当連結会計年度（平成28年１月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善は進んだものの、海外経済の不透明感による、為替・株式相場の変動など景気は依然として先行き不透明な状況で推移致しました。また、個人消費においては節約志向が強まるなど消費マインドは伸び悩み状態にあります。外食業界におきましては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争が激化し、経営環境は依然として厳しい環境で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供できるよう、漁港直送鮮魚の調達拡大をはじめとする、食の六次産業化と地産地消・地産全消の推進に積極的に取り組んでおります。平成28年３月には「大田市場チムニー株式会社」を東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立致しました。羽田空港に近い地の利の良さを活用し、全国各地からの水産物調達網のさらなる強化と、関東エリアへの迅速な「活魚」「活貝」の配送体制を構築致しました。平成28年11月には「超速鮮魚®」ブランドを運営するＣＳＮ地方創生ネットワーク株式会社と業務提携を致しました。全国で水揚げされた鮮魚を漁師から直接仕入れ、「羽田市場」を経由して最速のルートで店舗に届く「超速鮮魚®」を、関東を中心に約300店舗でお客様に提供しております。
物流については、関東・関西の２拠点から関東・関西・九州の３拠点体制へと再構築致しました。コスト・スピード・精度の向上を実現するほか、今後の店舗数増加にも対応してまいります。
飲食事業におきましては、昨年に続き山陰山陽四国地方への出店を強化しております。平成28年11月には徳島県への初出店を実現することにより、全47都道府県への出店を達成し、北海道から沖縄まで日本全国各地のお客様にチムニーブランドをご利用いただけることとなりました。
新業態開発も進め、平成28年３月に茨城県土浦市に第１号店舗をオープンした「さくら」業態は平成29年３月末現在、18店舗まで成長致しました。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店になる事業形態の特性に対応し、店舗での通常営業に加え、サプライズ誕生パーティー、ビアガーデンといったイベントに注力する他、各種行事、記念イベントに向けたケータリングについて、1,000名規模の受注獲得等、強化に努めております。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が41店舗（28店舗の退店）、フランチャイズへの建売が14店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが７店舗）あったことにより、当連結会計年度末の飲食事業直営店の店舗数は332店舗（前期末326店舗）となりました。コントラクト店につきましては、退店が２店舗あったことにより、当連結会計年度末のコントラクト店の店舗数は92店舗（前期末94店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が４店舗（23店舗の退店）、直営店からの転換が14店舗（直営店への切り替えが７店舗）あったことにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店の店舗数は283店舗（前期末295店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当連結会計年度末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は17店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は14店舗であり、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は738店舗、当社の店舗数は707店舗となっております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高58,792百万円、営業利益4,004百万円、経常利益4,071百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,076百万円となりました。
なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動により1,841百万円増加、投資活動により2,014百万円減少、財務活動により113百万円減少した結果、前連結会計年度末より285百万円減少し、5,393百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、1,841百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が3,761百万円、減価償却費1,746百万円、のれん償却額600百万円による増加があった一方で、仕入債務の減少が2,128百万円、法人税等の支払が2,077百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、2,014百万円となりました。主な内訳は、新規出店や改装のための固定資産の取得による支出が1,994百万円、差入保証金の差入による支出が304百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、113百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入が2,250百万円あった一方で、割賦債務の返済による支出が1,088百万円、長期借入金の返済による支出が574百万円、配当金の支払額が440百万円あったこと等によるものです。
当連結会計年度は、決算期の変更により、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
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飲食事業 |
18,420,627 |
－ |
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コントラクト事業 |
924,473 |
－ |
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その他 |
103 |
－ |
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合計 |
19,345,204 |
－ |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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飲食事業 |
56,080,578 |
－ |
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コントラクト事業 |
2,710,218 |
－ |
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その他 |
1,733 |
－ |
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合計 |
58,792,530 |
－ |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。
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飲食事業 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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直営店部門 |
46,120,310 |
－ |
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食材等販売部門 |
7,152,264 |
