2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,586,853

6,365,598

電子記録債権

59,808

37,522

売掛金

7,088,333

7,511,003

商品

4,942,042

2,185,585

未収入金

219,545

14,421

前渡金

17,887

87,327

前払費用

82,765

93,840

その他

3,836

2,118

貸倒引当金

143,396

157,336

流動資産合計

17,857,677

16,140,081

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,370

14,085

減価償却累計額

7,783

8,467

建物(純額)

2,586

5,618

工具、器具及び備品

46,046

55,678

減価償却累計額

32,502

43,004

工具、器具及び備品(純額)

13,543

12,674

リース資産

2,125

2,125

減価償却累計額

2,125

2,125

リース資産(純額)

有形固定資産合計

16,130

18,292

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,440

5,678

その他

1,311

1,311

無形固定資産合計

8,751

6,990

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,000

関係会社株式

44,806

34,582

長期前払費用

30,018

10,727

繰延税金資産

130,580

185,307

その他

56,211

71,989

貸倒引当金

3

16,449

投資その他の資産合計

261,613

311,157

固定資産合計

286,495

336,440

資産合計

18,144,172

16,476,521

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,826,950

2,476,321

短期借入金

※2 7,116,270

※2 5,681,760

1年内返済予定の長期借入金

683,525

237,916

未払金

3,865

1,307

未払費用

178,893

142,897

未払法人税等

20,656

297,280

契約負債

161,168

190,425

預り金

94,546

28,361

賞与引当金

88,028

85,080

その他

18,641

33,066

流動負債合計

11,192,545

9,174,417

固定負債

 

 

長期借入金

290,343

48,803

固定負債合計

290,343

48,803

負債合計

11,482,888

9,223,220

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,438,519

1,438,519

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,119,019

1,119,019

その他資本剰余金

299,479

299,479

資本剰余金合計

1,418,499

1,418,499

利益剰余金

 

 

利益準備金

27,881

27,881

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,005,764

4,854,815

利益剰余金合計

4,033,645

4,882,696

自己株式

229,381

486,414

株主資本合計

6,661,283

7,253,301

純資産合計

6,661,283

7,253,301

負債純資産合計

18,144,172

16,476,521

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

41,498,974

43,597,794

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

4,637,157

4,942,042

当期商品仕入高

38,021,001

37,235,518

合計

42,658,158

42,177,560

商品期末棚卸高

4,942,042

2,185,585

商品売上原価

37,716,116

39,991,975

売上総利益

3,782,858

3,605,819

販売費及び一般管理費

※2 2,648,143

※2 2,171,064

営業利益

1,134,714

1,434,754

営業外収益

 

 

受取利息

9,417

40,119

受取配当金

※1 23,869

※1 320,800

償却債権取立益

17,408

受取保険金

17,201

その他

5,291

4,899

営業外収益合計

55,780

383,226

営業外費用

 

 

支払利息

468,187

472,995

為替差損

228,985

34,056

債権売却損

22,719

25,108

支払手数料

998

1,512

その他

292

902

営業外費用合計

721,182

534,574

経常利益

469,312

1,283,406

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

50,000

関係会社株式評価損

16,505

特別損失合計

50,000

16,505

税引前当期純利益

419,312

1,266,900

法人税、住民税及び事業税

194,720

353,443

法人税等調整額

52,377

54,727

法人税等合計

142,343

298,716

当期純利益

276,969

968,184

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

当期首残高

1,438,519

1,119,019

263,065

1,382,085

27,881

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

36,413

36,413

 

当期変動額合計

36,413

36,413

当期末残高

1,438,519

1,119,019

299,479

1,418,499

27,881

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他利

益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,992,535

4,020,416

288,099

6,552,922

6,552,922

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

263,740

263,740

 

263,740

263,740

当期純利益

276,969

276,969

 

276,969

276,969

自己株式の取得

 

 

164

164

164

自己株式の処分

 

 

