# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (千円) | 5,157,789 | 4,824,795 | 4,536,499 | 4,931,476 | 4,865,635
経常利益 | (千円) | 629,461 | 715,537 | 530,844 | 557,890 | 469,750
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 632,836 | 531,242 | 308,345 | 423,184 | 310,974
包括利益 | (千円) | 646,068 | 563,637 | 312,085 | 479,079 | 339,652
純資産額 | (千円) | 1,455,024 | 2,001,050 | 2,266,204 | 2,733,759 | 3,003,201
総資産額 | (千円) | 4,427,311 | 4,824,280 | 6,175,708 | 6,594,824 | 7,681,891
１株当たり純資産額 | (円) | 82.97 | 113.69 | 128.77 | 152.01 | 167.50
１株当たり当期純利益 | (円) | 36.08 | 30.29 | 17.57 | 24.11 | 17.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 30.22 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 32.9 | 41.4 | 36.6 | 40.5 | 38.3
自己資本利益率 | (％) | 55.90 | 30.80 | 14.49 | 17.17 | 11.09
株価収益率 | (倍) | 15.70 | 38.69 | 30.62 | 13.40 | 16.59
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 873,224 | 585,083 | 725,473 | 474,644 | 584,792
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △73,969 | △69,841 | △441,033 | △514,486 | △804,118
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △649,522 | △142,166 | 754,430 | △108,993 | 601,674
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,390,556 | 1,779,633 | 2,829,579 | 2,729,355 | 3,119,338
従業員数 | (名) | 157 | 169 | 178 | 184 | 189
(外、平均臨時雇用者数) | （70） | （70） | （66） | （58） | （37）

（注）１．第12期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
営業収益 | (千円) | 665,172 | 760,968 | 1,097,177 | 1,249,764 | 2,189,331
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 22,571 | 2,728 | 115,892 | △61,579 | 863,395
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 692,407 | △16,054 | 90,823 | △106,648 | 826,420
資本金 | (千円) | 474,920 | 480,680 | 483,560 | 483,560 | 483,560
発行済株式総数 | (株) | 1,169,424 | 17,551,360 | 17,556,360 | 17,556,360 | 17,556,360
純資産額 | (千円) | 1,050,187 | 1,016,520 | 1,060,447 | 877,554 | 1,633,765
総資産額 | (千円) | 2,586,813 | 2,449,395 | 3,560,008 | 3,340,440 | 4,948,491
１株当たり純資産額 | (円) | 59.88 | 57.59 | 60.07 | 50.00 | 93.08
１株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 3.00 | 4.00 | 4.00 | 5.00
（内、１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 39.48 | △0.92 | 5.17 | △6.08 | 47.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 40.6 | 41.3 | 29.6 | 26.3 | 33.0
自己資本利益率 | (％) | 98.35 | － | 8.80 | － | 65.82
株価収益率 | (倍) | 14.34 | － | 104.06 | － | 6.24
配当性向 | (％) | 5.1 | － | 77.4 | － | 10.6
従業員数 | (名) | 41 | 49 | 57 | 66 | 85
(外、平均臨時雇用者数) | （7） | （11） | （9） | （15） | （13）
株主総利回り | (％) | 287.0 | 594.4 | 276.3 | 169.7 | 157.6
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | (％) | (112.7) | (110.0) | (141.8) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 2,340 （23,650） | 1,577 （4,060） | 1,206 | 860 | 469
最低株価 | (円) | 1,662 （2,518） | 703 （1,125） | 485 | 314 | 263

（注）１．第12期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第12期の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております（参考：当該株式分割を考慮した場合の年間配当額　2021年12月期　2.00円）。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第12期の株価収益率を算定しております。

３．第13期及び第15期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。なお、第12期の株価については2022年１月１日付、第13期の株価については2022年１月１日付及び2022年10月１日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第16期の１株当たり配当額５円については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２【沿革】