－ |
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その他 |
2,808,002 |
－ |
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合計 |
56,080,578 |
－ |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。
飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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フランチャイズ店舗の売上 |
28,991,218 |
－ |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。
この企業理念のもと、
１.「飲食業を通じて地域社会に貢献する」
２.「全てはお客様の満足のために、常にお客様を第一に考えて行動する。」
３.「Ｑ（クオリティ）Ｓ（サービス）Ｃ（クレンリネス）Ａ（アトモスフィア）の向上を徹底的に追及する」の３つの基本方針を掲げております。
基本方針の行動指針として、第１に全社共通の基礎教育を担うＡＢＣアカデミーと、当社店舗網の中で特に重要であると位置づけられている旗艦母店、各地域の教育を担うエリア教育店の循環機能を強化しております。サービス産業において人財の教育は最重要事項であり、「志」「技術」「情熱」を持てる人財を教育するため、調理技術及び接客サービスレベル向上のための教育制度の強化に取り組み、各個店の力を向上させる体制を構築しております。
第２に、日本全国各地において、「判りやすい・入りやすい店」をモットーに出店・改装を適時的確に実施する店舗開発力、新メニューの開発・食材仕入等による幅広い商品開発力、お客様のニーズに合致する業態開発力の強化や物流システムの効率化を進めるため、指揮命令系統の簡素化と意思決定のスピード化を図っております。
第３に、ＰＤＣＣと称し、仮説・実行・検証・水平展開の行動循環を常に意識し、改善を継続していくことを社内スローガンとして徹底しております。
これらを実践することで、当社の掲げる企業理念に基づいて、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様や株主の皆様をはじめ、全てのステークホルダーからの支持・信頼をいただける企業になることを目標に経営をおこなっております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、今後も業容の拡大、企業価値の更なる向上を目指しております。また、効率良く経営をおこなうための収益性の指標として、ＲＯＥ(自己資本利益率)15％以上、売上高営業利益率８％、その他の指標として、既存店売上高前年比100％、配当性向につきましては、25％を目途に安定配当を目標として経営に取り組んでおります。
(3) 経営環境
当連結会計年度（平成28年１月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善は進んだものの、海外経済の不透明感による、為替・株式相場の変動など景気は依然として先行き不透明な状況で推移致しました。また個人消費につきましては、先行きに対する不安から消費者の節約志向が高まるなど、消費マインドは引き続き伸び悩み状態にあります。外食業界におきましても、消費者の節約志向が厳しい一方で、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化に加え、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇、他業種を含めた競争の激化などがあり、経営環境は依然として厳しい環境で推移しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、他社との競争が激しい業界であります。また、お客様の嗜好の変化はさらに早くなる傾向にあり、安全・安心に対するニーズも非常に高いレベルが求められております。このようななか、当社グループは、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。また、地産地消・地産全消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。
さらに当社グループは、食を中心とした総合サービス産業を目指し、以下の３つの事業の柱を確立するとともに、新規事業を積極的に構築してまいります。
第一の事業の柱は、現在主力である居酒屋事業の拡大と収益の安定確保であります。お客様の意識変化や店舗を取り巻く環境変化を的確に捉え、常に新しい商品価値の創造と「心」のサービスの提供により、お客様に喜んでいただける安全安心な店舗網の拡大を目指してまいります。
第二の事業の柱は、コントラクト事業や非居酒屋分野における事業推進です。官公庁をはじめとした特定の施設における飲食事業の営業受託であるコントラクト事業や、アルコール比率が低い食事需要に呼応した新業態の開発による事業規模拡大を目指してまいります。
第三の事業の柱として、食材販売やＰＢ商品開発を通じた外部販売の強化です。当社グループの圧倒的な仕入力や商品開発力を活かした商品群と価格で事業拡大し、収益事業として確立してまいります。また、親会社である株式会社やまやとの共同開発や共同購買など、グループシナジーを活かしてまいります。
これらの事業の拡大、アライアンスの展開により安定的な収益確保と、企業の成長につなげ、日本の食と飲を豊かにする企業体を構築してまいります。
(5) 対処すべき課題
当社グループの属する外食産業におきましては、他業種を含めた企業間における競争がますます激化すると考えております。このような環境のなか、当社と致しましては、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知するとともに、社会環境の変化や市場動向の様々な角度からの分析や情報の収集、綿密な検討をおこない、出店計画、商品政策、内部組織の充実を進め、安定的な利益確保ができるための収益基盤を強化することが、大きな課題であると認識しております。
このような状況のもと、対処すべき課題として次の内容に取り組み、持続的な成長の実現を図ってまいります。
①「安全」「安心」の提供
当社におきましては、仕入食材の品質の管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持、加工段階における衛生管理と各段階において厳しい基準を設けて安全の確保をおこなっております。また、店舗における衛生管理も厳しい基準を設け、そのチェックができる体制も整えております。今後も「安全」「安心」を常にお客様に提供し、より多くのお客様にご来店いただけるサービス提供をおこなってまいります。
②人財(注)採用力、人財教育体制の強化
人を介するサービス業において「人財の育成に勝るものなし」の思いのもと、「志」「技術」「情熱」を持てる人財教育を目指しております。お客様に満足いただけるおもてなしや、訓練された調理技術を通じ、お客様を迎えられる充分な体制を常に店舗で維持できるよう人財教育を進めております。また、優秀な人財は、客数の増加や業務効率化の推進等、業績向上の大きな要因となっております。そのため、今後も各従業員のスキルに応じたカリキュラムを構築し、お客様に美味しく、喜んで楽しんでいただけるために、全従業員がさらにステップアップできる教育体制を強化してまいります。
採用については、全国主要都市への展開に伴う知名度の向上や採用拠点の増加等により、採用体制を継続して整えております。
(注)人財＝人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)
③店舗網拡大の推進
計画的な出店戦略、視認性の高い外観や地域の文化を取り入れた内観などお客様に支持される店舗設計を進めてまいります。既存店の改装や業態転換を年間約50店舗実施し、常に清潔感と居心地の良さを体感いただける店舗を全国各地で運営することにより、安定かつ継続的な成長を続けてまいります。
④新業態の開発と育成
