また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善は進んだものの、新興国経済の減速や英国の国民投票におけるＥＵ離脱の選択等に伴う世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。景気の業況判断指数においては、景況感の分かれ目を示す50を継続的に下回っており、消費者の節約志向は根強く、実体経済としてはまだまだ厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供できるよう漁港直送鮮魚の調達を拡大するなど六次産業化と地産地消の推進に積極的に取り組んでおります。
飲食事業におきましては、昨年に続き山陰山陽四国地方への出店を強化しております。３月に「龍馬 藁焼き さかなや道場 高知帯屋町店」を高知県にオープンしたことにより、１都１道２府42県での営業となりました。また、新業態「串焼・旬菜 炭火やきとり さくら」を開発し、３月に「土浦駅前店」を１号店としてオープン後、順調に出店を重ね、６月末で８店舗となりました。当連結会計年度内に30店舗展開を目指し、将来的には200店舗を見据えた旗艦ブランドに育てていく予定です。
コントラクト事業におきましては、お客様に継続利用いただいている事業形態の利点を活かした提案が、お客様のご要望の内容と親和性が高く、宴会獲得に結び付きました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が16店舗（13店舗の退店）、フランチャイズへの建売が５店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが３店舗）あったことにより、当第２四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は327店舗（前期末326店舗、前年同期末311店舗）となりました。コントラクト店につきましては、退店が２店舗あったことにより、当第２四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は92店舗（前期末94店舗、前年同期末94店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が１店舗（９店舗の退店）、直営店からの転換が５店舗（直営店への切り替えが３店舗）あったことにより、当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は289店舗（前期末295店舗、前年同期末299店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第２四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は17店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は14店舗であり、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は739店舗、当社の店舗数は708店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は当社直営店の既存店売上高が対前年比95.7%と前年実績を下回ったものの新店の売上高が寄与したこと等により、前年同期に比べ0.9%増加の23,165百万円となりました。
一方、利益面につきましては、調達コスト及びメニュー粗利ミックスの見直し等による原価率低減により売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加分を吸収するには至らず、営業利益は1,536百万円（前年同期比2.6%減）、経常利益は1,565百万円（前年同期比3.6%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と比較して特別利益が減少したこと、及び地方税法改正に伴い法人住民税均等割が増加したこと等から、764百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて388百万円減少し、27,540百万円となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産が237百万円増加した一方で、売掛金が135百万円、のれんが240百万円、差入保証金が208百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて943百万円減少し、13,159百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,020百万円増加した一方で、買掛金が2,334百万円、未払金が524百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて554百万円増加し、14,381百万円となりました。増加の主な内訳は、配当金の支払いが218百万円あった一方で、当第２四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が764百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により286百万円減少、投資活動により878百万円減少、財務活動により1,211百万円増加した結果、前連結会計年度末より46百万円増加し5,725百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、286百万円（前年同四半期は535百万円の減少）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,443百万円、減価償却費691百万円、のれん償却額240百万円による増加があった一方で、仕入債務が2,334百万円減少、未払金が613百万円減少、法人税等の支払額が729百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、878百万円（前年同四半期は803百万円の減少）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出が856百万円、新規出店に伴う差入保証金の差入による支出が108百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、1,211百万円（前年同四半期は1,680百万円の減少）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が229百万円、配当金の支払額が220百万円、割賦債務の返済による支出が490百万円あった一方で、長期借入れによる収入が2,250百万円あったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。