1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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償却債権取立益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
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当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
|
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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前渡金の増減額(△は増加) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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短期借入金の増減額(△は減少) |
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△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
Shinden Hong Kong Limited
SDT THAI CO., LTD.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社は主として定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 3~15年
その他 2~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
ハ リース資産
全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計
上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
商品の引き渡しにより所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払いを受ける権利を得た時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。国内販売においては、動作確認を行う商品は出荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷から配送先到着までの期間が短期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(棚卸資産の評価)
棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
棚卸資産の評価において用いた主要な仮定は正味売却価額であり、当該正味売却価額は、直近の販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、直近の販売実績がないものはライフサイクル期間に基づく回転期間をベースとして算出しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受け、正味売却価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(単位:千円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結貸借対照表価額(商品) |
4,982,430 |
2,299,166 |
(貸倒引当金の計上)
当社グループは、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒実績率法に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしております。
貸倒引当金の金額の算出に用いた主要な仮定は、債権区分と貸倒実績率であり、取引先の財政状態の評価や売上債権の滞留状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(単位:千円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結貸借対照表価額(貸倒引当金) |
133,918 |
162,052 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
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※2 財務制限条項
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。 ①借入極度額 2,271,150千円 借入実行残高 1,816,920千円 差引額 454,230千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.2017年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年3月期決算期末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 ②借入極度額 500,000千円 借入実行残高 454,230千円 差引額 45,770千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。 |
当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。 ①借入極度額 2,242,800千円 借入実行残高 1,495,200千円 差引額 747,600千円 弁済期限 2025年6月30日 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.2017年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年3月期決算期末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 ②借入極度額 500,000千円 借入実行残高 448,560千円 差引額 51,440千円 弁済期限 2025年6月30日 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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棚卸資産評価損 |
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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給料及び手当 |
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支払手数料 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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一般管理費 |
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※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
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当期発生額 |
21,849千円 |
56,272千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
21,849 |
56,272 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
21,849 |
56,272 |
|
法人税等及び税効果額 |
△5,620 |
△438 |
|
その他の包括利益合計 |
16,229 |
55,834 |
※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
21,849千円 |
56,272千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△5,620 |
△438 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
16,229 |
55,834 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
21,849 |
56,272 |
|
法人税等及び税効果額 |
△5,620 |
△438 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
16,229 |
55,834 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,110,200 |
- |
- |
2,110,200 |
|
合計 |
2,110,200 |
- |
- |
2,110,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
156,570 |
69 |
32,000 |
124,639 |
|
合計 |
156,570 |
69 |
32,000 |
124,639 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少32,000株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
263,740 |
135 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,133 |
利益剰余金 |
60 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,110,200 |
- |
- |
2,110,200 |
|
合計 |
2,110,200 |
- |
- |
2,110,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
124,639 |
100,400 |
- |
225,039 |
|
合計 |
124,639 |
100,400 |
- |
225,039 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100,400株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加400株、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,133 |
60 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
235,645 |
利益剰余金 |
125 |
2025年3月31日 |
2025年6月25日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,972,876千円 |
6,591,845千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△15,007千円 |
△15,010千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,957,868千円 |
