【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
魚鮮水産株式会社
株式会社紅フーズコーポレーション
めっちゃ魚が好き株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社
中部チムニー株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社紅フーズコーポレーションの決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② たな卸資産
1) 商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 | ８年～41年 |
工具、器具及び備品 | ５年～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
主な償却期間 | ３年～５年 |
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が9,869千円減少するとともに、利益剰余金が6,351千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「有形固定資産」に掲記しておりました「車両運搬具」は、当連結会計年度において新たに「船舶」が発生したため、「船舶」と合わせて「船舶及び車両運搬具」として表示することといたしました。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」25,293千円は、「支払手数料」4,752千円、「その他」20,540千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ ＦＣ債権及びＦＣ債務は、ＦＣオーナーとの間に発生した営業債権・債務であります。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
投資有価証券(株式) | 2,450千円 | 2,450千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
雑給 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
賃借料 |
|
| ||
のれん償却額 |
|
| ||
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物及び構築物 | 18,889千円 | 7,964千円 |
船舶及び車両運搬具 | 829 | 483 |
その他 | 58 | 2,026 |
計 | 19,777 | 10,474 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物及び構築物 | 4,184千円 | －千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物及び構築物 | 11,594千円 | 4,172千円 |
リース資産 | 13,105 | 10,620 |
解体費用 | 49,347 | 37,651 |
その他 | 487 | 582 |
計 | 74,535 | 53,026 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 |
店舗 | 建物及び構築物 | 千葉県柏市 |
店舗 | 建物及び構築物 | 札幌市白石区 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
チムニー柏サンサン通り店他合計９店舗につきましては閉店を決定したため、はなの舞東札幌店他合計35店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値（割引率2.53％～3.06％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。また、減損損失の内訳は建物及び構築物156,121千円、リース資産5,399千円、その他10,639千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
用途 | 種類 | 場所 |
店舗 | 建物及び構築物 | 埼玉県蓮田市 |
店舗 | 建物及び構築物 | 広島市中区 |
本社事務所 | 建物及び構築物 | 東京都墨田区 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
豊丸水産蓮田西口店他合計31店舗につきましては閉店を決定したため、魚鮮水産広島胡町店他合計15店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、移転が決定している本社事務所について、利用が見込めなくなった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値（割引率3.05％～4.65％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。また、減損損失の内訳は建物及び構築物321,526千円、リース資産18,044千円、その他19,786千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 12,970千円 | 31,450千円 |
組替調整額 | － | － |
税効果調整前 | 12,970 | 31,450 |
税効果額 | △4,622 | △9,546 |
その他有価証券評価差額金 | 8,347 | 21,903 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | － | △2,042 |
組替調整額 | － | 22,183 |
税効果調整前 | － | 20,141 |
税効果額 | － | △7,231 |
退職給付に係る調整額 | － | 12,910 |
その他の包括利益合計 | 8,347 | 34,814 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 19,340,800 | － | － | 19,340,800 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 530,500 | － | 172,000 | 358,500 |
（変動事由の概要）
自己株式の減少数の内訳は、新株予約権の権利行使による減少172,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年２月７日 | 普通株式 | 188,103 | 10 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 |
平成26年８月７日 | 普通株式 | 189,003 | 10 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月10日 | 普通株式 | 284,734 | 利益剰余金 | 15 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 |
（注）１株当たり配当額には創業30周年及び東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 19,340,800 | － | － | 19,340,800 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 358,500 | 189,200 | 202,000 | 345,700 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、取得による増加189,200株であります。
自己株式の減少数の内訳は、新株予約権の権利行使による減少202,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月10日 | 普通株式 | 284,734 | 15 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 |
平成27年８月６日 | 普通株式 | 219,348 | 11.5 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月１日 |
（注）平成27年２月10日取締役会決議による配当金の１株当たり配当額には、創業30周年及び東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年２月10日 | 普通株式 | 218,443 | 利益剰余金 | 11.5 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金勘定 | 8,358,710千円 | 5,679,081千円 |
現金及び現金同等物 | 8,358,710 | 5,679,081 |
２ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ824,549千円及び237,832千円であります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ51,845千円及び181,867千円であります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として店舗の厨房設備等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
１年内 | 292,895千円 | 299,295千円 |
１年超 | 777,057 | 929,595 |
合計 | 1,069,953 | 1,228,891 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及びＦＣ債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は、１ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期毎に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。
