(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
336,238千円 |
310,091千円 |
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のれんの償却額 |
120,009千円 |
120,415千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の |
配当金の |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年2月10日 |
普通株式 |
218,443 |
11.5 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の |
配当金の |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月9日 |
普通株式 |
329,580 |
17.25 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
22円45銭 |
20円91銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
426,692 |
400,076 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
426,692 |
400,076 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,999,496 |
19,124,649 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
22円16銭 |
20円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
248,358 |
144,673 |
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(うち新株予約権)(株) |
248,358 |
144,673 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。