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を中心に展開しております。「はなの舞」は、１号店の出店以来20年にわたり、お客様の嗜好にあわせ常に変化し続けており、「北海道直送 はなの舞」など地域商品に特化した店舗を並行展開しております。また、それに続く業態の確立も重要であると認識しており、お客様のニーズにあった新業態の育成に取り組んでおります。平成25年度には「軍鶏農場」「豊丸水産」の２業態を展開し、平成27年度には肉業態「STEAKチムニー」、平成28年度には「ジンギスカン」を実験店として展開致しました。また、平成28年度に展開した炭火焼とりの「さくら」業態は18店舗まで成長致しました。今後も引き続き更なる進化と深化を重ね、新業態の開発と確立に努め、お客様のニーズにあった展開を進めてまいります。
⑤居酒屋に続く主力業種の確立
当社グループは、居酒屋の運営を中心に成長を続けております。しかしながら、外食を取り巻く環境におきましては、少子高齢化が進むとともに、国内人口の減少、お客様のニーズの多様化等、厳しい環境であり、そのような環境のもと、新たな主力となりうる事業の確立が必要であると考えております。このようななか、官公庁や病院内の店舗の運営を中心としたコントラクト事業店舗は平成29年３月末現在で92店舗展開しております。今後も、当社の培ってきた飲食業のノウハウを最大限に活かすことができる新たな事業を構築してまいります。
⑥Ｍ＆Ａについて
当社グループは、平成24年２月に株式会社升屋から店舗の事業譲渡を受け、また平成24年６月に株式会社紅フーズコーポレーションの全株式を取得し、平成25年８月に子会社新業態準備株式会社（現 めっちゃ魚が好き株式会社）が、Eオーナーズフード株式会社から店舗の事業譲渡を受け、M&Aによる新たな店舗ブランドとその店舗を取得してきました。また、平成28年11月には、「超速鮮魚®」ブランドを運営するＣＳＮ地方創生ネットワーク株式会社と業務提携をしております。今後におきましても、事業拡大のひとつの手段として、売上及び収益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収の案件及び当社グループにとってメリットがあると判断された業務提携につきまして検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食の安全性について
食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合、また、当社グループの営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場合には、コストの増加が発生し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 売上の変動要因について
当社グループの売上のうち、重要な部分を占める直営店での売上及び食材の販売につきましては、景気の後退や想定以上の市場規模の縮小等の外部環境の変化、企業間競争の激化等が発生した場合、また、戦争テロ等の社会的混乱が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人財の確保及び育成について
当社グループは、今後も業績拡大に向けて、優秀な人財の確保が不可欠であり、全国主要都市への展開に伴う知名度の向上や採用拠点の増加等により、採用体制を継続して整えております。また、確保した人財を育成し十分なレベルアップを図るための教育体制に特に注力し整備を続けております。しかしながら、人財採用環境の変化等により必要な人財が集まらない場合や、採用した人財の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人財が十分確保できない場合には、当社グループの出店計画、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 店舗の運営について
当社グループの各店舗の運営は、当社グループが定めた店舗運営細則に則り運営されているとともに、店舗の責任者は当社グループの所定の教育を受けており、管理体制を整えておりますが、不測の事態が発生した場合等には、事故が起こり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 展開している業態について
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、複数業態による店舗展開をおこなっております。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に新しいものを取り入れ、進化し深化して展開を続けておりますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社グループの予想以上に進み、当社グループ店舗の集客力が低下した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟及び法的規制等について
当社グループは、居酒屋事業を中心に事業の運営をしておりますが、その事業(フランチャイズを含む)運営にかかわる訴訟及び法令・規制等の法的手続きに服するリスクにさらされております。本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生した場合には、その内容や結果等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、総務部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えているとともに、顧問弁護士等への確認を常におこなっておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、改正等により現行の体制で関連する法令・規制等を遵守できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループにかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。
①食品衛生法
当社グループでは、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の決まりに沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関
する法律」（以下「風営法」）により規制を受けており、各店舗への周知徹底により厳重に取り組んでおります
が、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③出入国管理及び難民認定法
当社グループのアルバイト従業員のうち、約5.5％（平成29年３月現在）が外国人となっております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人財不足により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤商品表示について
当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名や重量等については、十分なチェックをおこなった上で表示しておりますが、万が一その内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
(7) 自然災害について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都市部で大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、各地の漁港から魚介類の調達を行っております。したがって当該地域で大型の自然災害が発生した場合、魚介類の調達が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) フランチャイズ債権管理について