58,882

95,296

95,296

当期変動額合計

13,229

13,229

58,717

108,361

108,361

当期末残高

4,005,764

4,033,645

229,381

6,661,283

6,661,283

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

当期首残高

1,438,519

1,119,019

299,479

1,418,499

27,881

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

1,438,519

1,119,019

299,479

1,418,499

27,881

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他利

益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,005,764

4,033,645

229,381

6,661,283

6,661,283

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

119,133

119,133

 

119,133

119,133

当期純利益

968,184

968,184

 

968,184

968,184

自己株式の取得

 

 

257,033

257,033

257,033

当期変動額合計

849,051

849,051

257,033

592,018

592,018

当期末残高

4,854,815

4,882,696

486,414

7,253,301

7,253,301

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

   時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

(3)リース資産

  全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容

 主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。

(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点

 商品の引き渡しにより所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払いを受ける権利を得た時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。国内販売においては、動作確認を行う商品は出荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷から配送先到着までの期間が短期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ……… 金利スワップ

ヘッジ対象 ……… 借入金の利息

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

 棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
 棚卸資産の評価において用いた主要な仮定は正味売却価額であり、当該正味売却価額は、直近の販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、直近の販売実績がないものはライフサイクル期間に基づく回転期間をベースとして算出しております。

 これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受け、正味売却価額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸借対照表価額(商品)

4,942,042

2,185,585

 

(貸倒引当金の計上)

 当社は、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒実績率法に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしております。

 貸倒引当金の金額の算出に用いた主要な仮定は、債権区分と貸倒実績率であり、取引先の財政状態の評価や売上債権の滞留状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸借対照表価額(貸倒引当金)

143,399

173,785

 

 

(会計方針の変更)

   (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

    1 関係会社項目

    関係会社に対する資産及び負債については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※2 財務制限条項

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。

①借入極度額               2,271,150千円

 借入実行残高              1,816,920千円

 差引額                   454,230千円

契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。

ア.2017年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年3月期決算期末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②借入極度額               500,000千円

 借入実行残高              454,230千円

 差引額                  45,770千円

契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。

ア.2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。

当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。

①借入極度額               2,242,800千円

 借入実行残高              1,495,200千円

 差引額                   747,600千円

 弁済期限          2025年6月30日

契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。

ア.2017年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年3月期決算期末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②借入極度額               500,000千円

 借入実行残高              448,560千円

 差引額                  51,440千円

 弁済期限          2025年6月30日

契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。

ア.2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。

 

 

(損益計算書関係)

   ※1 関係会社項目

    関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

関係会社からの受取配当金

21,469千円

320,000千円

 

   ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度86%であります。

        販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

613,056千円

626,553千円

支払手数料

215,199

266,943

賞与引当金繰入額

88,028

85,080

貸倒引当金繰入額

143,391

30,390

貸倒損失

419,396

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2024年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

 子会社株式

44,806

 

 当事業年度(2025年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

 子会社株式

34,582

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

  繰延資産超過額

139千円

 

58千円

  未払事業税

5,254

 

17,885

  賞与引当金

26,954

 

26,051

  貸倒引当金

43,908

 

53,213

  棚卸資産評価損

15,050

 

35,878

  投資有価証券評価損

15,310

 

15,760

  その他

23,962

 

36,460

 繰延税金資産合計

130,580

 

185,307

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

 要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

       30.62%

 

        2.80

        1.62

       △1.52

        0.43

 

       30.62%

 

        0.91

        0.54

       △7.35

       △1.14

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割額

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

       33.95

 

       23.58

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  (重要な設備投資)

 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,085

8,467

683

5,618

工具、器具及び備品

55,678

43,004

10,501

12,674

リース資産

2,125

2,125

有形固定資産計

71,889

53,596

11,184

18,292

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

91,958

86,279

1,761

5,678

その他

1,311

1,311

無形固定資産計

93,269

86,279

1,761

6,990

 (注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

143,399

173,785

143,399

173,785

賞与引当金

88,028

85,080

88,028

85,080

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替等による取崩額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。