また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第４四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善は進んだものの、海外経済の不透明感による、為替・株式相場の変動など景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、個人消費においては節約志向が強まるなど消費マインドは伸び悩み状態にあります。外食業界におきましては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争が激化し、経営環境は依然として厳しい環境で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供できるよう、漁港直送鮮魚の調達拡大をはじめとする、食の六次産業化と地産地消・地産全消の推進に積極的に取り組んでおります。３月には「大田市場チムニー株式会社」を東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立いたしました。羽田空港に近い地の利の良さを活用し、全国各地からの水産物調達網のさらなる強化と、関東エリアへの迅速な「活魚」「活貝」の配送体制を構築いたしました。11月には「超速鮮魚®」ブランドを運営するＣＳＮ地方創生ネットワーク株式会社と業務提携をいたしました。全国で水揚げされた鮮魚を漁師から直接仕入れ、「羽田市場」を経由して最速のルートで店舗に届く「超速鮮魚®」を、関東を中心に約200店舗でお客様に提供しております。
物流については、関東・関西の２拠点から関東・関西・九州の３拠点体制へと再構築いたしました。コスト・スピード・精度の向上を実現するほか、今後の店舗数増加にも対応してまいります。
飲食事業におきましては、昨年に続き山陰山陽四国地方への出店を強化しております。11月には徳島県に「串焼・旬菜 炭火やきとり さくら」をオープンいたしました。徳島県への初出店を実現することにより、全47都道府県への出店を達成し、北海道から沖縄まで日本全国各地のお客様にチムニーブランドをご利用いただけることとなりました。
新業態開発も進め、10月に新業態「ジンギスカン 札幌物語 三島南口店」をオープンいたしました。国内羊肉輸入率１％という稀少な「アイスランドシープ」を使用しております。アイスランド産ラム肉は、肉が非常に軟らかく臭みがなく、また低脂肪、高たんぱくが特徴です。
コントラクト事業におきましては、お客様に継続利用いただいている事業形態の利点を活かした提案を継続し、店舗での通常営業に加え各種イベントへのご対応やケイタリングを実施しております。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が34店舗（18店舗の退店）、フランチャイズへの建売が11店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが５店舗）あったことにより、当第４四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は336店舗（前期末326店舗）となりました。コントラクト店につきましては、退店が２店舗あったことにより、当第４四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は92店舗（前期末94店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が４店舗（17店舗の退店）、直営店からの転換が11店舗（直営店への切り替えが５店舗）あったことにより、当第４四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は288店舗（前期末295店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第４四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は17店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は14店舗であり、当第４四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は747店舗、当社の店舗数は716店舗となっております。
以上の結果、当社グループの当第４四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高47,340百万円、営業利益3,360百万円、経常利益3,408百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,719百万円となりました。
当第４四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて2,099百万円増加し、30,029百万円となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金が2,670百万円、有形固定資産が232百万円増加した一方で、のれんが480百万円、差入保証金が221百万円減少したこと等によります。
当第４四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて777百万円増加し、14,880百万円となりました。増加の主な内訳は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,790百万円増加した一方で、設備未払金及び長期設備未払金が901百万円減少したこと等によります。
当第４四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,322百万円増加し、15,148百万円となりました。増加の主な内訳は、配当金の支払いが437百万円あった一方で、当第４四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が1,719百万円増加したこと等によります。
当第４四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により4,057百万円増加、投資活動により1,622百万円減少、財務活動により235百万円増加した結果、前連結会計年度末より2,670百万円増加し8,349百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第４四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は、4,057百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,130百万円、減価償却費1,429百万円、のれん償却額480百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額が1,413百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第４四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、1,622百万円となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が404百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が1,621百万円、新規出店に伴う差入保証金の差入による支出が264百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第４四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、235百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が459百万円、配当金の支払額が439百万円、割賦債務の返済による支出が901百万円あった一方で、長期借入れによる収入が2,250百万円あったこと等によるものです。
当第４四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。