当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益向上や雇用情勢の回復が賃上げ気運につながるなど、緩やかな回復基調が見受けられました。その反面、円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等を受けた実質所得の伸び悩みや、中国を発端とする海外経済の下振れリスクなど、不透明感が残る状況が続いております。
外食産業におきましては、中食など他業態を含めた企業間の顧客獲得競争は激しさを増しており、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様に価値ある商品を提供するため、居酒屋本来の機能に原点回帰しつつ、六次産業と地産地消・地産全消の推進を継続しております。島根県の大田・大社で漁業権・漁船を活用し、鮮魚の直接調達を進めました。旬の産直型メニューで独自性を高め、差異化した店舗展開を進めるため、水産物の仕入れ先を70社超まで拡大致しました。今後は100社まで広げ、漁港直送体制をさらに充実させる予定です。
飲食事業におきましては、主力ブランドの海鮮居酒屋「はなの舞」では、産地として根強い人気の北海道食材を中心に取り揃えた、「北海道直送花の舞」業態を、「さかなや道場」「豊丸水産」では、牡蠣・イカという専門食材をより強く打ち出した「産直牡蠣・イカ」業態を展開し、付加価値の向上に努めました。また、肉をメインとした業態「ＳＴＥＡＫチムニー」を新しく開発し、平成27年11月1日に東京都江東区木場に１号店を、平成27年12月11日に南千住に2号店をオープンいたしました。
店舗開発におきましては、山陰山陽四国地方への出店を強化した一方で、業態転換や閉店による店舗の見直しも積極的に実施いたしました。
増加の一途をたどる訪日外国人のお客様に、日本全国の各店舗で、日本料理と伝統文化の複合価値をご提供し、来店客数の増加を実現致しました。
コントラクト事業（特定の施設内における食堂受託事業）におきましては、お客様アンケートよりいただいたニーズを愚直にメニュー構成に反映させるべく取り組み、お客様満足度の向上に努めております。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店を28店舗（９店舗の退店）、フランチャイズへの建売が８店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが８店舗）あったことにより、当連結会計年度末の飲食事業直営店の店舗数は326店舗（前期末307店舗）となりました。コントラクト店につきましては、新規出店が３店舗（９店舗の退店）あったことにより、当連結会計年度末のコントラクト店の店舗数は94店舗（前期末100店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が７店舗（12店舗の退店）、直営店からの転換が８店舗（直営店への切り替えが８店舗）あったことにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店の店舗数は295店舗（前期末300店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当連結会計年度末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は18店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は14店舗であり、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は747店舗、当社の店舗数は715店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高47,786百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益3,629百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益3,702百万円（前年同期比6.3％増）、当期純利益1,968百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動により4,341百万円増加、投資活動により1,562百万円減少、財務活動により5,459百万円減少した結果、前連結会計年度末より2,679百万円減少し、5,679百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、4,341百万円(前年同期は5,821百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が3,373百万円、減価償却費1,504百万円、のれん償却額480百万円による増加があった一方で、法人税等の支払が1,542百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、1,562百万円(前年同期は749百万円の減少)となりました。主な内訳は、新規出店や改装のための固定資産の取得による支出が1,164百万円、差入保証金の差入による支出が400百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、5,459百万円(前年同期は3,173百万円の減少)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が3,581百万円、割賦債務の返済による支出が1,117百万円あったこと等によるものです。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
仕入高(千円) | 前年同期比(％) | |
飲食事業 | 15,376,793 | 103.1 |
コントラクト事業 | 752,507 | 100.5 |
その他 | 707 | 395.4 |
合計 | 16,130,009 | 103.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
飲食事業 | 45,554,590 | 103.0 |
コントラクト事業 | 2,230,341 | 96.1 |
その他 | 1,756 | 650.2 |
合計 | 47,786,687 | 102.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。
飲食事業 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
直営店部門 | 37,409,863 | 104.2 |
食材等販売部門 | 6,014,832 | 101.8 |
その他 | 2,129,894 | 87.9 |
合計 | 45,554,590 | 103.0 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。
飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
フランチャイズ店舗の売上 | 24,409,792 | 100.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの属する外食産業におきましては、企業間競争はますます激化しております。今後も、この傾向は、継続すると考えられます。当社といたしましては、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知するとともに、社会環境の変化や市場動向の様々な角度からの分析や情報の収集、綿密な検討をおこない、出店計画、商品政策、内部組織の充実を進め、安定的な利益確保ができる磐石な体制を作ることが、大きな課題であると認識しております。