差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、ＦＣ債務及び未払金は１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に当社が当社の完全子会社であったチムニー株式会社の株式を取得するために調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。主な借入金の償還日は決算日後１年以内であります。
設備関係未払金及び長期設備関係未払金は、固定資産の割賦購入によるものであり、償還日は決算日後５年以内であります。また、全てが固定金利であり、金利の変動リスクは存在しておりません。
預り保証金は、主にフランチャイズ契約に係るものであり、フランチャイズの信用リスクによる影響を低減しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
(1) 現金及び預金 | 8,358,710 | 8,358,710 | － |
(2) 売掛金 | 427,066 | 426,868 |
|
貸倒引当金（*1） | △198 |
|
|
| 426,868 | 426,868 | － |
(3) ＦＣ債権 | 421,124 | 371,947 |
|
貸倒引当金（*1） | △49,177 |
|
|
| 371,947 | 371,947 | － |
(4) 投資有価証券 | 84,460 | 84,460 | － |
(5) 差入保証金 | 6,286,298 | 6,218,634 | △67,663 |
資産計 | 15,528,284 | 15,460,620 | △67,663 |
(1) 買掛金 | 3,799,280 | 3,799,280 | － |
(2) ＦＣ債務 | 705,336 | 705,336 | － |
(3) 未払金 | 2,051,758 | 2,051,758 | － |
(4) 設備関係未払金 | 1,061,718 | 1,094,778 | 33,060 |
(5) 長期借入金（*2） | 3,081,194 | 3,081,194 | － |
(6) 長期設備関係未払金 | 1,990,878 | 1,955,764 | △35,113 |
(7) 預り保証金 | 1,794,698 | 1,717,959 | △76,739 |
負債計 | 14,484,865 | 14,406,072 | △78,792 |
（*1） 売掛金及びＦＣ債権に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2） １年内返済予定の長期借入金も含めております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
(1) 現金及び預金 | 5,679,081 | 5,679,081 | － |
(2) 売掛金 | 495,967 | 495,967 | － |
(3) ＦＣ債権 | 472,751 | 382,713 |
|
貸倒引当金（*1） | △90,038 |
|
|
| 382,713 | 382,713 | － |
(4) 投資有価証券 | 115,910 | 115,910 | － |
(5) 差入保証金 | 6,469,546 | 6,419,994 | △49,551 |
資産計 | 13,143,218 | 13,093,666 | △49,551 |
(1) 買掛金 | 3,910,737 | 3,910,737 | － |
(2) ＦＣ債務 | 678,418 | 678,418 | － |
(3) 未払金 | 2,219,772 | 2,219,772 | － |
(4) 設備関係未払金 | 870,763 | 902,498 | 31,735 |
(5) 長期借入金 | － | － | － |
(6) 長期設備関係未払金 | 1,128,044 | 1,145,721 | 17,676 |
(7) 預り保証金 | 1,724,817 | 1,712,885 | △11,931 |
負債計 | 10,532,553 | 10,570,033 | 37,480 |
（*1） ＦＣ債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) ＦＣ債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値(貸倒引当金を控除)により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) ＦＣ債務、並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 設備関係未払金、並びに(6) 長期設備関係未払金
設備関係未払金・長期設備関係未払金の時価については、元利金の合計額を、同様の借入取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び信用状態は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(7) 預り保証金
預り保証金の時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
非上場株式 | 2,450 | 2,450 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
現金及び預金 | 8,358,710 | － | － | － |
売掛金 | 427,066 | － | － | － |
ＦＣ債権 | 421,124 | － | － | － |
合計 | 9,206,901 | － | － | － |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
現金及び預金 | 5,679,081 | － | － | － |
売掛金 | 495,967 | － | － | － |
ＦＣ債権 | 472,751 | － | － | － |
合計 | 6,647,800 | － | － | － |
(注４)設備関係未払金、長期借入金及び長期設備関係未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) |
設備関係未払金 | 1,061,718 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 3,062,138 | 5,208 | 5,208 | 5,208 | 3,432 | － |
長期設備関係未払金 | － | 887,604 | 657,264 | 342,585 | 103,424 | － |
合計 | 4,123,856 | 892,812 | 662,472 | 347,793 | 106,856 | － |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) |
設備関係未払金 | 870,763 | － | － | － | － | － |
長期設備関係未払金 | － | 661,927 | 350,078 | 111,885 | 4,153 | － |
合計 | 870,763 | 661,927 | 350,078 | 111,885 | 4,153 | － |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 84,460 | 66,726 | 17,733 |
債券 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | 84,460 | 66,726 | 17,733 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | － | － | － |
債券 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | － | － | － |
合計 | 84,460 | 66,726 | 17,733 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 115,910 | 66,726 | 49,183 |
債券 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | 115,910 | 66,726 | 49,183 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | － | － | － |
債券 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | － | － | － |
合計 | 115,910 | 66,726 | 49,183 |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社におきまして、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 103,311 | 138,951 |
会計方針の変更による累積的影響額 | － | △9,869 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 103,311 | 129,082 |
勤務費用 | 28,426 | 26,091 |
利息費用 | 1,549 | 1,936 |
数理計算上の差異の発生額 | 22,183 | 2,042 |
退職給付の支払額 | △16,520 | △12,970 |
退職給付債務の期末残高 | 138,951 | 146,182 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 138,951 | 146,182 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 138,951 | 146,182 |
退職給付に係る負債 | 138,951 | 146,182 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 138,951 | 146,182 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
勤務費用 | 28,426 | 26,091 |
利息費用 | 1,549 | 1,936 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 7,557 | 22,183 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 37,533 | 50,211 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
