また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益向上や雇用情勢の回復が賃上げ気運につながるなど、緩やかな回復基調が見受けられました。その反面、円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等を受けた実質所得の伸び悩みや、海外経済の下振れリスクなど、不透明感が残る状況が続いております。
外食産業におきましては、中食など他業態を含めた企業間の顧客獲得競争は激しさを増しており、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは飲食事業におきましてお客様に価値ある商品を提供するため、居酒屋本来の機能に原点回帰しつつ、六次産業と地産地消・地産全消の推進を継続しております。大田市（島根県）で漁業権を保有している社員と自社船舶を活用し、鮮魚の直接調達を進めました。産直型でメニューの独自性を高め、差異化した店舗展開を進めるため、水産物の仕入れ先を70社超まで拡大致しました。今後は100社まで広げ、漁港直送体制をさらに充実させる予定です。
主力ブランドの海鮮居酒屋「はなの舞」は、おかげさまで今年20周年を迎えました。更なるブラッシュアップに努め、産地として根強い人気の北海道商材を中心に取り揃えた、「北海道直送花の舞」業態を開発いたしました。本店と位置付ける本場北海道札幌市中央区「札幌北２条店」や、東京都千代田区「秋葉原駅前店」では、活イカの姿造りなど北海道の商材メニューを豊富に取り揃えております。北海道業態は第３四半期連結会計期間末で13店舗となりました。
店舗展開におきましては、昨年に続き山陰山陽四国地方への出店を強化しております。一方で、業態転換や閉店による店舗の見直しも積極的に実施いたしました。
増加の一途をたどる訪日外国人のお客様に、日本料理と伝統文化の複合価値をご提供し、来客数の増加を実現致しました。
コントラクト事業(特定の施設内における食堂施設の運営事業等)におきましては、お客様アンケートよりいただいたニーズを愚直にメニュー構成に反映させるべく取り組み、お客様満足度の向上に努めております。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が19店舗（９店舗の退店）、フランチャイズへの建売が７店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが５店舗）あったことにより、当第３四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は315店舗（前期末307店舗、前年同期末299店舗）となりました。コントラクト店につきましては、新規出店が３店舗（９店舗の退店）あったことにより、当第３四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は94店舗（前期末100店舗、前年同期末100店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が６店舗（11店舗の退店）、直営店からの転換が７店舗（直営店への切り替えが５店舗）あったことにより、当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は297店舗（前期末300店舗、前年同期末305店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第３四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は18店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は14店舗であり、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は738店舗、当社の店舗数は706店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高34,739百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益2,443百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益2,496百万円（前年同期比3.3％増）、四半期純利益1,361百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて4,426百万円減少し、26,739百万円となりました。減少の主な内訳は、前連結会計年度末が金融機関休業日であったことによる現金及び預金の減少3,649百万円のほか、のれんが360百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて4,827百万円減少し、13,519百万円となりました。減少の主な内訳は、買掛金が2,139百万円、未払法人税等が524百万円、有利子負債が1,095百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて400百万円増加し、13,219百万円となりました。増加の主な内訳は、配当金の支払いが504百万円あった一方で、当第３四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が1,361百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。