6,576,835千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び売掛債権の流動化により資金を調達しております。デリバティブは、リスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の業績変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る必要な外貨資金の手当及び余剰な外貨資金の円資金への転換時の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引相手先を国内の金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、必要な外貨資金の手当及び余剰な外貨資金を円資金にするために一部先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券につきましては、時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、社内の関係部門と連携し規程に基づく承認を受けて行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)差入保証金 |
52,195 |
52,195 |
- |
|
資産計 |
52,195 |
52,195 |
- |
|
(2)長期借入金(※2) |
973,869 |
973,869 |
- |
|
負債計 |
973,869 |
973,869 |
- |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、買掛金ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)差入保証金 |
51,829 |
51,829 |
- |
|
資産計 |
51,829 |
51,829 |
- |
|
(2)長期借入金(※2) |
286,719 |
286,719 |
- |
|
負債計 |
286,719 |
286,719 |
- |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、買掛金ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)投資有価証券は市場価格のない株式であり、上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
(2025年3月31日) |
|
|
非上場株式 |
25,000 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
5,972,876 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
59,808 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
7,131,784 |
- |
- |
- |
|
合計 |
13,164,469 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
6,591,845 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
37,522 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
7,346,372 |
- |
- |
- |
|
合計 |
13,975,741 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内(千円)
|
4年超 5年以内(千円)
|
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
7,116,270 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
683,525 |
240,923 |
49,420 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,799,795 |
240,923 |
49,420 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内(千円)
|
4年超 5年以内(千円)
|
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
5,681,760 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
237,916 |
48,803 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,919,676 |
48,803 |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
52,195 |
- |
52,195 |
|
資産計 |
- |
52,195 |
- |
52,195 |
|
長期借入金 |
- |
973,869 |
- |
973,869 |
|
負債計 |
- |
973,869 |
- |
973,869 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
51,829 |
- |
51,829 |
|
資産計 |
- |
51,829 |
- |
51,829 |
|
長期借入金 |
- |
286,719 |
- |
286,719 |
|
負債計 |
- |
286,719 |
- |
286,719 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
仕入先に対する営業保証金は短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について50,000千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。なお、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、事業計画との乖離や財政状態等を総合的に勘案し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
-千円 |
335千円 |
|
退職給付費用 |
1,099 |
960 |
|
制度への拠出額 その他 |
△766 2 |
△850 43 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
335 |
489 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,380千円 |
10,665千円 |
|
年金資産 |
△7,045 |
△10,176 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
335 |
489 |
|
退職給付に係る負債 |
335 |
489 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
335 |
489 |
(3)退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,099千円 |
960千円 |
3. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,624千円、当連結会計年度16,240千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
-千円 |
|
1,256千円 |
|
貸倒引当金 |
40,875 |
|
49,474 |
|
投資有価証券評価損 |
15,310 |
|
15,760 |
|
繰延資産超過額 |
139 |
|
58 |
|
未払事業税 |
5,254 |
|
17,885 |
|
賞与引当金 |
26,954 |
|
26,051 |
|
棚卸資産評価損 |
14,700 |
|
35,878 |
|
連結会社間内部利益消去 |
692 |
|
1,589 |
|
その他 |
24,822 |
|
39,566 |
|
繰延税金資産小計 |
128,749 |
|
187,520 |
|
評価性引当額 |
△152 |
|
△53 |
|
繰延税金資産合計 |
128,597 |
|
187,466 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
子会社の留保利益金 |
6,732 |
|
- |
|
その他 |
539 |
|
84 |
|
繰延税金負債合計 |
7,272 |
|
84 |
|
繰延税金資産の純額 |
121,324 |
|
187,382 |
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
固定資産-繰延税金資産 |
121,354千円 |
|
187,382千円 |
|
固定負債-その他 |
29 |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.6 |
|
|
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
|
|
連結子会社の留保利益に係る税効果 |
△0.8 |
|
|
|
連結子会社の税率差異 |
△0.2 |
|
|
|
その他 |
1.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.7 |
|
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位 : 千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
日本 |
海外 |
||
|
半導体製品 |
23,073,371 |
3,252,799 |
26,326,170 |
|
ディスプレイ |
3,776,363 |
21,949 |
3,798,312 |
|
システム製品 |
10,491,706 |
2,540 |
10,494,247 |
|
バッテリ&電力機器 |
1,499,732 |
- |
1,499,732 |
|
その他 |
164,125 |
2,433 |
166,559 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,005,299 |
3,279,723 |
42,285,022 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
39,005,299 |
3,279,723 |
42,285,022 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位 : 千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
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日本 |
海外 |
||
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半導体製品 |
26,262,565 |
2,604,365 |
28,866,930 |
|
ディスプレイ |
7,640,804 |
18,695 |
7,659,500 |
|
システム製品 |
5,364,381 |
- |
5,364,381 |
|
バッテリ&電力機器 |
1,604,517 |
- |
1,604,517 |
|
その他 |