2010年１月 | アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止）
2010年４月 | アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立
2010年４月 | アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設
2010年６月 | アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設
2011年４月 | アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併
2011年９月 | 株式会社トビムシの株式を譲渡
2012年１月 | 本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場
2013年12月 | 本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転
2014年１月 | アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併
2014年１月 | 本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転
2015年３月 | 本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転
2015年４月 | 株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併
2015年10月 | アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設
2015年12月 | KUB-BERJAYA ENERGY SDN. BHD.（現NAZA ENVIRO HOLDINGS SDN. BHD.）（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.（現AMITA NAZA SDN. BHD.）（40％持分法適用関連会社）を設立
2016年３月 | 台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設
2020年６月 | 台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡
2021年11月 | 株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併
2022年３月 | MCPジャパン・ホールディングス株式会社との共同出資により、合弁会社Codo Advisory株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行
2023年１月 | アミタ株式会社を、アミタサーキュラー株式会社に商号変更
| アミタサーキュラー株式会社の事業の一部を、会社分割により新設会社（アミタ株式会社）に承継させるとともに、同社を完全子会社化
| AMIDAO株式会社を設立
2024年４月 | AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.を、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.に商号変更し、アミタ株式会社からアミタホールディングス株式会社へ全株式移転
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社の子会社SMFLみらいパートナーズ株式会社との共同出資により、合弁会社サーキュラーリンクス株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立。
2024年９月 | AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.（100％連結子会社）とタマリス・モヤグループのPT Tamaris Prima Energiとの共同出資により、合弁会社PT Amita Tamaris Lestariを設立
2024年10月 | PT Amita Tamaris Lestari（60％連結子会社）とPT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.の子会社PT Sari Bhakti Sejatiとの共同出資により、合弁会社PT Amita Prakarsa Hijau（48％連結子会社）を設立
2024年12月 | AMIDAO株式会社（100％連結子会社）をアミタホールディングス株式会社に吸収合併
| AMITA BERJAYA SDN. BHD.を、AMITA NAZA SDN. BHD.へ商号変更
2025年12月 | Codo Advisory株式会社（50％持分法適用関連会社）の株式をMCPジャパン・ホールディングス株式会社に譲渡

当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

1977年４月 | 亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立
1989年４月 | スミエイト株式会社に商号変更
1992年７月 | 兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成
1994年６月 | 日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立
1995年５月 | 日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成
1997年９月 | 兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成
2000年４月 | アミタ株式会社に商号変更 姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立
2001年11月 | 本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転
2005年４月 | スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併
2005年８月 | 京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設
2006年６月 | 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場
2006年11月 | 日化スミエイト株式会社を完全子会社化
2007年４月 | 日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併 茨城循環資源製造所に名称変更
2009年２月 | 株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立

### ３【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社５社（アミタ株式会社、アミタサーキュラー株式会社、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.、PT Amita Tamaris Lestari、PT Amita Prakarsa Hijau）及び持分法適用関連会社２社（サーキュラーリンクス株式会社、AMITA NAZA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。

なお、主な関係会社の詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

■「社会デザイン事業」の内容

当社グループは、発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する持続可能社会の実現を使命とし、日本を「経済大国」から「循環大国」へと導く未来ビジョンとして「エコシステム社会構想2030」（以下、2030年ビジョン）を掲げています。同構想の実現に向けて、45年以上に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報などの経営資本を活かし、サステナビリティ市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援し、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的な事業内容は次のとおりです。

(1)トランジションストラテジー事業

持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、企業に対して循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」、自治体に対しては互助共助の関係性増幅と域内資源循環の促進を支援する「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）（※１）」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。

① 持続可能な企業経営への移行戦略支援

・ビジョン策定

・戦略立案

・循環型の新事業創出

・環境認証審査　※２

② 持続可能な地域運営への移行戦略支援

・循環型コミュニティデザイン

・ローカルソーシャルビジネスの創出

※１…MEGURU STYLEは、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）の解決に向けた、現在開発中の持続可能なコミュニティデザインサービスです。MEGURU STATION®、MEGURU BOX®、MEGURU COMPLEXというハードを用いた、互助共助の仕組みと、もの・情報の循環設計を基盤としています。当社グループは、本サービスを通じて「関係性の増幅」と「循環の促進」を軸に、地域住民・自治体・企業の協働を通じて、関係性・多様性・文化性を豊かにする新たなまちづくりの実現を目指します。

※２…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証（FSC® FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証）の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC CoC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC 養殖場認証）及び加工流通過程の管理の認証（ASC CoC認証）の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社/ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。

(2)サーキュラーマテリアル事業

天然資源の代替製品を製造する「100％再資源化」をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資する「サーキュラーマテリアル」の開発・製造・供給を行っております。

〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション

・サーキュラーマテリアルの開発

・サーキュラーテクノロジーの開発

・発生品（廃棄物）を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス　※３

・サーキュラープラットフォームの提供

※３…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。

(3)海外統括事業

アジア・大洋州地域における持続可能な企業経営・地域運営の統合支援を行っております。

〇海外における社会デザイン事業の展開

・環境コンサルティング事業

・マレーシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業　※４

・インドネシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業の構築　※５

・アジア・大洋州地域における循環型市場開拓

※４…持分法適用関連会社である「AMITA NAZA SDN. BHD.」を通じて、マレーシアにおける100％再資源化事業を実施しております。

※５…子会社「PT Amita Tamaris Lestari」「PT Amita Prakarsa Hijau」を通じて、インドネシアにおける100％再資源化事業の構築に向けた取り組みを実施しております。

(4)サーキュラーマネジメント事業

持分法適用関連会社である「サーキュラーリンクス株式会社」を通じて、顧客企業のESG経営とサーキュラーエコノミーの推進に向けて、廃棄物管理システム・サステナブルBPOを提供することで、環境管理業務の効率化並びにサーキュラーエコノミーへの取り組みを支援しております。

〇廃棄物マネジメントシステム、廃棄物マネジメントBPO、製品・資源等のサーキュラーに関するオペレーション

・ICTソリューション

・ビジネスプロセスアウトソーシング

■事業系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
アミタ㈱ （注）１、２ | 東京都 千代田区 | 80,000 | 社会デザイン事業 （トランジションストラテジー事業：持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略支援） | 100 | 役員兼任２名。
アミタサーキュラー㈱ （注）１、３ | 東京都 千代田区 | 200,000 | 社会デザイン事業 （サーキュラーマテリアル事業：持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション） | 100 | 役員兼任２名。
AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD. （注）１ | マレーシア クアラルンプール | 千マレーシア リンギット 2,300 | 海外統括事業 （海外における社会デザイン事業の展開） | 100 | 役員兼任２名。
PT Amita Tamaris Lestari （注）１、４ | インドネシアジャカルタ | 千インドネシアルピア 12,000,000 | PT Amita Prakarsa Hijauへの出資、インドネシアでのサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ分野におけるコンサルティング・事業開発 | 60 （60） |
PT Amita Prakarsa Hijau （注）１、４ | インドネシアジャカルタ | 千インドネシアルピア 10,000,000 | インドネシアでの産業廃棄物及び一般廃棄物、バイオマス資源を100％再資源化し、セメント産業向けの代替原料・燃料として供給 | 80 （80） |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
サーキュラーリンクス㈱ | 東京都 千代田区 | 50,000 | サーキュラーマネジメント事業 （廃棄物マネジメントシステム、廃棄物マネジメントBPO、製品・資源等のサーキュラーに関する事業） | 50 | 役員兼任２名。
AMITA NAZA SDN. BHD. （注）４ | マレーシア クアラルンプール | 千マレーシア リンギット 5,000 | 100％再資源化 | 40 （40） |
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
大平洋金属㈱ （注）６ | 東京都 千代田区 | 13,922,000 | フェロニッケルの製錬及びスラグ製品の製造 | 被所有 33 | 営業上の取引。 資本業務提携契約を締結。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．アミタ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高 　 881,108千円

(2)経常利益 　 164,251千円

(3)当期純利益 　 163,251千円

(4)純資産額 　 359,926千円

(5)総資産額 　 632,877千円

３．アミタサーキュラー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高 3,864,199千円

(2)経常利益 　415,281千円

(3)当期純利益 　293,125千円

(4)純資産額 1,580,397千円

(5)総資産額 4,544,594千円

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。

５．持分法適用関連会社であったCodo Advisory㈱は、2025年12月26日付で、全株式をMCPジャパン・ホールディングス株式会社に売却したため、Codo Advisory㈱は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。

６．有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在
従業員数（名）
189 | （37）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
85 | （13） | 37.9 | 8.8 | 6,167

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の 賃金の差異（％） （注）１
正規雇用 労働者
35.0 | － | 80.1 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は該当する対象者がいないことを示しております。

②主要な連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の 賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 正規雇用 労働者
アミタ 株式会社 | 8.3 | 100 | 100 | － | 67.2 |
アミタサーキュラー 株式会社 | 15.4 | － | － | － | 80.5 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は該当する対象者がいないことを示しております。