また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善は進んだものの、世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、個人消費においては節約志向が強まるなど消費マインドに陰りがみえたほか、オリンピックや台風など、居酒屋業界全体の需要を押し下げる要因がありました。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供できるよう、漁港直送鮮魚の調達拡大をはじめとする、食の六次産業化と地産地消・地産全消の推進に積極的に取り組んでおります。３月には「大田市場チムニー株式会社」を東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立いたしました。羽田空港に近い地の利の良さを活用し、全国各地からの水産物調達網のさらなる強化と、関東エリアへの迅速な「活魚」「活貝」の配送体制を構築いたしました。物流については、２拠点から関東・関西・九州の３拠点体制へと再構築いたしました。コスト・スピード・精度の向上を実現するほか、今後の店舗数増加にも対応してまいります。
飲食事業におきましては、昨年に続き山陰山陽四国地方への出店を強化しております。３月に「龍馬 藁焼き さかなや道場 高知帯屋町店」を高知県にオープンしたことにより、１都１道２府42県での営業となりました。新業態においては「串焼・旬菜 炭火やきとり さくら」を開発し、３月に「土浦駅前店」を１号店としてオープンした後、順調に出店を重ね、９月末で13店舗となりました。将来的には200店舗を見据えた旗艦ブランドに育てていく予定です。
コントラクト事業におきましては、お客様に継続利用いただいている事業形態の利点を活かした提案を継続し、店舗での通常営業に加え各種イベントの対応やケイタリングを実施いたしました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が23店舗（18店舗の退店）、フランチャイズへの建売が７店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが５店舗）あったことにより、当第３四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は329店舗（前期末326店舗、前年同期末315店舗）となりました。コントラクト店につきましては、退店が２店舗あったことにより、当第３四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は92店舗（前期末94店舗、前年同期末94店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が２店舗（16店舗の退店）、直営店からの転換が７店舗（直営店への切り替えが５店舗）あったことにより、当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は283店舗（前期末295店舗、前年同期末297店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第３四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は17店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は14店舗であり、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は735店舗、当社の店舗数は704店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は当社直営店の既存店売上高が対前年比95.4％と前年実績を下回ったこと等により、前年同期に比べ0.1％減少し34,712百万円となりました。
利益面につきましては、調達コスト及びメニュー粗利ミックスの見直し等による原価率低減により売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加分を吸収するには至らず、営業利益は2,152百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は2,186百万円（前年同期比12.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と比較して特別利益が減少したこと、及び地方税法改正に伴い法人住民税均等割が増加したこと等から、1,079百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて1,668百万円減少し、26,260百万円となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産が200百万円増加した一方で、現金及び預金が960百万円、売掛金が138百万円、のれんが360百万円、差入保証金が196百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて2,320百万円減少し、11,782百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）が1,905百万円増加した一方で、買掛金が2,297百万円、未払金が894百万円、設備未払金及び長期設備未払金が701百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて651百万円増加し、14,478百万円となりました。増加の主な内訳は、配当金の支払いが437百万円あった一方で、当第３四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が1,079百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。