このような状況のもと、対処すべき課題として次の内容に取り組み更なる業績の拡大を図ってまいります。
(1) 「安全」「安心」の提供
当社におきましては、仕入食材の品質の管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持、加工段階における衛生管理と各段階において厳しい基準を設けて安全の確保をおこなっております。また、店舗における衛生管理も厳しい基準を設け、そのチェックができる体制も整えております。今後も「安全」「安心」を常にお客様に提供し、より多くのお客様にご来店いただけるサービス提供をおこなってまいります。
(2) 人財(注)採用力、人財教育体制の強化
人を介するサービス業において「人財の育成に勝るものなし」の思いのもと、「志」「技術」「情熱」を持てる人財教育を目指しております。お客様に満足いただけるおもてなしや、訓練された調理技術を通じ、お客様を迎えられる充分な体制を常に店舗で維持できるよう人財教育を進めております。また、優秀な人財は、客数の増加や業務効率化の推進等、業績向上の大きな要因となっております。そのため、各従業員のスキルに応じたカリキュラムを構築し、全従業員がさらにステップアップできる教育体制を強化してまいります。
採用については、全国主要都市への展開に伴う知名度の向上や採用拠点の増加等により、採用体制を継続して整えております。
(注)人財＝人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)
(3) 店舗網拡大の推進
計画的な出店戦略、視認性の高い外観や地域の文化を取り入れた内観などお客様に支持される店舗設計を進めてまいります。既存店の改装や修繕を年間約60店舗実施し、常に清潔感と居心地の良さを体感いただける店舗を全国各地で運営することにより、安定かつ継続的な成長を続けてまいります。
(4) 新業態の開発と育成
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を中心に展開しております。「はなの舞」は、１号店の出店以来20年にわたり、お客様の嗜好にあわせ常に変化し続けており、「北海道直送 はなの舞」など地域商品に特化した店舗を並行展開しております。また、それに続く業態の確立も重要であると認識しており、お客様のニーズにあった新業態の育成に取り組んでおります。平成25年より「軍鶏農場」「豊丸水産」の2業態を展開しております。「軍鶏農場」では、希少な軍鶏を各地の生産者と連携し、仕入を実施しております。「豊丸水産」では肉と魚の両方をテーブルでお客様自身が焼いて楽しんでいただける業態です。平成27年には、肉業態「STEAKチムニー」をオープンいたしました。引き続き今後も更なる進化と深化を重ね、新業態の開発と確立に努め、お客様のニーズにあった展開を進めてまいります。
(5) 居酒屋に続く主力業種の確立
当社グループは、居酒屋の運営を中心に成長を続けております。しかしながら、外食を取り巻く環境におきましては、少子高齢化が進むとともに、国内人口の減少、またお客様のニーズの多様化等、厳しい環境であり、そのような環境のもと、新たな主力となりうる事業の確立が必要であると考えております。このようななか、官公庁や病院内の店舗の運営を中心としたコントラクト事業店舗は平成27年12月現在で94店舗展開しております。今後も、当社の培ってきた飲食業のノウハウを最大限に活かすことができる新たな事業を構築してまいります。
(6) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、平成24年２月に株式会社升屋から店舗の事業譲渡を受け、また平成24年６月に株式会社紅フーズコーポレーションの全株式を取得し、平成25年８月に子会社である新業態準備株式会社（現 めっちゃ魚が好き株式会社）が、Ｅオーナーズフード株式会社から店舗の事業譲渡を受け、Ｍ＆Ａによる新たな店舗ブランドとその店舗を取得してきました。今後におきましても、事業拡大加速のひとつの手段として、売上及び収益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収の案件につきましては検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食の安全性について
食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合、また、当社グループの営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場合には、コストの増加が発生し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 売上の変動要因について
当社グループの売上のうち、重要な部分を占める直営店での売上及び食材の販売につきましては、景気の後退や想定以上の市場規模の縮小等の外部環境の変化、企業間競争の激化等が発生した場合、また、戦争テロ等の社会的混乱が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人財の確保及び育成について
当社グループは、今後も業績拡大に向けて、優秀な人財の確保が不可欠であり、全国主要都市への展開に伴う知名度の向上や採用拠点の増加等により、採用体制を継続して整えております。また、確保した人財を育成し十分なレベルアップを図るための教育体制に特に注力し整備を続けております。しかしながら、人財採用環境の変化等により必要な人財が集まらない場合や、採用した人財の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人財が十分確保できない場合には、当社グループの出店計画、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 店舗の運営について
当社グループの各店舗の運営は、当社グループが定めた店舗運営細則に則り運営されているとともに、店舗の責任者は当社グループの所定の教育を受けており、管理体制を整えておりますが、不測の事態が発生した場合等には、事故が起こり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 展開している業態について
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、複数業態による店舗展開をおこなっております。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に新しいものを取り入れ、進化し深化して展開を続けておりますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社グループの予想以上に進み、当社グループ店舗の集客力が低下した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟及び法的規制等について
