(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数
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建物 |
８年～41年 |
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工具、器具及び備品 |
５年～15年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては20年で償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
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主な償却期間 |
３年～５年 |
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更致しました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更致します。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」27,996千円は、「業務受託料」13,100千円、「その他」14,896千円として組み替えております。
※１ ＦＣ債権及びＦＣ債務は、ＦＣオーナーとの間に発生した営業債権・債務であります。
※１ その他の売上高は、ロイヤリティに家賃手数料等その他の収入を含めた金額です。
※２ その他の原価の内訳は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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ＦＣ賃貸物件賃借料 |
32,280千円 |
43,903千円 |
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ＦＣ貸与物件償却費等 |
261,954 |
285,122 |
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合計 |
294,234 |
329,026 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
7,964千円 |
17,000千円 |
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車両運搬具 |
483 |
－ |
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工具、器具及び備品 |
2,026 |
－ |
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合計 |
10,474 |
17,000 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
－千円 |
7,063千円 |
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工具、器具及び備品 |
－ |
653 |
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合計 |
－ |
7,716 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
4,172千円 |
42,783千円 |
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車両運搬具 |
0 |
－ |
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工具、器具及び備品 |
312 |
333 |
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ソフトウエア |
－ |
373 |
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リース資産 |
10,620 |
－ |
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解体費用 |
37,651 |
12,331 |
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合計 |
52,756 |
55,821 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額404,782千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額2,450千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額409,782千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額2,450千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(流動の部) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
26,678千円 |
72,645千円 |
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未払事業税 |
61,818 |
24,090 |
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未払事業所税 |
15,497 |
3,466 |
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貸倒引当金 |
43,450 |
50,245 |
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法定福利費 |
8,928 |
11,247 |
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資産除去債務 |
42,868 |
2,328 |
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前受収益 |
21,767 |
5,491 |
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未払金 |
32,109 |
2,425 |
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その他 |
15,350 |
6,205 |
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繰延税金資産合計 |
268,468 |
178,144 |
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(固定の部) |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
46,597千円 |
50,777千円 |
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長期未払金 |
8,332 |
7,909 |
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長期前受収益 |
5,590 |
8,078 |
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貸倒引当金 |
1,663 |
12,032 |
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一括償却資産 |
28,066 |
24,847 |
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減価償却超過額 |
201,797 |
125,783 |
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資産除去債務 |
257,296 |
272,664 |
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その他 |
4,970 |
9,033 |
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繰延税金資産合計 |
554,315 |
511,126 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する |
△47,425 |
△58,108 |
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その他有価証券評価差額金 |
△15,866 |
△21,162 |
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繰延税金負債合計 |
△63,291 |
△79,271 |
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繰延税金資産の純額 |
491,023 |
431,855 |
前事業年度において、「繰延税金資産(固定)」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産(固定)」の「その他」に表示していた6,634千円は、「貸倒引当金」1,663千円、「その他」4,970千円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
32.6％ |
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（調整） |
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住民税均等割 |
0.5 |
5.9 |
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のれん償却額 |
5.0 |
5.1 |
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税率変更による繰延税金資産の減額修正 |
2.2 |
1.0 |
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その他 |
△1.6 |
△0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の |
41.7 |
44.6 |
前事業年度において、独立掲記していた「役員賞与引当金」、「税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「役員賞与引当金」0.3％、「税額控除」△1.6％および「その他」△0.3％は、「その他」△1.6％として組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35,583千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36,716千円、その他有価証券評価差額金が1,133千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。