また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるとともに、個人消費にも持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。しかしながら、海外経済の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、売上全体としては堅調に推移したものの、依然としてお客様の節約志向・選別志向は厳しく、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による採用難、他業種を含めた競争の激化といった厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、食の六次産業化と地産地消・地産全消の推進に取り組んでまいりました。
飲食事業におきましては、「目の前にいるお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」を行動指針とし、接客コンテストを開催するなど接客力向上に着手致しました。新業態では、前連結会計年度に第１号店をオープンし前連結会計年度末現在で18店舗まで成長した「さくら」を、当期においても「串焼・旬菜 炭火やきとりさくら 両国清澄通り店」として、４月にオープンしております。また、アライアンスの展開として、ワインを気軽に楽しんでいただける「馬喰町 東京ぶどう酒店」等の３店舗の事業を４月に譲り受けるとともに、６月にマルシェ株式会社との資本業務提携を実施致しました。今後、商品供給力、メニュー作成力、双方の地域特性を活かした店舗営業力の強化等、様々なシナジーの追求をしていく予定です。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店になる事業形態の特性に対応し、店舗での通常営業に加え、引き続き、サプライズ誕生パーティー、屋外バーベキューといったイベントに注力する他、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化に努めました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が11店舗（１店舗の退店）、フランチャイズへの建売が３店舗あったことにより、当第１四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は339店舗（前期末332店舗、前年同四半期末322店舗、前年同月末327店舗）となりました。コントラクト店につきましては、退店が１店舗あったことにより、当第１四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は91店舗（前期末92店舗、前年同四半期末92店舗、前年同月末92店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が１店舗（３店舗の退店）、直営店からの転換が３店舗あったことにより、当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は284店舗（前期末283店舗、前年同四半期末294店舗、前年同月末289店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第１四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は18店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は14店舗であり、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は746店舗、当社の店舗数は714店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高11,520百万円、営業利益710百万円、経常利益741百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益400百万円となりました。
なお、前連結会計年度は、決算期の変更により、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間となっております。これにより、当第１四半期連結累計期間（平成29年４月1日から平成29年６月30日）は、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて763百万円増加し、27,214百万円となりました。この主な要因は、のれんが100百万円減少した一方で、投資有価証券が817百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて657百万円増加し、11,573百万円となりました。この主な要因は、買掛金が279百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が114百万円減少した一方で、未払法人税等が295百万円、前受収益が775百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて105百万円増加し、15,641百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが329百万円あった一方で、当第１四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が400百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。