当社グループは、居酒屋事業を中心に事業の運営をしておりますが、その事業(フランチャイズを含む)運営にかかわる訴訟及び法令・規制等の法的手続きに服するリスクにさらされております。本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生した場合には、その内容や結果等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、総務部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えているとともに、顧問弁護士等への確認を常におこなっておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、改正等により現行の体制で関連する法令・規制等を遵守できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループにかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。
①食品衛生法
当社グループでは、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の決まりに沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関
する法律」（以下「風営法」）により規制を受けており、各店舗への周知徹底により厳重に取り組んでおります
が、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③出入国管理及び難民認定法
当社グループのアルバイト従業員のうち、約5.2％（平成27年12月現在）が外国人となっております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人財不足により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤商品表示について
当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名や重量等については、十分なチェックをおこなった上で表示しておりますが、万が一その内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
(7) 自然災害について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都市部で大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、各地の漁港から魚介類の調達を行っております。したがって当該地域で大型の自然災害が発生した場合、魚介類の調達が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) フランチャイズ債権管理について
当社グループでは、ＦＣオーナーに対する債権管理について、ＦＣ管理規程に基づき個別管理することにより、不良債権の新規発生を極力抑えておりますが、ＦＣ店舗又はＦＣオーナーの突発的な事故やその他の事象によりＦＣ店舗又はＦＣオーナーが当社に支払をおこなうことができなくなり、当社に支払うべきロイヤリティや食材の仕入代金等が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れており、当連結会計度末におきましては6,469百万円となっております。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等をおこない十分検討しておりますが、今後契約期間満了による閉店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａをおこなうに際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、可能な限りリスクの低減に努めることが必要と考えております。しかしながら、買収後に事前の調査で把握することができなった偶発債務が発生する等の問題が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 労務管理について
当社グループの従業員のうち、約78.5％（平成27年12月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間（１日当たり８時間×１ヶ月平均勤務日数約21.6日を基準としております。）で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員の処遇等につきましても、従業員に関連する労働基準法等の法令や諸制度の変更があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報保護について
当社グループは従業員の情報、お客様から頂くサポーターカード（店舗に備え付けのお客様からのアンケートのはがき）に記載されているお客様の情報、店舗にお越しいただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しております。各情報端末機器には、パスワード等のセキュリティ機能を付し、また、書類等につきましては厳重な管理をおこなっており、他への流出がない体制を十分に整えるとともに、マイナンバー制度への対応につきましても、十分な管理体制の構築と対策を講じております。しかしながら、他に情報が流出するような事故が発生した場合には、信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) ブランドイメージについて
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、直営店舗又はＦＣ店舗により店舗展開をおこなっております。店舗運営をおこなっていくうえで、トラブルや不祥事、重大な事故や労務問題等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、信頼性が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用するととも
に、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウィルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 親会社（株式会社やまや）との関係について
当社の親会社である株式会社やまやは、発行済株式総数の50.69％を所有する筆頭株主であります。
株式会社やまや及びその関係会社（以下やまやグループ）において、現時点で当社と同じ飲食事業を営む会社は他にありません。当社の営業活動におけるやまやグループとの取引関係につきましては、株式会社やまや、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社から、主として酒類等の商品の仕入、また、やまや関西株式会社より店舗物件の賃借が１件あり、平成27年度のやまやグループとの取引総額は、736百万円であります。これら以外の取引につきましてはありません。取引内容の決定に関しましては、他の取引先と価格や条件等の比較により総合的に判断して決定しており、他の取引先の決定方法と同様の方法により行われております。さらに、やまやグループとの取引につきましては、年間の取引上限額は取締役会の承認を得て決定され、その取引の進捗状況につきましては、四半期ごとに取締役会に報告され管理されております。