数理計算上の差異 | － | 20,141 |
合計 | － | 20,141 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 22,183 | 2,042 |
合計 | 22,183 | 2,042 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
割引率 | 1.5％ | 1.5％ |
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年12月１日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役３ 当社の従業員26 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株) （注）１、２ | 普通株式数 980,000 |
付与日 | 平成22年12月３日 |
権利確定条件 | （注）３ |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 平成24年12月２日～平成32年12月１日 |
(注) １．株式数に換算して記載しております。
新株予約権発行決議日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為(以下「当社組織再編」という。)に伴い株式数の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
２. 平成24年10月１日付株式分割(株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．①新株予約権者は、(ア)平成22年３月24日現在において当社議決権株式の過半数をグループ全体で保有する株主及びそのグループ会社(以下「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対しその保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、新株予約権者が当社との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に関連して新株予約権者がグループ主要株主等との間で締結する覚書に基づき、新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下「譲渡請求権」という。)を行使した場合、(イ)(ⅰ)グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、(ii)譲渡請求権が行使されず、かつ(iii)当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、平成22年３月24日現在グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合(但し、グループ主要株主等が保有する当社の株式が担保権の実行(任意売却を含む。)により処分される場合を除く。)、又は(ウ)当社の株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む。)された場合、に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。但し、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(但し、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。
③新株予約権の質入等の処分は認めない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年12月１日 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末(株) | － |
付与(株) | － |
失効(株) | － |
権利確定(株) | － |
未確定残(株) | － |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) | 508,000 |
権利確定(株) | － |
権利行使(株) | 202,000 |
失効(株) | － |
未行使残(株) | 306,000 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年12月１日 |
権利行使価格(円) | １株につき500 |
行使時平均株価(円) | 2,728 |
付与日における公正な評価単価(円) | － |
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、収益還元法、簿価純資産法及び類似会社比準法の折衷方法によっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計金額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 772,650千円 |
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 450,095千円 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
(流動の部) |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 | 28,080 | 千円 | 27,884 | 千円 |
未払事業税 | 71,316 |
| 63,857 |
|
未払事業所税 | 16,317 |
| 15,497 |
|
貸倒引当金 | 34,271 |
| 43,450 |
|
法定福利費 | 11,249 |
| 8,928 |
|
前受収益 | 26,552 |
| 31,209 |
|
未払金 | 31,654 |
| 32,109 |
|
その他 | 14,357 |
| 58,420 |
|
繰延税金資産合計 | 233,799 |
| 281,356 |
|
|
|
|
|
|
(固定の部) |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 49,519 | 千円 | 47,272 | 千円 |
一括償却資産 | 32,293 |
| 29,153 |
|
減価償却超過額 | 239,232 |
| 204,081 |
|
資産除去債務 | 293,394 |
| 262,666 |
|
その他 | 31,019 |
| 20,557 |
|
繰延税金資産小計 | 645,460 |
| 563,731 |
|
評価性引当額 | △123 |
| － |
|
繰延税金資産合計 | 645,336 |
| 563,731 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | △56,959 |
| △49,631 |
|
その他有価証券評価差額金 | △6,320 |
| △15,866 |
|
その他 | △5,344 |
| △8,598 |
|
繰延税金負債合計 | △68,624 |
| △74,097 |
|
繰延税金資産の純額 | 576,712 |
| 489,633 |
|
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
流動資産－繰延税金資産 | 233,799 | 千円 | 281,356 | 千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 581,272 |
| 494,853 |
|
固定負債－その他(繰延税金負債) | 4,559 |
| 5,219 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
法定実効税率 | 38.0 | ％ | 35.6 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 | 0.5 |
| 0.5 |
|
のれん償却額 | 5.5 |
| 5.0 |
|
役員賞与引当金 | 0.7 |
| 0.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |
| 2.2 |
|
税額控除 | － |
| △1.6 |
|
その他 | 0.1 |
| △0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.8 |
| 41.6 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が72,043千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が73,653千円、その他有価証券評価差額金が1,662千円、退職給付に係る調整累計額が52千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間が賃貸借契約書に明記されているものについてはその期間、それ以外のものについては主たる資産の耐用年数である10年と見積もり、割引率は0.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
期首残高 | 814,692千円 | 848,314千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 57,076 | 48,801 |
時の経過による調整額 | 6,078 | 5,602 |
見積りの変更による増加額 | － | 79,694 |
資産除去債務の履行による減少額 | △29,533 | △33,951 |
期末残高 | 848,314 | 948,460 |
(4) 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
閉店決定店舗及び移転が決定した本社について、原状回復費用等として退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行いました。これによる増加額79,694千円を変更前の資産除去債務に加算しております。