当社グループでは、ＦＣオーナーに対する債権管理について、ＦＣ管理規程に基づき個別管理することにより、不良債権の新規発生を極力抑えておりますが、ＦＣ店舗又はＦＣオーナーの突発的な事故やその他の事象によりＦＣ店舗又はＦＣオーナーが当社に支払をおこなうことができなくなり、当社に支払うべきロイヤリティや食材の仕入代金等が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れており、当連結会計度末におきましては6,244百万円となっております。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等をおこない十分検討しておりますが、今後契約期間満了による閉店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａをおこなうに際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、可能な限りリスクの低減に努めることが必要と考えております。しかしながら、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務が発生する等の問題が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 労務管理について
当社グループの従業員のうち、約74.5％（平成29年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間（１日当たり８時間×１ヶ月平均勤務日数約21.6日を基準としております。）で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員の処遇等につきましても、従業員に関連する労働基準法等の法令や諸制度の変更があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報保護について
当社グループは従業員の情報、お客様から頂くサポーターカード（店舗に備え付けのお客様からのアンケートのはがき等）に記載されているお客様の情報、店舗にお越しいただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しております。各情報端末機器には、パスワード等のセキュリティ機能を付し、また、書類等につきましては厳重な管理をおこなっており、他への流出がない体制を十分に整えるとともに、マイナンバー制度への対応につきましても、十分な管理体制の構築と対策を講じております。しかしながら、他に情報が流出するような事故が発生した場合には、信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) ブランドイメージについて
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、直営店舗又はＦＣ店舗により店舗展開をおこなっております。店舗運営をおこなっていくうえで、トラブルや不祥事、重大な事故や労務問題等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、信頼性が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用するととも
に、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウィルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 親会社（株式会社やまや）との関係について
当社の親会社である株式会社やまやは、発行済株式総数の50.69％を所有する筆頭株主であります。
株式会社やまや及びその関係会社（以下やまやグループ）において、現時点で当社と同じ飲食事業を営む会社は他にありません。当社の営業活動におけるやまやグループとの取引関係につきましては、株式会社やまや、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社から、主として酒類等の商品の仕入、また、株式会社やまや、やまや関西株式会社より店舗物件の賃借が各１店舗ずつあり、平成28年度(15ヶ月間)のやまやグループとの取引総額は、1,514百万円であります。取引内容の決定に関しましては、他の取引先と価格や条件等の比較により総合的に判断して決定しており、他の取引先の決定方法と同様の方法により行われております。さらに、やまやグループとの取引につきましては、年間の取引上限額は取締役会の承認を得て決定され、その取引の進捗状況につきましては、四半期ごとに取締役会に報告され管理されております。
人的関係としまして、平成29年６月に実施された第９期定時株主総会におきまして、取締役５名、監査役１名が選任されております。取締役には、上場会社の役員等としての経験を活かし、客観的に当社の企業運営に対する意見を頂戴するとともに、当社グループがよりよい方向へ進むための提案を頂戴したいと考えております。また監査役には、当社グループにおいてコーポレートガバナンスが正しく機能し、取締役がその業務を全うしているかを、監査役の立場から、過去の経験を十分に活かして意見を頂戴したく考えております。また、株式会社やまやから１名の出向者を受け入れており、当社とやまやグループとの関係強化を促進しております。
以上より、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、親会社の当社株式保有比率に大きな変動があった場合、やまやグループの事業戦略の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
(1) 契約の概要
当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。
(2) ロイヤリティー
ＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。
(3) 契約期間及び更新
満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。
契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。
(4) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (１) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて723百万円減少し、7,560百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金が285百万円、ＦＣ債権が63百万円、繰延税金資産が87百万円、未収入金が190百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて754百万円減少し、18,890百万円となりました。減少の主な内訳は、のれんが600百万円、差入保証金が225百万円減少したこと等によります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,674百万円減少し、6,186百万円となりました。減少の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が459百万円増加した一方で、買掛金が2,128百万円、設備関係未払金が300百万円、未払金が878百万円、未払法人税等が514百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて487百万円増加し、4,729百万円となりました。増加の主な内訳は、長期設備関係未払金が787百万円減少した一方で、長期借入金が1,215百万円増加したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,709百万円増加し、15,535百万円となりました。増加の主な内訳は、配当金の支払いが437百万円あった一方で、利益剰余金が2,076百万円増加したこと等によります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況、４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、出店に伴う設備投資資金であります。
②財務政策
設備投資資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入、リースにより調達しております。