人的関係としまして、取締役４名、監査役１名が選任されております。取締役には、上場会社の役員としての経験を活かし、客観的に当社の企業運営に対する意見を頂戴するとともに、当社グループがよりよい方向へ進むための提案を頂戴したいと考えております。また監査役には、当社グループにおいてコーポレートガバナンスが正しく機能し、取締役がその業務を全うしているかを、監査役の立場から、過去の経験を十分に活かして意見を頂戴したく考えております。また、株式会社やまやから１名の出向者を受け入れており、当社とやまやグループとの関係強化を促進しております。
以上より、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、親会社の当社株式保有比率に大きな変動があった場合、やまやグループの事業戦略の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
(1) 契約の概要
当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。
(2) ロイヤリティー
ＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。
(3) 契約期間及び更新
満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。
契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。
(4) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (１) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,486百万円減少し、8,284百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金が2,679百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて750百万円減少し、19,645百万円となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産が367百万円、のれんが480百万円減少したこと等によります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,228百万円減少し、9,860百万円となりました。減少の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が3,062百万円、設備関係未払金が190百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,015百万円減少し、4,242百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金が19百万円、長期設備関係未払金が862百万円、リース債務が61百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,006百万円増加し、13,826百万円となりました。増加の主な内訳は、配当金の支払いが504百万円、自己株式の純増加が373百万円あった一方で、当期純利益により利益剰余金が1,968百万円増加したこと等によります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況、４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループが属する外食産業は、国内人口の減少や高齢化の急激な進捗等の要因とともに、他社との競争が激しい業界であります。また、お客様の嗜好の変化はさらに速くなる傾向にあり、安全・安心に対するニーズも非常に高いレベルが求められております。
当社グループでは、世界中のお客様から「ありがとう」と言われる企業になることを企業理念とし、お客様のニーズに的確に対応することはもとより、お客様の信頼を得られる企業になることを目指しております。また社内におきましては、事業部間の連携をさらに強化し最大限の効果を発揮することで、企業理念の達成を目指しております。
このような中、店舗でのお客様への提供食材の更なるレベルアップを図るために、食材の生産から加工、流通、販売までを一貫して管理する六次産業化への取り組みが重要と考えており、生産・加工・流通販売までの一貫した六次産業体制の構築を大きなベースとしております。具体的には、平成23年に漁業権を保有する子会社、魚鮮水産株式会社を愛媛県八幡浜市に設立し、自社生産・供給をスタートさせました。新潟地方卸売市場と島根県の大田水産物地方卸売市場における買参権の活用をはじめ、全国から鮮魚の直接調達を強化しております。また、全国の銘柄鶏の中から希少な軍鶏を計画生産していただき、契約農園にて野菜の栽培をすすめるなど、一次産業分野を深耕しております。そして、各産地の新鮮な農畜水産物を店舗に届けるとともに、一次加工する二次産業の役割を担う、当社独自のバックキッチンを保有し、素材×時間×温度の商品価値をお客様のもとへお届けできるよう、一次・二次・三次産業の有機的・総合的結合である六次産業を発展させております。また、地域の食材を活かしたメニュー開発を広げ、地域の方々に愛される店舗運営を進めてまいります。
さらに当社グループでは、食を中心とした総合サービス産業を目指し、以下の３つの事業の柱を確立するとともに、新規事業を積極的に構築してまいります。
第一の事業の柱は、現在主力である居酒屋事業の拡大と収益の安定確保であります。お客様の意識変化や店舗を取り巻く環境変化を的確に捉え、常に新しい商品価値の創造と「心」のサービスの提供により、お客様に喜んでいただける安全安心な店舗網の拡大を目指してまいります。
第二の事業の柱は、コントラクト事業や非居酒屋分野における事業推進です。官公庁をはじめとした特定の施設における飲食事業の運営であるコントラクト事業や、アルコール比率が低い食事需要に呼応した新業態の開発による事業規模拡大を目指してまいります。
第三の事業の柱として、食材販売やＰＢ商品開発を通じた外部販売の強化です。当社グループの圧倒的な仕入力や商品開発力を活かした商品群と価格で事業拡大し、収益事業として確立してまいります。また、親会社である株式会社やまやとの共同開発や共同購買など、グループシナジーを活かしてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、出店に伴う設備投資資金であります。
②財務政策
設備投資資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入、リースにより調達しております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業を運営して成長、拡大をしてまいりました。飲食に対するお客様の嗜好は常に変化し続けており、そのニーズは多様化しております。また、食の安全に対する意識もさらに高いものとなっております。その変化に対応しお客様に喜んでいただけるサービスの提供を目指しております。
しかしながら、飲食業を取り巻く環境の変化はさらにそのスピードを加速しており、また、人口構成や家族構成の変化により、食生活も大きく変化してきております。また、居酒屋の利用方法や、お客様の層も大きく変化しております。これらは、いままでと違ったお客様の層を拡大できる大きな機会と捉えており、またこれに対応するためのバックシステムの構築、様々なお客様に対応しうる営業力の強化、そして人財の採用や教育について強化することで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。