(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　　該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合(％)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 役員

和泉　學

 －

 －

 当社代表
取締役
会長兼社長

 （被所有）
直接 3.3

－

 ストック
オプション
の権利行使

12,000
(24千株)

 －

－

 

（注）取締役会（平成22年12月１日）の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成29年３月31日)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合(％)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 役員

和泉　學

 －

 －

 当社代表
取締役社長

 （被所有）直接 3.5

－

 ストック
オプション
の権利行使

24,000
(48千株)

 －

 －

 

（注）取締役会（平成22年12月１日）の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社やまや（東京証券取引所に上場）

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

727円71銭

812円94銭

１株当たり当期純利益金額

103円41銭

109円01銭

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

101円82銭

107円83銭

 

 

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,968,563

2,076,418

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,968,563

2,076,418

  普通株式の期中平均株式数(株)

19,035,918

19,047,050

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

－

－

  普通株式増加数(株)

297,479

209,374

  (うち新株予約権)(株)

(297,479)

(209,374)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(平成27年12月31日)

当連結会計年度末

(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

13,826,550

15,535,798

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

3,543

3,536

  (うち非支配株主持分(千円))

(3,543)

(3,536)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

13,823,007

15,532,261

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

18,995,100

19,106,100

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。