【注記事項】
(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

減価償却費

336,238千円

310,091千円

のれんの償却額

120,009千円

120,415千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

 1.配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年2月10日
取締役会

普通株式

218,443

11.5

平成27年12月31日

平成28年3月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの 

  該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月9日
取締役会

普通株式

329,580

17.25

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの 

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

22円45銭

20円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

426,692

400,076

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

426,692

400,076

普通株式の期中平均株式数(株)

18,999,496

19,124,649

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

22円16銭

20円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

248,358

144,673

(うち新株予約権)(株)

248,358

144,673

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。