(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数
建物 | ８年～41年 |
工具、器具及び備品 | ５年～15年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては20年で償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
主な償却期間 | ３年～５年 |
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が9,869千円減少するとともに、繰越利益剰余金が6,351千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
※１ ＦＣ債権及びＦＣ債務は、ＦＣオーナーとの間に発生した営業債権・債務であります。
※１ その他の売上高は、ロイヤリティに家賃手数料等その他の収入を含めた金額です。
※２ その他の原価の内訳は、以下のとおりであります。
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| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
| ＦＣ賃貸物件賃借料 | 28,050千円 | 32,280千円 |
| ＦＣ貸与物件償却費等 | 295,237 | 261,954 |
| 合計 | 323,287 | 294,234 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
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| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
| 建物 | 18,889千円 | 7,964千円 |
| 車両運搬具 | 829 | 483 |
| 工具、器具及び備品 | 58 | 2,026 |
| 合計 | 19,777 | 10,474 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
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| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
| 建物 | 4,184千円 | －千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
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| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
| 建物 | 6,355千円 | 4,172千円 |
| 車両運搬具 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 487 | 312 |
| リース資産 | 13,105 | 10,620 |
| 解体費用 | 49,347 | 37,651 |
| 合計 | 69,296 | 52,756 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額404,782千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額2,450千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額404,782千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額2,450千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (流動の部) |
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| 繰延税金資産 |
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| 賞与引当金 | 27,630千円 | 26,678千円 |
| 未払事業税 | 71,119 | 61,818 |
| 未払事業所税 | 16,317 | 15,497 |
| 貸倒引当金 | 34,271 | 43,450 |
| 法定福利費 | 11,249 | 8,928 |
| 資産除去債務 | 6,213 | 42,868 |
| 前受収益 | 18,390 | 21,767 |
| 未払金 | 31,654 | 32,109 |
| その他 | 7,955 | 15,350 |
| 繰延税金資産合計 | 224,802 | 268,468 |
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| (固定の部) |
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| 繰延税金資産 |
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| 退職給付引当金 | 41,613千円 | 46,597千円 |
| 長期未払金 | 9,901 | 8,332 |
| 長期前受収益 | 5,260 | 5,590 |
| 一括償却資産 | 31,534 | 28,066 |
| 減価償却超過額 | 238,976 | 201,797 |
| 資産除去債務 | 291,495 | 257,296 |
| その他 | 15,733 | 6,634 |
| 繰延税金資産合計 | 634,516 | 554,315 |
| 繰延税金負債 |
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| 資産除去債務に対応する | △55,962 | △47,425 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,320 | △15,866 |
| 繰延税金負債合計 | △62,283 | △63,291 |
| 繰延税金資産の純額 | 572,232 | 491,023 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
| （調整） |
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| 住民税均等割 | 0.5 | 0.5 |
| のれん償却額 | 5.5 | 5.0 |
| 役員賞与引当金 | 0.7 | 0.3 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 2.2 |
| 税額控除 | － | △1.6 |
| その他 | 0.1 | △0.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の | 44.8 | 41.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が71,520千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が73,183千円、その他有価証券評価差額金が1,662千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。