248,979 |
910 |
249,889 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,121,248 |
2,623,971 |
43,745,219 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
41,121,248 |
2,623,971 |
43,745,219 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリ&電力機器、その他に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としており、当社は国内の電子機器及び産業用機器メーカを主な顧客として、海外子会社はそれぞれの地域で日系企業を主な顧客として販売をしております。
当社グループでは、主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としており、国内販売においては、動作確認を行う商品は出荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷から配送先到着までの期間が短期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客に移転する商品と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価から、顧客との交渉の結果合意した値引き等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により通常は4ヶ月以内、長くても概ね6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額を「有償支給取引に係る負債」として認識しております。連結貸借対照表において、有償支給取引に係る負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
527,042千円 |
161,168千円 |
|
契約負債(期末残高) |
161,168 |
190,425 |
契約負債は、主に商品代金にかかる顧客からの前受金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価であります。契約負債は、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、479,115千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が365,873千円減少した主な理由は、販売先において生産計画が縮小した事により、システム製品分野にて取扱っていた部材の納入が減少したためであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、146,522千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体製品及びディスプレイなどの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントにしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
||
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|
日本 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
||
|
|
日本 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
計 |
|
22,143,251 |
19,731,138 |
410,632 |
42,285,022 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・・中国・韓国
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
計 |
|
16,130 |
3,270 |
19,400 |
3. 主要な顧客ごとの情報
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|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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エナジックグループ |
5,389,330 |
日本 |
|
CPKグループ |
4,501,176 |
日本 |
|
Amkorグループ |
4,416,005 |
日本 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
計 |
|
20,752,889 |
22,881,379 |
110,950 |
43,745,219 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・・韓国 10,662,134千円
中国 7,366,024千円
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
計 |
|
18,292 |
997 |
19,289 |
3. 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Amkorグループ |
5,761,601 |
日本 |
|
LENОVОグループ |
5,188,017 |
日本 |
|
CPKグループ |
5,138,392 |
日本 |
|
シャープグループ |
4,993,773 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
3,566.89円 |
3,927.90円 |
|
1株当たり当期純利益 |
148.25円 |
332.77円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
- |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
292,554 |
642,779 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益(千円) |
292,554 |
642,779 |
|
期中平均株式数(株) |
1,973,414 |
1,931,620 |
(重要な設備投資)
当社は2025年4月17日の取締役会において系統用蓄電所(千葉県旭市)を建設することを決議いたしました。
1.設備投資の目的
当社グループは、2014年よりバッテリビジネスを立ち上げ、環境保全に寄与する商品を拡販する取組みを通じ、当社グループの持続的成長・発展を図ることが、より良い地球環境や社会への貢献と考え、その実現を目指しております。
この度、当社は、電力系統に設備を直接接続し、各電力市場取引等を通じて、国内の電力需給の安定化に寄与することを目的とし、千葉県旭市に系統用蓄電所を建設して、グリーン・トランスフォーメーション(GX)にかかる新たなビジネスを開始することといたしました。
これにより、長期的に安定した収益の確保、蓄電池関連企業との関係強化による機会の創出、そしてノウハウの蓄積による「バッテリ&電力機器」分野の他ビジネスとの相乗効果によって、当社グループのサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)が促進されることが期待できます。
2.設備投資の内容
|
(1) 所在地 |
千葉県旭市二 |
|
(2) 投資の内容 |
① 土地及び電力系統連系権 (敷地面積:892平方メートル) |
|
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② 設備等 (系統用蓄電池設備及び受配電設備等、各種工事含む) |
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(3) 投資総額 |
約4億円 |
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(4) 資金計画 |
自己資金 |
(注)上記概要につきましては、計画段階のものであり変更となる場合があります。
3.設備の導入時期
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(1) 取締役会決議 |
2025年4月17日 |
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(2) 着工予定 |
2025年7月 |
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(3) 稼働予定 |
2026年10月 |
(注)着工予定及び稼働予定につきましては、計画段階のものであり変更となる場合があります。
4.当該設備投資が営業生産活動に及ぼす重要な影響
稼働予定が2026年10月となるため、当該固定資産取得による2026年3月期の業績に与える影響はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,116,270 |
5,681,760 |
5.1 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
683,525 |
237,916 |
5.2 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
3,172 |
184 |
4.2 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
290,343 |
48,803 |
5.2 |
2026年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
727 |
4.2 |
2029年 |
|
合計 |
8,093,311 |
5,969,390 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
48,803 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
191 |
200 |
208 |
125 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
9,525,106 |
21,563,971 |
32,602,141 |
43,745,219 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△18,187 |
421,861 |
515,516 |
929,726 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△4,111 |
291,514 |
353,082 |
642,779 |
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1株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△2.07 |
147.49 |
181.36 |
332.77 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△2.07 |
150.25 |
32.61 |
153.67 |
(注)当社は第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対し、任意で期中レビューを受けております。