銀行 | 京都信用金庫
（２）借入金額 | 760,000,000円 | 200,000,000円
（３）借入金利 | 固定金利 | 固定金利
（４）借入期間 | 10年 | 10年
（５）実行日 | 2025年５月30日 | 2025年５月26日
（６）担保等の有無 | アミタサーキュラー株式会社の 連帯保証 | アミタサーキュラー株式会社の 連帯保証

（子会社によるリース契約）

当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、下記のとおりリース契約に関して決議いたしました。

１．リース契約の目的

2025年２月28日付「連結子会社による固定資産の取得（新工場建設）に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、当社子会社であるアミタサーキュラー株式会社において新工場を建設いたします。これに伴うプラント設備並びにクレーン設備のリース契約（セールアンドリースバック）を締結いたしました。

２．リースの概要

（１）賃貸人 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社
（２）リース料総額 | 465,312,000円
（３）契約期間 | ８年　（注）１
（４）引渡予定日 | 2026年７月１日
（５）買取又は物件返還時の補償金 | 349,270,000円　（注）２

(注)１．本リース契約は、契約期間終了後の買取、物件の返還又は２次リースの選択に関する覚書を別途締結しております。

２．物件を返還する場合、補償金として買取代金と同額の支払いが要するものであります。

（合弁契約による合弁事業の譲渡）

当連結会計年度において、MCPジャパン・ホールディングス株式会社との合弁会社Codo Advisory㈱は、2025年12月26日付で全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（提出会社と株主間のガバナンスに関する合意）

2024年４月１日前に締結された提出会社と株主間のガバナンスに関する契約等については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

### ６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。